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所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費

 投稿者:所沢市政の問題点  投稿日:2018年12月 4日(火)19時58分41秒
  所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費


延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(-1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(-4,508,560,000円)

所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。


参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf

事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)

提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)
【 落札率97.5% 】


http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html


 
 

【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い

 投稿者:所沢市政の問題点  投稿日:2018年12月 4日(火)19時57分9秒
  【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。


231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。


この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。

所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa

 

市議会員は行政のチェックを、市民は市議会員のチェックを。

 投稿者:木戸 孝光  投稿日:2018年 3月17日(土)13時24分47秒
  オープンガバメントはなんてあるはずないじゃないか。
財務省佐川長官のように都合の悪い情報を書き換えるのが行政だ。
市議会議員自らが行政から都合の悪い情報を調査入手して、
市民に説明するのが仕事じゃないのか。
行政がオープンするのは都合の悪くない部分のみだ。
市議会議員は都合の悪い部分を調査してオープンにするのだ。
マイレポ判断なんていうのは行政の最低限の情報でほんの小さな部分だ。
カタカナ英語を使って目新しさだけを狙った、いかにももっともらしい、つまらない質問だ。
農業にとつて地産地消がbestだが、都市農地の面積要件緩和が地産地消や農地の有効利用につながればよいが、資産家の相続税対策に悪用されては困る。
資産家が残した土地が、八王子の宗教団体に寄付なんてなったら、国民は目も当てられない。
環境未来都市となるため地球温暖化のためにsmartグリッドが必要というが、
太陽光発電が成り立つかは、今にも潰れそうな大手電力会社が本気にならないといけない。
市内大手企業は安価で安定した電力が必要なだけで、無駄な設備投資はしない。
太陽光パネルと電気自動車を組みあわせただけの10年前のエイゼムスが表彰されたなんていうのは、地元の代議士の元環境副大臣に頼んでもらったんじゃないかと疑いたくなる.
エンディングプランなんて、人が死んだ後のことを生前契約するというのは、
いかにも終末的だ。
まあ生前契約しておけば残された人生ある程度楽しく生きることができるかもしれない。
稼ぐ自治体なんて市議会議員が全国を津々浦々視察しているのだから、
自ら稼ぐ自治体のアイデアを発信するべきじゃないのか。
新潟市役所の前の下水熱だけ見て感動して、それが現実的ですかね。
みずから行政視察してきて相手の行政団体に視察費払ってきたんでしょうか。
交付金、補助金、行財政改革、企業誘致は古いというが、空き店舗利用や商業支援したところで市内経済は活性化しますか。その場しのぎにすぎません。
超優良企業を誘致し、新興住民受け入れと産業経済的基盤を整えるのが一番じゃないの。
「愛情ぎゅっとずつと羽村」とか「羽ッピー」なんて羽村に住んでいれば、意味合いはなんとなくわかるのだが、羽村を知らない人から見れば「なんだこれ」という感じじゃない。
子育て教育日本一なんてありえるんでしょうか。
道路でさえ凸凹なのに教育費に多くのお金投じることできるんでしょうか。
無茶とも思えるイオンの先行土地投資にブレーキがかかった感じですが、
こんなの当初より予想できたんじゃないの。
