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雲の糸

 投稿者:茶川 竜之介  投稿日:2013年10月22日(火)06時26分35秒
  日本の置かれた状況は、米国よりはるかに悪い。
米国の政府債務問題は他人事ではないのだ。

日本では自公の連立政権が衆議院も参議院も多数を制しているか
ら、国債の新規発行ワクはいくらでも広げられる。
そして、日銀が金融機関から既発国債をじゃんじゃん買い入れていることもあって、
新発国債の市中消化も滞りなく進められる。

そんなわけで、毎年40兆円を超す国債が実に気軽かつ無責任に新規発行されている。
それだけ国の借金が積み上がっているのだが、
なんの支障もなく金融機関の間で消化されていく。
恐ろしいことである。

さて、この状況はいつまで保てるものだろうか?
国の借金は1000兆円を超え、対GDP比でも先進国最悪の水準を独走している。

米国の場合は、議会の承認が得られるかどうかで、国債の新規発行にしても

デフォルトの危機にもブレーキがかかる。
ところが日本では、もう既に危険水域を越えていると意識されることもなく、
ダラダラと国債の新規発行が続けられているのだ。

このままいくと、いつかどこかで「その日」が訪れるのだろう。

ある日、突然に新発国債がマーケットで札割れ(消化未了)となり、それと同
時に既発国債の売りが殺到する事態となる。国債市場は収拾のつかない暴落症
状をきたし、国債の新規発行どころではなくなる。
当然のことながら、国の予算執行にも支障が出てくる。
それどころか、債券価格が下落した分だけ市場金利は急上昇し、国の利払い費も急増する。
国の財政は破たん状態となる。

想像もしたくないような大混乱だが、その方向に日本全体が突き進んでいる
のは紛れもない事実だ。
 
 

夫婦共稼ぎ公務員世帯への法的規制が必要です。

 投稿者:有権者  投稿日:2013年10月 5日(土)18時24分7秒
  次に述べる事は、或る知人から聞いた話ですが、貴市ではどう対応しているのか意見させていただきます。

1.夫婦共働きの職員の方々では、タイムカードを夫の分を妻が押してたりしているようです。遅刻しても遅刻にならず済んでしまっていると言う、又、早退するときも本来は本人がタイムカードを押すのですが、夫婦で不正に退庁後の時間に押していると言う。また、夫婦の職員でなくても仲良し同僚間で不正にタイムカードを使用しているとの事です。
  部署によっては管理職員達もグルで、酷い課では課長が率先して行っている事も見かけると言います。中には1日休暇でもズル休みしても休暇届を提出せずに、悪いグループの仲間が代わりにタイムカードを押しているようです。
  このグループは職員組合活動(自治労等)をしている職員に多いそうです。
  知人の話では、この事実は過去20年来見られる事だと言っています。
 また、勤務時間中の中抜け(喫煙、銀行や郵便局他等へ)や、外出した時に(会議等)庁舎に戻らずに直接帰る事(直帰)等が管理職員も含み日常茶飯事であるとの事。
  日頃、夫婦で市職員達を税金泥棒と言っている方からよく聞きますが、これでは正しく夫婦で税金詐欺と税金泥棒でありますよ。
 このように悪質な職員達には過去の不正受給した分を返還させ、警察や検察に告発して懲戒免職等の処分を行う事が必要です。

 

現世の勝ち組である先輩教諭夫婦が目標です。

 投稿者:祈願公務員夫婦  投稿日:2013年 9月25日(水)19時33分3秒
  現世の勝ち組である先輩教諭夫婦が目標です。
目指せ夫婦公務員 。
夫婦で公務員は至上最強天下無敵です。両親が昨年定年退職したが退職金は母元小学校長が約4,100万円、夫元県庁課長約税込み3,500万円と父の方が少ないけど併せれば7,600万円だ。(本棚にあった支給明細書を偶然見て驚いた。)
退職前の給料や賞与を併せた年収も母が約1,300万円で父が約1,100万円だったから夫婦合計で2,400万円とリッチだった。
自分は未だ講師の身分だが、本採用に向け日夜頑張っています。
 

危機的財政の中での東京オリンピック2020

 投稿者:鉄血勤皇隊  投稿日:2013年 9月20日(金)10時43分53秒
  国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2013年6月末時点で1008兆6281億円になった。
7月1日時点の総務省の人口推計1億2735万人をもとに単純計算すると、「国民1人当たり約792万円の借金を抱えていることになる」(日経新聞)。

