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地球環境直球勝負

 投稿者:GIC結晶サイエンス  投稿日:2017年 8月 8日(火)20時59分12秒
返信・引用
  島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑(機械工学における摩擦の中心的モード)の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象(機械工学における中心的摩擦現象)にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化(ピストンピンなど)の開発指針となってゆくことも期待されている。  
 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月24日(月)10時05分55秒
返信・引用
  白金幸紀です、



今日は3月の、23日です、日曜日だね、


(24日、月曜日になってしまいました、いろいろと、あれやこれやと、忙しくて、

いま、ということで、投稿をしておきますね、Yea))、、






おとといくらいに打ったもの、なお、昨日くらいのもの、等、ちょっと、未送信でしたが、




今投稿をしておこうかな、


そのまえにね、ちょっと、当掲示板、


http://9300.teacup.com/shirogane_ewhit/bbs ””穏やかな 白金掲示板!!!!!!! 真の真の真の、総合掲示板!!!!!!((2014 03/23 ‐))””




へとを、移ります。


今後とも宜しく。





 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月20日(木)23時19分5秒
返信・引用 編集済
  白金幸紀です、事実、真実を 断定的に言うことの むずかしさを、思います。



何が真実で、何が事実なのか、ということは、まことに、多岐にわたっていて、とても、ある意味で、断定的には言いかねるという命題が、あると、言えます。



最近そういうことを、我 思う面 ありますよね。





いわゆる、暴き系というか、これぞが真実だ、というような、真実だ、これぞが、という、諸言論、や、言説が、世の中には、あります。

諸陰謀論、いわゆる、諸陰謀論の概説を、含めまして、おおく、あります。


いろいろと、書籍やインタネットなどで、諸情報を、検索をしたり、または、書籍を参照をしたりをして、そのときそのときに、なるほどな、だとか、そういったことによって、まあ、今の段階での、っま、こうなのかなあ、という、まあ自らの、持ち意見といいますかね、を、いちおうは、まあ、確立と言いますか、っま、規定をしていくよりしょうがない・・。



テレビなどで適当になんとなあく、だとか、まあ、わかるようでわからないね、だとか、


っま、いずれにしても、大事なことは、 何かを狂信、盲信、といいますかね、すくなくとも、


そういった意味において、常に冷静でありたいね。



ですから、大事なこととして、テレビの情報もそうでありますが、インターネットや諸書籍、等からの、情報も、 盲信と言いますかね、断定的には、わからないのです。



しかし、わからないことを、わからないというように、きちんと、認識をしている、認識をしておく、ということの、大事さ、大切さ、ということ、 その重要性もあるよな、っていうように、


っま、無知や、いまひとつわからないな、っていう、ことを、肯定的にポジティブに取れる、といいますかね、そういったことも、言えるかと、存じます。



ほんとうに、わからないことって、たくさんあります。




だから、知ろうってね、もちろん、自らの範囲内で、そういった、知識欲っていうかね、学ぶ気持ちは大事だとも思いますが、それでもね、どういうように、学んでいったところで、


やっぱり、それでもね、 そうそうに、絶対的断定的、というような、言えるところまでは、よくはわからないわけです。



憲法を改正をするべきか、日本は核武装をするべきか、いなや、日本は憲法を改正をするべきではない、etc、、、どうすれば、良いのか、って、わからないですよ



あらゆる、プロパガンダ本が存在をしていて、あらゆる、支持を示唆する、言説や情報もあれば、あらゆる、諸反対を、断じて反対をしてゆくべきだ、という、示唆の言説や、御本もある。