行政は振り回されただけじゃないのか。
都市計画がなっていませんね。
こうなった以上早くニプロには工場建ててもらって羽村市の付加価値を高めてもらいはないと。
優秀な研究者が多く来てくれたら羽村市は経済的発展、そして経済波及効果は大きいだろう。
起業、雇用支援なんかより優良企業誘致が一番だ。
イオンタウンは当然モノレール延伸を見込んで先行投資している。
羽村市内の経済効果を上げるためだったら早く都道南北道路を早く完成させたほうがいい。
並木市長は羽村大橋から羽村街道までH27から10年から15年間かかると言っているが
時間がかかりすぎじゃないのか。
区画整理というよりは南北道路優先で事業を進めてもらいたい。
東京都はオリンピックのために2兆円以上貯めた。
その金はあまるだろうから東京都に箱根ヶ崎~羽村~八王子と東京都にモノレール延伸してもらおう。
将来、東京湾岸地域が大規模災害になった時にはモノレール駅のまわりに災害避難都市ができるかもしれない。
自助・共助・公助というが、大災害では公助はないと思ったほうがいい。
認知症は若い時からアミノイドの脳への蓄積だから、その対策とつたほうがいい。
中高年になったら運動など奨励する社会制度が必要だ。
東京オリンピックはその機会になるはずだったのではないか。
文科省、厚生労働省、東京都は何をやっているんだ。民泊だけですか。
羽番地より清流丁目のほうが響きはいいかもしれない。
自然大好きな変わり者が移り住んでくるかもしれない。
住居表示できないのはそもそも人の住めないところがあるのが問題なのだ。
「明日の羽村を築くために健全財政を」というがあなたの議員歳費が無駄なのだ。
明日の羽村を築くには新公会計制度で事業評価すれば、市議会員が役に立っているか測れると思います。
ぜひみずからを図ってみてください。魚の骨分析でやってみてください。
行財政改革よりまず市議会員の改革が必要です。
まち、ひと、しごと創生計画なんて物置においてある樽のぬかみそのイメージです。
橋本議員はいい質問しますねえ。
並木市長が管理者の西多摩衛生組合が、近隣の土地を買うとうのはあの野球場の土地を買うんですね。
「昭島市の可燃ごみ受け入れは双方にメリットがある」というのは羽村市が平成20年に1億5千万円で買った土地が利用もできず、焦げ付いちゃった。
昭島の可燃ごみ受け入れて、昭島から金を貰って羽村市から西多摩衛生組合に簿価で買わせるということですか。
これじゃあ「双方の失政を隠すために双方にメリットがある」ですね。
並木市長は、まったく公費を使ってプロ野球団の社長のようです。
土地は有効利用しないと財政赤字なります。
西多摩衛生組合に簿価で押し付けてフィールドフオブドリームス、
いい市民への還元施設できるかもしれません。
電動アシスト自転車よりまず自分の体鍛えましょう。
区画整理事業は進捗率10%で借金25億ですか。
100%完成時には250億。なんか羽村から引っ越したくなるような金額です。
区画整理は独立採算ですからね。あと30年ガマンしましょう。
皆さん長生きしましょうね。
借金返済は何年かかるでしょうか。
地域外の人に迷惑はかけないでくださいね。ある場合は詳細な説明が必要です。
うつぶせ寝は、可愛く育つように、女のコの頭が絶壁にならないようにするためですが、
多少のリスクはあっても、うつぶせ寝で育てると可愛く育ちます。
2月の寒い朝、羽東の市議会議員の裏の道、いつもでも雪残っていましたね。
自転車に乗った女子高校生が滑って転びそうでした。
皆さん雪かきしましょう。それが地域の力です。
行政が市民活動基本計画を作り市民活動を促すために情報集めるのもいいけど、逆に行政に利用される市民活動団体の会員も会長も大変です。
市民活動は行政に頼らないのも一つです。
昭島の流域下水道なんて暗渠だから近隣には全然迷惑かからないでしょう。
病院は恩恵施設です。
有害な煙を大気中に放出する西多摩衛生組合とは、迷惑的部分で比較になりません。
平成25年に行われた昭島市清掃センタ―精密機能検査の資料を羽村市は確認していないのか。それも見ないで受け入れる、ずいぶん無責任な担当だな。
収集車が90台も増えて周回路に待機させるなんて言ってますが、周回路に90台も待機したら排気ガスだけでもすごい。道路に90台並んだら1キロメートルにはなる。
神明台、富士見平地区まで列がはみ出すんじゃない。
この件についてはだんまりを決め込んでいるはむら民進党さん。
支持母体は○○自動車の労組で三井系列です。昭島市の〇〇飛行機、〇H〇、〇〇造船も三井系列。昭島の労組に頼まれてんじゃないの。昭島市民はオール昭島で羽村へごみもってけですからね。
これじゃあ議員報酬はあげなくていいでしょう。
羽村市民のためのいい議論がなされていないから。
教員が忙しくて自殺したなんて聞いたことない。
聞いたことあるのは校長、教頭のパワハラ、セクハラです。
今回の議会質問なかったのは給食の滝嶋さんと浜中さんか。
給食は自治体財政に与える影響大ですからね。本業忙しかったのかな。