これは親子4人の世帯なら約3168万円の借金を抱えていることになる。
しかし、借金を抱えているのは日本政府で、貸し手のうち海外投資家は9%弱、ほとんどは日本国民だ。これは言い換えれば、「日本政府は自国民から1人当たり約713万円の借金をしている」ことになる。
残る79万円も、国民が事実上の政府に信用保証をしているともいえるので、「親子4人の世帯なら約2851万円を国に貸付け、更に317万円分の保証人となっている」状態だ。ここでの受取利息の平均を現状の4~5年債の利回りとすれば、年0.25%ほどの利息払って貰えている。

日本国政府が国民から借金して何をするかというと、国家運営だ。役人が行政を担当する。財政黒字の国々が存在するように、うまく運営すれば黒字にもなることもある。赤字の場合でも、社会資本や安全保障や社会保障などに還元はしてはいるが、国の継続運営が困難なほど債務額が大きくなった上に、経済の規模を示す名目GDPが15年程前から9%も縮小しているとなれば、政治家や役人は通常は何らかの運営責任を問われることになる。まさに自民党は国民の審判を受け、野に下り運営責任を問われたわけだ。しかし国家公務員は責任を問われているだろうか。

親子4人の世帯から約3168万円の借金というのは、いかにも大きく、政治家は十分に責任を感じなければならない。
そして、財政再建を何とかせねばと立法化したのが、消費税率の引き上げだ。

2014年4月に消費税率を8%に引き上げた時の国民負担は9兆円増となるので、景気対策が不可欠だと取り上げた。

消費税率を2014年4月に8%に引き上げた時の税収増は約8.1兆円。同時に厚生年金と国民年金の保険料引き上げも約8000億円分あり、国民負担は年9兆円増える。
経済の規模を示す名目GDPは1997年に比べると9%も縮小しており、景気への影響をならす景気対策などが必要になる。

国民の負担増が8兆9000億円だとすると、8%への増税でも、親子4人の世帯なら年28万円の追加負担となる。
逆に自民党は来年4月からの消費税率引き上げに伴って低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。
世帯全員が住民税を払っていない「住民税非課税世帯」(約2400万人)に対し、1人当たり1万円を支給すると。
またさらに、低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」などを受け取っている人にはさらに5000円を上乗せして1万5000円を支給する。
消費税増税の負担感が増すとされる低所得者にとっては、全くのすずめの涙だ。

財政の悪化とは、歳入に見合わない歳出を意味する。「財政規律のゆるみ」は、政策担当者のゆるみであって、どんなに国民が負担しても、「ゆるみ」は是正されない。首相は消費税率を来年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する考えを示した。
他国の財政でも、我々の家計でも、そういったゆるみは、通常、歳出削減によって是正されるものだが、社会保障に回されるべき消費税増税分を、安易に経済対策にまわすべきではない。

これまで「所得から支出へという前向きな循環メカニズム」が働かなかったのは、所得減の環境下で支出増を控えてきた「家計の規律」がゆるみなく働いてきたためだ。若者たちも、安定雇用、所得増が見込めないなかで、結婚や出産を先送りにし、車なども買い控えてきた。マスコミはそういった「規律」を、草食化などとも表現した。

前向きな経済循環メカニズムは、安定雇用、所得増が達成されて期待できるものとなる。そうでない支出増は「規律のゆるみ」でしかない。規律のゆるみで財政が悪化したように、規律がゆるめば家計も破たんする。ポイントは所得増が達成されるかどうかなのだ。
 

国民をだまし管理下に置くことが警察の仕事

 投稿者:ねこ  投稿日:2013年 9月18日(水)18時10分49秒
  国民をだまし管理下に置くことが警察の仕事

http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p001.html#page110

とんでもない国家に生きている日本人。
オウム真理教より、北朝鮮より、アルカイダより、
たちが悪い。
(仮説を含む)

( http://book.geocities.jp/japans_conspiracy/01/p006.html )
 