もし仮に、あらゆる、書籍や、情報を、踏まえて、自分なりに、意見を確立をして、規定化をして行ったとしても、


それで、支持運動や反対運動や、または、自分の意見を表明、啓蒙運動なりを、示唆をして行ったとしても、


それで、そのことが、成功を、していく、ということ、だったのならば、実質的な意味はあるし、無駄ではないが、成功へとを向わなかったならば、


しかしそれでもね、成功とかいう結果ではなく、そういった、表明や、活動は、意味のあるものだと思うが、


しかし、そもそもが、おのおのの、範囲内でしか、何事も、成すことなどは、出来得ません。





しかし、真実や、事実を、知っていくだけでも、このことも、ほんとうに、たいへんな、道のみでしょう。


ですから、おおらかにも、範囲内にて、 っま、しかし、同時に盲信をせず、



っま、今の段階にての、といいますかね、 ということでね、十二分と思います。



わからないことは、わからない、それで、いいというか、しょうがないですよね、、




なお、たとえば、憲法改正という論議にしても、っま、かりに、改正をせず、ということで、持論を持っていたとしても、それでもね、世の流れや、等々等、



実質的に、どうした流れとなってゆくか、ということ、



そのことにね、自らを転換をして、 ということも、 つまりは、甘受をね、してゆかなくては、ならないことも、おおく、あるしね・・、、


っま、ええと、


http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784591136300



引用転載開始


ポプラ新書

○に近い△を生きる―「正論」や「正解」にだまされるな

鎌田 實【著】


内容説明

これからの時代に必要な△の生き方とは?今の日本に必要なのは「別解力」。

たった一つの「正解」に縛られるのではなく幾つもある「別解」の中から○に近い△を見つけていきましょう。

会社の中でも、家庭の中でも、地球の中でも、みんながより幸福にあたたかく回転していくために…。

ベストセラー医師が意を決して新たな生き方を提案!


目次

第1章 「正論」や「正解」にだまされるな―鎌田がカマタを問いただす

第2章 石井光太がカマタを丸裸にする―絶望と希望の間にある幸福論

第3章 ○と×で生きるのは時代遅れだ

第4章 「別解力」を磨けば「幸せ」なんて簡単

第5章 ○に近い△を見つけるなんて簡単だ

終章 鎌田がカマタに再び聞きました「別解力」を磨くためにカマタさんがやってきたことはなんですか


著者紹介

鎌田實[カマタミノル]

1948年東京都生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業。1974年に長野県の諏訪中央病院に赴任。

1988年に同病院院長に就任。2005年より同病院名誉院長。一貫して住民と共につくる医療を実践。

チェルノブイリ、イラクの救援活動を長年続けている。

2006年、読売国際協力賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


出版社内容情報

生き方をちょっと変えれば、人生はうんと変わる。

○か×かで生きるのはもうやめよう!

今の日本に必要なのは「別解力」。

たった一つの「正解」に縛られるのではなく幾つもある「別解」の中から○に近い△を見つけていきましょう。

会社の中でも、家庭の中でも、地球の中でも、みんながより幸福にあたたかく回転していくために。

ベストセラー医師が意を決して新たな生き方を提案!

はじめに

第1章 「正論」や「正解」にだまされるな――鎌田がカマタを問いただす

あなたにとって大切なものは何ですか/自分の自由を守るためにはどうしたらいいのですか/どうしたら絶望を乗り越えられますか/どうしたら「別解」にたどりつけますか/「別解力」のある生き方をわかりやすく説明してください/仕事とは何ですか/恋愛とは何ですか/結婚とは何ですか


第2章 石井光太がカマタを丸裸にする――絶望と希望の間にある幸福論

第3章 ○と×で生きるのは時代遅れだ

自由になるために勉強しよう/ハリボテのアベノミクスだけでは問題は解決しない/政治にも○に近い△という思想を/成長戦略をもっと推し進めよう/フロンティアに出ていこう/大事なのは、風が吹くまで待つこと/腕利きビジネスマンとの「別解力」についての対話

第4章 「別解力」を磨けば「幸せ」なんて簡単

人は必ず変われる/「だらしのないベジタリアン」という△の生き方/愛のカタチは△だ/「長生き」なんか目標にしなかった。大切にしたのは「健康で幸せ」/患者さんが教えてくれた大切なこと

第5章 ○に近い△を見つけるなんて簡単だ

自分流のコミュニケーション法を磨け/「ひきこもり」の若者の△/×に近い△でいいんだ。不良少年という生き方/チェ・ゲバラという「別解」/八ヶ岳に立つ野ウサギ・盟友の死