羽村市議会インターネット中継より

http://www.kensakusystem.jp/hamura-vod/index.html

 

昭島の臼井市長は調子のいい奴だな。

 投稿者:あまこぞう  投稿日:2017年 9月14日(木)20時45分23秒
  小池都知事と臼井昭島市長の対談(28分より)
https://www.youtube.com/watch?v=GpEt84DpzvM

東京都から移管された多摩スポーツ会館も「広域化」で近隣市町村に建替建設資金を負担させようとは。
ふざけた野郎だ。まったく身勝手、泥棒根性の市長だ。
その延長線上で可燃ごみも羽村市に押し付けるのか。広域連携の名を借りた迷惑施設の押し付けだ。

今の昭島市には東中神の北側に70ヘクタールに及ぶ広大な立川基地跡地があるじゃないか。
そこにごみ焼却場を作れば良いじゃないか。
70ヘクタールは70万㎡だ。
http://www.city.akishima.lg.jp/s096/010/010/010/010/010/02__riyoukeikaku261114.pdf


今回の羽村市議会で公明党の議員が焼却場を立てるには1万平米が必要だといっているが、ここには未計画地が4万や5万平米はあるじゃないか。
公明党の議員は何を調べているのだ。とことんやってないじゃないか。
代替地があるのが分かっていないのか、まったく役にたたない議員だ。

並木市長も議会答弁では、1年間で羽村市分担金が年間7千7百万円の減、20年間で17億8千万円の減と答えている。減少額がたった7千7百万円か。
羽村市、瑞穂町の市民が3000万円で買った新築建売が、昭島のごみの影響で500万円下がって2500万円となったら、羽村、瑞穂の建売が2000棟あるとしたら100億円の損害だぞ。
西多摩衛生組合の近所の住人たちの資産価値の減少・環境の悪化度にくらべたらメリットでも何でもない、デメリットのみである。

西多摩衛生組合の構成市長会議で受け入れ可となったときは羽村市としても受け入れるようなことを言っている。
だいたい西多摩衛生組合から離れたところにある青梅市や福生市が反対するはずないだろ。
昔、青梅市の加入もおかしいと思っていたが、だいたい西多摩衛生組合から離れている青梅市が、昭島市の加入を検討する資格があるのか。
金銭的に楽になっても、煙を吸うのは羽村市民だからな。
いちばん迷惑のかかるのは西多摩衛生組合が所在する羽村市民だ。
だから西多摩衛生組合の管理者は羽村市長がやっているのだ。

ごみの焼却施設をクリーンセンターにして市民に喜ばれる施設にしたいなんて言っている。
ナンセンスもいいところ。負の遺産を残こすだけだ。

http://www.kensakusystem.jp/hamura-vod/index.html
 

水はむら

 投稿者:ムラタ  投稿日:2017年 7月22日(土)07時35分48秒
  この前の羽村市の水道週間でもらった『水はむら』のパンフレットに書いてある、
羽村市の水は『一年で約44円』というのは、いくらなんでもおかしくないかしら。
1リットルのペットボトル100円を毎日一年間飲んだら36500円ですと、
1リットルの水道水を毎日1年間飲んだら『44円』というのは明らかに、おかしいわね。
上下水道料金の2か月料金は最低でも口径13ミリで1915円、
毎日1リットル飲んで2か月で約60リットルだから、1915円×6回で11490円じゃないの。
どういう根拠で年間44円なのよ。
羽村の水道水の安さを売り物にするにもほどがあるわね。

もうちょっと数字精査しないとね。
虚偽広告もいいとこね。

 

市議会議員の議会質問について考える

 投稿者:ナルホド・トランプ  投稿日:2017年 6月 5日(月)19時02分57秒
  都市緑地法の一部が改正され、生産緑地(三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)にある農地はすべて生産緑地)の下限が300㎡以下と緩和された。
国会でも公明党・民進党は賛成に回っている。
生産緑地は、もともと500㎡以上(50mプールの半分の広さ)であったが、
面積要件を緩和し300㎡以上(25mプールの広さ)となったのだ。
三大都市圏で、大土地を所有する都市近郊農家は、生産緑地としていろいろ制限をうけていたが、300㎡から500㎡の土地も生産緑地として指定できるというものだ。
およそ300㎡土地の宅地並み課税は年税額2、30万円であろうから、
生産緑地となると千円程度となる。固定資産税の節税となり、タダ同然だ。
これは10アール(1000㎡、50mプールの広さ)の農地(生産緑地)の年間農業収穫高は、年平均で10万円ということなので、生活費や経費を引いて固定資産税は10アールで数千円となっている。
生産緑地は、とても固定資産税が安いのである。

ただ25mプール程度の畑が増えて、緑地が増えたと感じるだろうか。
この小さな畑で、たくさんの野菜採れるでしょうか。
ブルーベリーだったら健康に良いのですが、手間のかからない栗林ですかね。
しかし、土地所有者は宅地転用して売れば、およそ4、5千万円売却収入になる。
相当な資産なのだ。
持つ者の悩みです。持たざる物の悩みのほうが数は多いですが。