公務員夫婦共稼ぎ世帯への法的規制を即刻実施してください。

 投稿者:血税泥棒夫婦  投稿日:2013年 9月13日(金)22時18分22秒
  近所の元、市役所公務員(管理職)から聞いたことです。
内容は下記のとおり。
選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約15年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当(選挙事務手当)、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事(条例、規則)に成っているにも関わらず、1時間当たり4000円の選挙事務手当てが支給されていました。
1回の選挙事務(投票事務、開票事務)をする事で、投票事務が朝7時から夜8時で13時間、開票事務が夜9時から深夜12時までで3時間で、合計16時間×4000円=64,000円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、64,000円位は支給されていたと聞いていました。
1回の選挙事務手当ては、夫婦で128,000円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段として、当時の市職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
選挙には、国政選挙(衆参議員)、都道府県知事及び議会の選挙、市町村長及び議会の選挙があります。
その選挙事務の仕事で、期日前投票、投票所で1日(午前7時~午後8時まで)働けば、約4万円~5万円以上貰えるよ
投票日当日も投票所で1日(午前7時~午後6時まで)働けば約4万円~5万円貰えます。
更には、投票事務の仕事の他に開票事務(夜間)の仕事もすればプラスα約2万円貰えるよ。
昼夕食事、おやつ付きだから条件は良いのですよ。
仕事にあぶれた方々は喉から手が出るほど欲しい仕事ですね。
選挙の仕事は超割の良いアルバイトだから金儲けしたい方は見逃せません。
ご希望の方は、住所地の選挙管理委員会(各自治体)に問い合わせして下さい。
因みに、夫婦で或役所の職員は夫婦2人で投票事務と開票事務をしたので1回の選挙事務手当てを夫婦合わせて約26万円貰った輩がいたと役所の知人から聞いたよ。
期日前投票の選挙事務で1日で1人約64000円ですから夫婦で128000円貰えますが、投票日の選挙事務でも1日で1人64000円ですので夫婦で128000円貰えるのですよ。
資金の出所は国・都道府県・市町村だから誰も文句は言わないので安心ですね。
追伸、でもニートは働かないので貰えませんね。
 監査員は何をしているのですかね、職員達の選挙事務手当金を支給しないで代休にすれば済むことですし、選挙事務従事者は一般公募すれば人件費の無駄遣いは削減できますよ。
追伸、国政選挙は大盤振る舞いを総務省が交付金として各地方自治体(例えば千葉県では香取市他市町村へ)国民から搾り取った尊い税金をばら撒いていますよ。其のばら撒かれた税金が市町村職員達の選挙事務手当てに化けているのですよ。これは本当の話ですよ、馬鹿な?国民達へは何も知らされていないのですよ。
 

自民党は国家社会主義労働者党、それはナチス。

 投稿者:クラウス・フォン・シュタウフェンベルク  投稿日:2013年 8月 4日(日)16時39分18秒
  日本国民をだますアベノミクス。
円高を是正し円安にし、日本の輸出企業だけをもうけさす。
一方企業には日本企業の海外競争力をつけるとして法人税率を下げる。
純利益を蓄えた輸出企業は内部留保にするだけで、労働者の賃金を引き上げない。
日本はすみずみまで景気がよくなったのだろうか。

さらには企業間の労働者の流動性を高めるとして、労働者の解雇規制を緩め、
企業に自由に労働者の解雇させる。

憲法改正においては、国民を騙しながら、国民が知らないうちに、
国民を抑圧する法律を作ろうとしている。

まさにヒットラーが描いていた国家社会主義労働者党の政策だ。
抑圧される国民は共産党員なのか民主党員なのか。

野党は結束するべきだ。
小異を捨てて大同にとなる就くべきだ。
安倍政権をぶっ潰せ。
 

アベノミクスの終焉?

 投稿者:セント・ジョーンズ  投稿日:2013年 7月14日(日)08時11分50秒
  日銀による大型緩和による通貨の過大供給が生むものは、通貨の相対的な値下りだ。日本円はその値打ちを下げている。モノやサービスの値段は通貨で測るので、通貨の値下がりは、モノやサービスの値上がりを意味する。海外から輸入に頼るガソリンが値上がりしていることでわかる。ところが量的緩和後、消費者物価につながるものはあまり上がらなかったが、投資家のみにうまみのある債券、株式が史上最高値をつけるなど、資産インフレが発生した。

2013年5月19日の記者会見で、バーナンキ米連銀議長は
「近い将来の量的緩和の縮小、終了」
を明言した。
その根拠は「アメリカ国内の景気と雇用市場の下振れリスクがなくなった」ことといわれる。アメリカの友人に聞くと国内的に気景気はよくないと聞くが。