終章 鎌田がカマタに再び聞きました 「別解力」を磨くためにカマタさんがやってきたことはなんですか

1.空気に負けないで生きる/2.変な人と言われたら、ほめ言葉だと、勝手に解釈している/3.自分流の生き方に、こだわってきた/4.失敗は○。「別解力」を育てるチャンスだ/5.打たれ強い出る杭になりたい

おわりに


引用転載終了



すこしまえにも、当掲示板にて、ちょっと、触れさせていただきましたよね、



アマゾンにては、http://www.amazon.co.jp/001-%E2%97%8B%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%84%E2%96%B3%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B-%E3%80%8C%E6%AD%A3%E8%AB%96%E3%80%8D%E3%82%84%E3%80%8C%E6%AD%A3%E8%A7%A3%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%9D%E3%83%97%E3%83%A9%E6%96%B0%E6%9B%B8/dp/4591136302/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1395324654&sr=8-1&keywords=%E9%8E%8C%E7%94%B0+%E5%AF%A6%E3%80%80%E2%97%8B%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%84%E2%96%B3%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B

””

商品の説明

内容紹介

生き方をちょっと変えれば、人生はうんと変わる。

○か×かで生きるのはもうやめよう!

今の日本に必要なのは「別解力」。

たった一つの「正解」に縛られるのではなく幾つもある「別解」の中から○に近い△を見つけていきましょう。

会社の中でも、家庭の中でも、地球の中でも、みんながより幸福にあたたかく回転していくために。

ベストセラー医師が意を決して新たな生き方を提案!


内容(「BOOK」データベースより)

これからの時代に必要な△の生き方とは?今の日本に必要なのは「別解力」。たった一つの「正解」に縛られるのではなく幾つもある「別解」の中から○に近い△を見つけていきましょう。会社の中でも、家庭の中でも、地球の中でも、みんながより幸福にあたたかく回転していくために…。ベストセラー医師が意を決して新たな生き方を提案!


登録情報

新書: 260ページ
出版社: ポプラ社 (2013/9/19)
言語: 日本語
ISBN-10: 4591136302
ISBN-13: 978-4591136300
発売日: 2013/9/19
商品パッケージの寸法:  17.2 x 10.8 x 2.2 cm

””


レヴューも一部転載をしておきます、


引用転載一部開始

5つ星のうち 5.0 「別解」の大切さを教えてくれる 2013/10/17

By リュウイチ

形式:新書

解は一つではない。反対する二つの意見があれば、真実はおそらくその間にある。

多くの人に「正解」と思われていることにはたいてい、それとは異なる「別解」がある。

誰かの言う「正論」はたいてい、真実の表面だ。その裏側に「別論」がある。

私たちはそのことをたくさんの経験から知っているはずなのに、つい他人の「正論」、世に言う「正解」を鵜呑みにしてしまう。

そのほうが簡単だからだ。

この本を読んで私は、一つの自分の経験を思い出した。

東日本大震災のあとの2011年の11月、

仕事仲間や友人と、関東や東北の農家さんから野菜を譲ってもらって被災地に届ける活動をしていた私は、家が床上浸水したが壊れずに残ったために自宅避難している人たちの集落に野菜を配った。

そのうちの1軒の離れに泊めてもらったその夜、家の人にこんなことを言われた。

「震災のあと、避難所の人たちは食べるものがあった。私たちには食べるものがなかった。避難所は支援物資を独占して、私たちは飢えかけた。

私たちは壊れた家を自分で直し、頑張って仕事をして、壊れた家電を自分で買って、誰にも頼らず生活している。

あの人たちは、家電付きの仮設住宅をタダで貰い、義援金を何百万も貰い、たくさんの施しを受け、仕事しない。自立しようという意思がない。あの人達を支援をするのはもうやめたほうがいい。あの人たちのためにならない。