1992年の改正生産緑地法で農業従事者は30年間農業を続けなければならなくなった。農業従事者が、死亡した場合は、相続人のなかの一人が生涯営農しなければならなくなった。
大都市近郊の農業従事者は、少しでも子孫に土地財産を残すために、税金の安い生産緑地を増やしたいところなのです。
また、今年の改正により、生産緑地内に直売所や農家レストランを行うことができるとされ、土地利用が拡大されるというものです。

一方、三大都市圏では東京オリンピック後の2022年には、現行の生産緑地法が施行されてから30年を迎え、多くの生産緑地の買い取り・指定解除申請されることが予想されています。
これは「2022年問題」と呼ばれています。
市に対して買い取り申請された場合、他の農業従事者が買い取るとか、市が時価で買い取るとか、両者が買い取らなければ指定解除申請され、生産緑地は民間市場に売り出されるのです。
2022年から生産緑地の指定解除や買い取り申請がたくさん出てくるでしょう。
どこかの市長さんが、好き勝手にお友達や支持者の土地を買い取らないようにしてもらいものです。貴重な税金を使うのですから。検討委員会があるからとか言って言い逃れするかもしれません。今巷の「忖度(そんたく)」というのがありますからね。

しかし、2022年から子育て世代の方々には朗報です。
生産緑地の切り売りや、宅地転用放出により、三大都市圏の土地は暴落すると予測されています。
緑豊かなところに安い一戸建てや、分譲マンションがたくさん建つことになるのです。
中古住宅も安くなるでしょう。
ぜひ、不動産を買うならこの時期を待ってみてはいかがでしょうか。一生の買い物ですから。

これが「子育て支援」ではないでしょうか。?( ??? )?

議員さんは資産家のための質問はしますが、子育て支援には興味ないですかね。

http://blog.goo.ne.jp/akane1961
http://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000009/9691/29-3ippan.pdf

https://www.youtube.com/watch?v=YjZKmI_lKnM&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?v=ZleqWTY4OlY
 

ぎかいのトビラは拓けるか

 投稿者:色幅 菊雄  投稿日:2017年 6月 2日(金)18時23分13秒
  口先ばかりのイメージ先行の、内容のない子育て支援、
教育・福祉施策の充実といいながら、2学期制から3学期制へ戻る一貫しない教育施策、
20年一向に進まない事業で、朽ち果てるばかりの街並みの都市基盤整備、
町内会が縮小のなかで町内会任せの防災対策、
まさに生活環境悪化につながる昭島ごみ受け入れという環境問題、

議長就任おめでとうございます。

そこで新しい議会では議員の質問時間は無制限にしてもらいたい。

今までは時間制限で議員質問が中途半端に終わり、
議会で議論が十分に尽くされているとは、とても思えません。
時間切れで行政側にいいように逃げられている。
答えが出ないから行政経費が無駄になっている。
質問時間が無制限となれば市民が、行政が、抱える問題が解決する、
今の状況では議員の存在も問われるでしょう。
そして、無能な議員は消えるでしょう。

羽村市民のためにさらなる議会改革をお願いします。
 

二分の一成人式

 投稿者:富士見小保護者  投稿日:2017年 5月28日(日)09時11分54秒
  お疲れ様です。

PTAの取材で二分の一成人式を聞かれ、馳平さんを紹介しました。
取材依頼でご迷惑でしたらすみません。

http://www.asahi.com/articles/ASK5B5Q4MK5BUTFL01N.html


胸が痛い話ですが、私も年々盛大になる、このイベントは疑問です。
上の子の時も、感謝が足りないと書き直しを指導され、子供には私が
「なんで?これでいいじゃんね~」
と言った記憶があります。
下の子の時は長い作文(原稿2枚)を丸暗記させ、子供のころの画像がサウンドとともに
プロジェクターで映し出される演出でした。
ある、男の子が暗記が飛んで止まってしまいました。
苦しそうに顔をしかめ、場を納め、しゃがんで終わった途端、男の子は泣きだしてしまいました。
感動ではなく、できなかったという挫折の涙です。
感謝は押し付けるものではなく、感じるものですし、そこまでしてストレス与えてするイベント
なのか、疑問です。