アメリカの景気回復を受けた量的緩和の終了が間近だとすれば、投資家は歴史的な低利回りの債券をいつまでも保有している意味はなくなる。債券ファンドからの資金流出原因はそんなところにある。

米連銀が債券購入量の縮小を明言しながらも、終了までに期間を設けたのは、予想される債券の売り物を、しばらくは買い支えるということだ。
また、当面は超低金利政策は続けるとしたことも、インフレ率が2%以内である間は利上げを急ぐ必要はない。短期調達・長期運用を行う銀行などへ低利調達を保証し、中長期債を売り急ぐのを抑制するためだ。
中長期債を売り急ぎされるということは国債も暴落するからだ。
バーナンキ議長の発言を受けた後、債券、株式市場が混乱したことで、議長の発言を非難する声もある。しかし、これだけの大型緩和を突然終了させた場合の予想される惨劇に比べたなら、比較にならない秩序ある調整だった。

アメリカの金融政策に追従する日本の「アベノミクス」も独自政策のように称しているが、日本も金融緩和を永遠に続けることはできない。量的緩和終了時や政策金利引き上げ時には株や債権は下がり、国債も暴落するのだ。
暴落するといことは金利を上げないと、国債を買ってもらえないといこと。
アメリカでは損を出す投資家までは、面倒を見切れないということだろうが。

日本で国債が暴落したら、高金利の国債は発行できない。世界に類のない国債残高と国家税収の割合が少なさを考えれば。
国は日本国民の面倒も見れなくなるのだ。

 

橋下氏発言の影響

 投稿者:児玉 克哉  投稿日:2013年 5月17日(金)17時54分16秒
  橋下大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言が波紋を広げています。
慰安婦制度を容認するかのような発言は、韓国や中国からの反発を受け、
アメリカ軍に風俗業の活用を勧めたという発言は、買春・売春の勧めと
とられ、アメリカからも反発を受けています。
日本でも党派を超えて橋下氏の発言を批判する主張が多くでています。

これまでにも橋下氏は、過激な発言で注目を集めてきました。
「失言」といってもいいものもたくさんあります。
普通であればすでに失脚してもおかしくないくらいの発言がこれまで
にもありました。
しかし、敵をつくり、その敵と戦う姿勢をみせることで、「失言」
と思えるような発言も人気の源と変えてきました。

今回の「失言」はこれまでとかなり状況が違います。橋下氏を応援
してきた人の中にも反発をしている人がかなりいるようですし、
橋下氏の人間的評価にも結び付きそうです。

韓国や中国と領土問題を含めて、神経戦を行っている最中での
この発言。日本への批判の流れをつくり、問題をさらに複雑に
しそうです。
「慰安婦は必要だった」と強調することは、当然のことながら
、慰安婦を正当化する発言ととらえられます。後から「正当化する
つもりはない」と弁明しても、その弁明が理解されることはまずあ
りません。韓国・中国を怒らせ、そして日本の立場を悪くさせるも
のでしかありません。

アメリカも公式に橋下発言を批判しています。
沖縄米軍基地をめぐり、日米関係は重要なときです。
そこに当然、認められるはずのない主張がくれば、
アメリカはそれを徹底的に批判するしかありません。
そうでなければ、アメリカ軍が買春・売春を容認していると
批判を浴びかねません。
橋下氏発言の意図がみえないままに、非常に強いマイナスの
影響だけが残ってしまいました。

この一連の発言は、女性への蔑視ともとられます。
実際に、女性議員、女性団体、人権団体などは強く反発しています。

これまでの橋下氏の過激発言は、そのいい方は問題があるにせよ、
これまでの既得権益を持った人を厳しく批判するものが多かったの
です。敵を作り、その敵を無礼だろうと無法だろうと、厳しくやっ
つけることにより、一般からの支持をとりつけてきたのです。
閉塞感のある今の社会を変えてくれるかもしれない、という期待を
抱かせるものでもありました。
それが、「維新ブーム」ともいえるものを作り出してきたのです。