それにあなた達の支援はここで商売をしている人の営業妨害ですよ。」

私は動じなかったが、初めて支援活動に参加した女性はその話を神妙に聞き、すっかり暗い顔になった。自分たちが間違ったことをしているように感じてしまったからだ。

だが次の日に仮設住宅に行き、野菜を配布したら、その人の顔はみるみると明るく蘇った。

事前に連絡していた250棟の仮設住宅にはお年寄りから子ども、若い人、たくさんの人が集まって私たちを迎えてくれた。全世帯に平等に行くように各班の班長たちを中心に数百本の大根の数を数え、みんなで配布して回った。

彼女の顔が明るくなったのは、そのときのお年寄りや子どもたちの笑顔や、いただく感謝の言葉や、悲しみや苦労を語ってくれた人の涙を見て、この活動は決して間違っていないと思えたからだと思う。

自宅避難の人の言葉も、一つの正論。

だけれど、仮設住宅にいる人達は、家を失い、家具をすべて失い、半年も寒くてプライベートのない避難所生活を強いられて、やっとプレハブの家に入れたけれど、貰った義援金も生活するだけで減っていく。多くの人達は仕事がないか、あるいはもう働ける年ではないお年寄りたちで、世帯で割ったらわずかな野菜に、こんなにも感謝してくれる。それだけ支援を必要としている。

そこには肌で感じられる別論、別解があった。

あの時初めて参加した人は、一つの解=自宅避難の人の話だけを聞いて帰ったら、後悔が残ったと思う。

だが彼女はその後3度、支援活動に参加した。

自宅避難と仮設住宅、2つの現実、2つの解を知ったから、被災地に起きているたくさんの考えや感情や、自分が取るべき行動が見えたのだと思う。

あの支援活動が完全な○であるかどうかはわからない。移動販売をしていた八百屋さんにとってみればその日、あの仮設住宅では野菜が売れなかっただろうから営業妨害だったはずだ。

だから○ではない。だけれど×ではない。

おそらく、鎌田實さんがこの本で教えてくれている、○に近い△だったのだと思う。

39歳で長野県の諏訪中央病院の病院長になった鎌田さんは、地域の脳卒中の患者さんをたくさん治療し、障がいの残った寝たきりの患者とその家族の苦難の日々を見るうちに、まず脳卒中になる人を減らそうと、地域の元気なお年寄りを集めて予防のための「健康づくり運動」を始め、訪問介護を始め、日本で初めてデイケアを始め、在宅医療を始めた。

それらの発想の全てが、目の前の患者を治療するという現代医療に対する「別解」だったと言う。そのうち赤字病院は黒字になった。

チェルノブイリ事故後には放射線検査機器を持って現地に行き、97回医師団を派遣して、おもに小児甲状腺がんの治療を行った。イラク戦争やパレスチナ内戦で巻き添えになった子どもの医療支援を9年間行い、東日本大震災の数日後には医療チームを派遣して、医療活動を行った。遺体安置所で遺体確認も行った。それらの活動のなかにも、たくさんの別解があったという。別解が見つかれば、次の行動が見えてくる。

鎌田さんの人生におけるたくさんの決断、たくさんの行動のなかに、たくさんの別解がある。そしてその別解を探すこと、別解を見つける力、別解力の大切さを、たくさんの生々しい経験を通じて、教えてくれる。

鎌田さんの文章はストレートだ。すごくテンポがいい。すぱっ、すぱっと心に切り込んでくる。
はっとする。忘れていた感情を思い出す。なんでこんな当たり前のことを忘れていたんだろうって驚く。

たくさんの現実の前で、生きることに精一杯になってしまっているのか。
PCの前に座っていれば膨大な情報が手に入るネット社会に気づかないうちに毒されているのか。

他人の正論を鵜呑みにしては駄目だ。自分の足で、目で、心で、別解を探さなきゃ駄目だ。
別解を知ることができれば、自ずと自分の選択すべき行動、進むべき道、○に近い△が見えてくる。
ネットがなかった時代、私たちは本や雑誌を見て、憧れて、本当かどうかこの目で確かめに家をでた。

東日本大震災のあと、仕事でたまたま現地を見に行き、話を聞いた私は、感情に突き動かされて行動した。思い通りに行かない、壁だらけだったが、そのたびに別解が見つかり、後悔しないぐらいの活動ができた。鎌田さんの本を読んで、そのプロセスがわかった気がする。

やはり自分で確かめるべきだ。見に行こう、聞きに行こう。もっと行動しよう。そんな気持ちにさせてくれる本でした。


引用転載一部終了




etcetc略、


このまんま、GO!、。、。、。、。




 

       GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月20日(木)06時38分58秒
返信・引用
  そんれにしてもね、


””本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2) [単行本]
前泊 博盛 (著, 編集) ””


””内容紹介

なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができる
のか?

なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?

実は基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起き
ている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもって
いる。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、「戦
後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!

目次

PART1 日米地位協定Q&A(17問)

1: 日米地位協定って何ですか?
2: いつ、どのようにして結ばれたのですか?
3: 具体的に何が問題なのですか?
4: なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか? その法的根拠は何ですか?
5: 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか?
6: オスプレイはどこを飛ぶのですか? なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか?
また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか?
7: ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
8: どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
9: 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
10: 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか?
11: 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか?
12: 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
13: フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか?
ASEANはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか?
14: 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
15: 日米合同委員会って何ですか?
16: 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
17: なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?

PART2 「日米地位協定の考え方」とは何か

資料編 「日米地位協定」全文と解説
〇日米地位協定 〇日米安保条約(新)


内容(「BOOK」データベースより)

原発再稼働、不況下の大増税、オスプレイ強行配備、TPP参加、憲法改正…日本はなぜ、こんな国になってしまったのか?「戦後日本」最大の闇に迫る。 ””


””単行本: 397ページ
出版社: 創元社; 初版 (2013/2/28)
言語: 日本語
ISBN-10: 4422300520
ISBN-13: 978-4422300528
発売日: 2013/2/28
””

””

5つ星のうち 5.0 日米の心ある国民に読んでほしい大力作 2013/3/2

By 博多ムーミン  トップ50レビュアー

Amazon.co.jpで購入済み

本書は、「戦後再発見」双書の第2弾。
第1弾でベストセラーとなった『戦後史の正体』(孫崎享著)にも匹敵する、画期的な大力作である。
「高校生にも分かる」とのコンセプトで、こうした良質なシリーズを、世に送り出している編集者に感謝したい。

編著者の前泊博盛氏は、2011年から沖縄国際大学大学院教授。それまでは、27年間、琉球新報で記者を務めた人。

「はじめに」でも「私自身、米軍基地問題に関しては、かなり過激な取材や報道をして、ギリギリのところまで肉薄してきたつもりです」と書いているが、本書を読むと、心底納得できる。

本書でも詳細に経緯が書かれているが、前泊氏らが、外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をすっぱ抜き、「琉球新報」に全文掲載した下りなどには、感動と興奮を覚える。
氏が、命を張って日米の権力構造の急所を暴き出そうとの、熱意と使命感に満ちた人物であることが伝わってくる。

本書の構成は、次の通り。
「PART1」…「日米地位協定Q&A」(全17問)
「PART2」…外務省機密文書「日米地位協定の考え方」とは何か
「資料編」…「日米地位協定」全文と解説
 ※「PART1」は、前泊氏はじめ4人の執筆者が分担している。

私は、本書を読むまでは、恥ずかしながら、「日米地位協定」が、沖縄基地に特化された問題であるとの印象を持っていた。
読後は、「日米地位協定」の問題は、アメリカへの従属関係を脱しきれない、日本全体が抱える、重要問題であったのだと、認識が一変した。
アメリカが、「憲法」と「条約」と「協定」を巧みに使い分けながら、日本そのものを巧妙に「利用」してきた、その歴史的経緯と全体像が、実に分かりやすく描かれている。

特に、印象的だった記述がある。
「国際政治に関して、かなりの事情通を自認する方でも、アメリカの『圧力』はもっと間接的なものだと思っていませんでしたか? ちがいます。最高検察庁の陳述も、最高裁判所の判決も、非常にダイレクトな形でアメリカの国務省から指示されていたのです」(250ページ)との箇所である。
その具体例として米軍立川基地の問題をきっかけに、在日米軍を違憲とした「伊達判決」が、最高裁で覆った「砂川裁判」の経緯が取り上げられている。
詳述は避けるが、これは、「目からウロコ」もので、今まで隔靴掻痒の感があった、“アメリカの影響力”が、実にリアルで露骨なものであることが、一目瞭然となった。