子供にしてみれば、記事にある「面倒くさい行事」くらいな感覚だと思います。


今度、赴任されてきた、富士見小校長先生は素晴らしい方です。
今後に期待します。
 

並木心市長は昭島市可燃ごみ受入れを否定していない。

 投稿者:勿来 龍  投稿日:2017年 1月 7日(土)13時49分28秒
  昭島市は「西多摩衛生組合が昭島市可燃ごみを受け入れることは経費的に双方にメリットがある。」と。
西多摩衛生組合の管理者でもある並木市長にすれば大きな利権も手に入るだろうが。
わざわざ昭島のごみなど受け入れるなど、羽村市民にとってはなんのメリットもない。
デメリットばかりである。
美しい自然豊かな羽村市を、昭島市のごみ捨て場にするな。

門間ひで子議員が3月2日、6月13日、9月8日、12月7日、鈴木卓也議員が9月8日、12月8日の羽村市議会で質問している西多摩衛生組合の「昭島市可燃ごみ受け入れ問題」である。

http://www.kensakusystem.jp/hamura-vod/index.html

福生市と羽村市を合わせたぐらいの昭島市の可燃ごみを、平成32年度から西多摩衛生組合で受け入れるという。今年10月に誕生した新昭島市長から、すでに西多摩衛生組合への加入要請の文書がきているという。最初に昭島市から相談があったのは一昨年とのこと。


なぜ、羽村市から離れた昭島市の可燃ごみを受け入れるのか。
立川市は、昭島市との境に新たに新焼却施設の建設計画を立てているにもかかわらず。
昭島市はこの立川市の新焼却施設計画には参加しないという。

昭島市のごみは昭島市の自区内で処理するのが当然である。
昭島市民は自分のごみを立川市との境で燃やすのは厭だということだろうか。
全く身勝手な昭島市民だ。

美しい自然豊かな羽村市に、昭島市の可燃ごみを持ち込み燃やしたら、煤煙はおろか、二酸化炭素、一酸化炭素、有害ガスは、羽村市民に降り注ぐではないか。
並木市長は羽村市を「ごみシティ」でプロモーションでもするのか。
我々の住環境の悪化、地域の価値を下げるだけだ。
地元町内会だけでなく羽村市民全体にかかわる問題だ。

もし昭島の大量ごみを勝手に受け入れることになれば「売国奴」そのものだ。
 

は・む・ら

 投稿者:柴崎 学  投稿日:2016年12月20日(火)06時32分11秒
  穴ぼこだらけの道路、
活性化しない商店街、
工業地域にマンションが建ちそこに大規模商業施設という一貫しない都市整備、
シティプロモーション、サイクリングステーション、子育て支援という的外れな人口減対策、
現に住んでいる羽村市民が住んで良し言わなければ、子育て世代も羽村には来ません。
羽村市の在宅死率は全国平均12.8%に対して15.4%、高い在宅死。
保守系議員の経営する介護施設・終末病院は多いにもかかわらず、
羽村市民はなかなか受け入れない。
そして、高額医療費で食い物にされる国保・介護保険会計、
保険料は平等にとられるが、最後はしかたなく在宅死という人生の最後の不平等な扱い、
その施設は国民の税金で補助金が支給され作られました。
看取り支援という言葉でごまかしましょうか。
国の方針に従って地方創成という考えは空想です。
国は国のことで精いっぱい。
羽村は知名度がないところが知名度です、茨城と同じ。
発達障害は育ちの家庭環境の影響である。
環境を整えれば矯正できるが相当な費用と個人プライバシーにかかわることになる。
町内会の地域コミュニティにいちばん参加しないのは某宗教団体の人たち。
「市長と語る21」で市民の声を聴いているというが、
そこへ出向いて社会問題を市長さんにわざわざしゃべりまかすか。
市民公募委員も行政に都合のいい人を選ぶだけ、一般市民にとっては徒労です。
一億総括躍社会といいますが有効求人倍率が高くない多摩地域で、
仕事をとろうとすれば不安定労働、低賃金を強いられるだけ。
羽村市にあるCMでおなじみの超一流企業は契約社員しか使いません。
市内会館は、横田基地をファントムが飛び騒音がひどいということで、
国の思いやり予算で作られたもの。
町内会が縮小するなか、時代の要請に合わない建物なのです。
数年前に「先頭に立ってやります。」とさんざん言っていましたが、
その重みのある言葉どこへいったんでしょうか。
事業計画の見直しをやるといっておきながら、
経済状況が刻々と変化しているのに15年見直しありません。
29か30年度に計画の見直しをするそうです。
15年なくて来年ですか。
これが並木市長の行政運営です。
市議会議員のお粗末な質問でも羽村は良くなりません。
残念なことに、羽村市は「終の棲み処」とはとても言えなくなっているのです。

羽村市議会インターネット中継より
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