しかし、今回の発言は、そうした既得権益との戦いの構図には全く
なりません。ただひたすらに多くの敵を作り、橋下氏の評価をさげ
るものとなりました。

まず参議院選挙での影響を考えましょう。これはかなりあると予想
されます。メディアも今回の件では、面白おかしく報道するわけに
はいきません。ほとんどが否定的な報道です。橋下人気に陰りがあ
る時期でのこの発言だけに、ダメージは大きくありそうです。
参議院選挙までにはまだ時間がありますが、これで新たな候補者擁立は
さらに困難になるでしょうし、中には立候補を取りやめる人も出る
かもしれません。
これまでは「失言」がメディアでの露出を増やし、結局は票につながる、
ということもありました。
しかし今回はこれまでの浮動票を逃がしてしまうかもしれません。
この失言で、衆参同時選挙の可能性がさらに高まりました。
民主党への批判と失望の声は今でも強く、民主党は大きく議席を減らす
とみられています。
自民党圧勝の予想がありますが、維新の会がずたずたになると、
さらに自民は圧勝します。みんなの党も内部で不協和音が出ています。
このままだと、自民党だけが大勝となります。
ならば、安倍
政権は衆参同時選挙をして、すべてで主導権を握ろうとしても不思
議ではありません。
この失言問題が長引くなら、維新は相当に大きなダメージを受けます。

橋下氏の維新の会でもポジションも微妙になります。
これまではいろいろと不満があっても、橋下新党ともいうべきものでしたらか、
不協和音は橋下人気で抑えられていたのです。橋下氏のリーダシップ力が
一気に衰える可能性もあります。内部からの批判はこたえま
す。カリスマとしての橋下氏のイメージが崩れようとしています。


またこの発言が国際問題化したことも問題になります。韓国・中国
だけでなくアメリカからもダメ出しをされると、今後、外交問題で
主張しようとしてもなかなかスムーズにはいかないでしょう。
橋下氏の国際的な発言権が弱くなったことは確かです。

このように考えると、橋下氏発言は、これからの橋下氏や維新の会
の活動を妨げるものとなりそうです。

橋下氏が、危機管理能力があるかどうかが、問われています。
謝るべきものはしっかりと謝ることが必要です。
何を謝り、何を謝らないか。これを間違えると、橋下氏の政治生命が
終わりをつげることさえ、あり得る事態です。
橋下氏が政治家として大成するかどうか。
この「失言」を切り抜けるだけの危機管理能力が問われています。


 

バブル再び、ジャパン・クラッシュ。

 投稿者:高橋 是清  投稿日:2013年 5月 6日(月)06時42分33秒
  黒田日銀の異次元金融緩和により、円安、株高が進み、緩和効果はこれまでのところ申し分がない。しかし、常軌を逸した感のある量的緩和に「危うさ」を感じる見るむきも多い。なにしろ、インフレ率2%を達成する目的のために、必要かつ可能な、すべての金融政策を採っているからだ。
黒田日銀総裁の異次元緩和は、長期間ゼロにはりついていた政策金利ではもはや緩和の余地はなくなったため、量的緩和をどこまでも拡大するというものだ。
この歯止めを失った感がある量的緩和には「危うさ」を感じる人もが多いのだろう。

インフレ率が2%に届かなければ、量的緩和をどこまで拡大し続けるだろうか?
ボルカー元米連銀議長は、日銀だけでなく、米欧英の中央銀行の大型緩和政策は、最終的に世界経済を破壊するものだと警鐘を出している。「市場を支配しようとする中央銀行はもはや中央銀行とは呼べない」、「一度、少しのインフレなら良いという意識を抱いてしまえば、その考えに取り憑かれ、いずれはコントロールを失う」と言っている。

今の日本の株式市場の活況は、量的緩和により行き場を失った流動資金が、流れ込んでいるバブルにすぎない。金融機関がお客の預金を利用しての投機をしているようなものだ。
信用創造の担い手である銀行が自ら投機を始めると、おのずから歯止めを失い、事実上の相場操縦によって利益を出そうとするようになる。そのリスクは預金者が負いながら、リターンは銀行が得るという不公平が生まれる。
現実に、主要国の国債はバブル価格となり、株価もバブルの入口にいる。アベノミクスは再び日本のバブル経済に火をつけ、そして失敗をみようとしていることになる。
インフレ率が2%に届かなければ、日銀のバランスシート拡大による大量の資金供給の影響は、必ず、実体経済に大きな歪をつくるだろう。
いつかは、安倍政権と日銀の「信用」がバランスシートが拡大し続けるように悪化するのだ。
その後に来るものは、ハイパーインフレか、資産バブルの崩壊による日本経済の崩壊だろう。



 

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