70年にわたる、従属関係に、暗然たる気分にもなったが、この状態を変えるための「希望」も、この書の中に見つけることができた。

印象的なのは、フィリピンが米軍基地を撤退させた経緯である。
マングラプス外相(当時71歳)が、当時45歳のアーミテージ国務次官補の恫喝に対して冷静な反論で応じ、アメリカの要求を退けるに至ったという。
フィリピンとわが国の、置かれている状況は、かなり違うだろう。
だが、独裁者マルコスと戦い、14年間の亡命生活を経験した老練な政治家の、腹のすわった交渉力が道を開き得たとの事実に、一条の光明を見る思いがした。

もちろん、わが国においても、幾多の気骨のある人間はいた。
「あとがき」でもそのことに触れられている。
「本書でもたくさんふれましたが、戦後70年間近くの間に日米安保条約、日米地位協定のために命を落とし、命を奪われ、人間としての尊厳を失わされてきた日本人のあまりの多さに胸が痛みます」(395ページ)と。

「日米地位協定」の改定をはじめ、日米関係の改善が、非常に難しいことも良く分かった。
だが、多くの人が、正しく「知る」ことが、道を開く力になる。
政治家や、官僚など実務に携わっている方々はもちろん、日米の将来を担いゆく力ある学生や心ある両国民に、幅広く本書を読んでほしいと念願する。


38 人中、35人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

5つ星のうち 5.0 日米関係の素顔 2013/5/14

By 田舎の隠居

Amazon.co.jpで購入済み

およそのことは知っているつもりでしたが、事実に即して正確に知ることが必要なのだと思い知りました。

これだけ大事な事実を、日本のマスコミは報道しません。

日本の政治は、嘘と怠惰で成立しているようです。

この本が広く読まれ、議論されることを願います。

57 人中、51人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

5つ星のうち 5.0 日本は真の独立国になれる可能性が微塵もない国であることがよくわかった 2013/3/27

By おまつ

 日本はどうも、普通の独立国ではない!と前々より感じていましたが。。。この本をよんですべての謎が解けた!といってもいいかもしれない。

日本はいまだ、アメリカ様の占領政策の真っただ中にいる。一見、経済的繁栄を享受しているよに思われるが、すべてアメリカ様に貢ぐための仕組みの上で踊らされている植民地。

 余りにも、ひどい状況が続いている。日本の官僚システムももはや、アメリカ様に乗っ取られているので、青書生の様な政治家一人が強引に脱アメリカを進めようとすると政策はすべて頓挫するように仕組まれ、さらに検察システムもアメリカ様に乗っ取られているので、邪魔な政治家はすぐに、犯罪者(汚職)に仕立てられるのである。

 また、教育も親アメリカ神話を垂れ流し、70年経ってしまった。日本人はあの大東亜戦争の意味もしらず、占領軍アメリカ様の非道も隠されたまま、親アメリカを盲信している状態。マスコミもすべて牛耳られている。

 そんな植民地国家日本は、真の独立国家になれる可能性が微塵もないことがよくわかった。そんな中、唯一の救いは、この様な本が出版され国民の手に取れるという事実である。

是非、手に取ってほしいものです。答えはすべてここにある。21世紀を生きる、全国民必読の書である。

112 人中、99人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

5つ星のうち 5.0 安保ムラの真相を知るための国民必読書 2013/3/6

By 東京市民

創元社の「戦後再発見」双書'@孫崎享著『昭和史の正体』は、対米従属外交を展開してきた現代日本政治の真相を知る上で、大変有益な著書でした。その続刊である前泊博盛編著『日米地位協定入門』は、それに劣らず対米従属の根幹部分を暴いた力作であり、多くの国民に是非読んで欲しい必読書であると感じました。親米であることは重要であると考えますが、我が国民の市民益を犠牲にしてまで米国に隷属するのは、主権在民であるべき民主主義の独立国家ではないことを、改めて思い知らされた次第です。福島の原発事故により、原子力ムラの存在を知ることになりましたが、本書によって安保ムラの存在を認識することができます。専門的な学術書ではないので、大変読み易い入門書となっています。印象的な内容を以下に記すと、
*日米地位協定の実態は安保条約よりも上位に位置づけられ、「日本国内に米軍基地を配備して自由に使用できる権限を米国に与えている」という点で、日本国憲法を超越した存在となっている。

*沖縄県民は日米地位協定の存在で過酷な運命を辿ってきたが、日米地位協定が抱える問題は、実は沖縄の基地に特化したものではない。その証拠に、米国内では許可されないようなオスプレイの低空飛行訓練が、住民の心配を無視して本土でも強行されることになっている。

*外務省には「日米地位協定の考え方」という機密文書が存在する。そこには国民よりも米軍を優先するような不都合な内容が記されており、外務省が国民の人権を米国に売り渡してきた姿を知ることができる。

*沖縄の普天間基地は、米国内では許可されないような危険な住宅地に存在し、辺野古沖に計画中の新基地は、環境問題を重要視する米国では建設が不可能な基地である。

*沖縄から米軍基地が撤退したならば、沖縄の経済は発展できる可能性がある。

*第二次世界大戦の敗戦国であったドイツとイタリアでは、政府指導の下に駐留軍の地位協定を改定している。不平等な地位協定を改定せずに放置しているのは日本だけである。
*1992年にフィリッピンが米軍基地を撤退させて以来、ASEAN加盟国10ヶ国には、米軍基地は存在していない


””


””http://www.youtube.com/watch?v=krV62aIe1_M””【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 ””



日米地位協定、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA、、


これは、


http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25422061.html””2013年03月09日13:35

日米地位協定は戦後日本が抱えた最大の不平等条約だ””


http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1657””「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日””


http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=DQ-rZRaV-n0J&p=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A+%E6%A4%8D%E8%8D%89&u=uekusak.cocolog-nifty.com%2Fblog%2F2013%2F01%2Fpost-cb3e.html””2013年1月28日 (月)


「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」 植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る””


http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=-qQxth7M-XQJ&p=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A+%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%97%A5%E8%A8%98&u=blog.goo.ne.jp%2F2005tora%2Fe%2Fba91be08f082feb3a8d72933116afccb

””大和民族武士道の誇り (通りがけ)2013-12-26 19:54:20★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK158 > 467.html

<安倍首相>靖国参拝 「御霊安かれと手を合わせた」(毎日新聞)
へ書き込みました

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/467.html#c35
35. 2013年12月26日 18:14:35 : rWn9PLlcps

「プーチン大統領、天皇にお祝いのメッセージ」

プーチン大統領は23日、日本の明仁天皇の80歳のお誕生日を祝って、祝辞を贈った。クレムリンの広報部が明らかにした。

お祝いのメッセージのなかでプーチン大統領は、両国関係に見られる前向きな動き、建設的な対話や様々な分野における互恵的な協力の拡大を指摘した。大統領は、真のパートナーシップの拡大は両国の国益に答え、アジア太平洋地域の安全強化を促すと書いている。

大統領は来るべき新年の挨拶を添え、心から天皇の健康と幸せを、そして日本の友好民にも幸せと繁栄を祈念した。

インターファックス通信

「ロシアの声」http://japanese.ruvr.ru/2013_12_23/126332088/

「楠公鷹山ご先祖に恥じない日本男児は日米地位協定を破り捨てよ」

次はプーチンが日本国平和憲法の守護菩薩天子今上陛下に表敬訪日するかもね。
日露平和条約と地位協定なしの日露安全保障条約を結ぶために。

日本の忠勇無双大和魂武士は日本人を奴隷視して侮辱する日米地位協定を自らの手で破棄しなければ大和魂のロシア人古武士プーチンに笑われるぞw””


http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%80%80%E9%98%BF%E4%BF%AE%E7%BE%85&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=


などなどを、見るならば、大筋が分かると思います。


””
 だから、日米地位協定を根本から見直すしかないのである。イラクにできたことが日本にできないわけがないはずである。

 この地位協定の第27条には「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」と書かれている。さらに安保条約10条には、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と書かれてある。

 日本国の代表者は外務官僚ではなく、主権者である国民の選んだ政治家である。その政治家がこの地位協定の第27条を利用して来なかった。だからいままで日本はアメリカの属国で在り続けてきたのだ。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指して憲法や教育基本法を変えようとしており、橋下徹と石原慎太郎の「日本維新の会」も民主党の野田・前原らもこれに同調している。

 しかし、日米安保と地位協定という不平等条約を放置したまま、憲法を改正させることがアメリカのネオコン派の目的である。安倍晋三首相は自らの主張が「戦後レジーム」の一層の強化につながることに気づいていないようだ。””

http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1657


”” 日本国の代表者は外務官僚ではなく、主権者である国民の選んだ政治家である。その政治家がこの地位協定の第27条を利用して来なかった。だからいままで日本はアメリカの属国で在り続けてきたのだ。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指して憲法や教育基本法を変えようとしており、橋下徹と石原慎太郎の「日本維新の会」も民主党の野田・前原らもこれに同調している。

 しかし、日米安保と地位協定という不平等条約を放置したまま、憲法を改正させることがアメリカのネオコン派の目的である。安倍晋三首相は自らの主張が「戦後レジーム」の一層の強化につながることに気づいていないようだ。””””


は、重要な視点です。


いまや憲法改正という論議等、 ずうっと、ここんところ、この10年来、いまの2014年、総理大臣である、安倍首相、言われる、戦後レジュームからの脱却、だとか、言うフレーズにもあらわれているように、憲法改正、ということ、いなや、護憲だ、とか、いろいろに、なんとなあくも、国民のあいだにおいて、まあときどき、テレビかなんかでも、護憲だ、いや、改憲だ、などと、または、最近においても、というか、ちょっとまえなどにも、田母神氏なども、テレビに出ていたりもして、改憲だとか、または、もちろん、三橋貴明氏なども、改憲憲法改正、 そのときに、天木直人氏は、もちろん、日本国憲法堅持のお立場で、


http://www.youtube.com/watch?v=I_DDtBrO4PY””

2013 11 9 激論!コロシアム~これでいいのか?ニッポン~ ””


こういう場にて、 語られたりもしてます。


http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC/s?ie=UTF8&field-author=%E6%97%A5%E9%AB%98%20%E7%BE%A9%E6%A8%B9&page=1&rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E6%97%A5%E9%AB%98%20%E7%BE%A9%E6%A8%B9

””アメリカはいつまで日本を守るか (一般書) 日高 義樹 (2013/11/14) ””

””アメリカの大変化を知らない日本人 日米関係は新しい時代に入る 日高 義樹 (2014/3/14) ””


等々、 つまりは、アメリカは、日本を守らないよ、だとか、いなや、と、ときには、守りますよ、だとか、→→→、、いなや、だけど、いまとなっては、もう日本人も、気づくべきだ、アメリカが日本を守ってくれるなどという保証はない!、などということで、日本も、自力核武装も含めての、日本の自主独立、もちろん、憲法改正、9条などという、現実に即さない、架空の、お陀仏さんを、破棄、改定をして、にほんも、いわゆる、ふつうの(マトモな))国になりましょう、

昨今では、この勢力は、いわゆるネトウヨと言われる人たちを、巻き込みつつも、いなや、逆に9条を保守日本国憲法保守、ということを、(これも、いろいろと、その言説の論拠、理由、は、いろいろと、多岐というか、あるが))、


よりも、説得性を、 こうした、youtubeにての、まあ、ったとえば、いまあげた、番組を見るならば、そういう感じの、今の風潮でしょう。


新ベンチャー革命氏 言うには、いわゆる、ネトウヨと言う、親米保守・日米保守、アメリカは日本を守ってくれる、という、いわゆる、親米保守と、田母神氏は異なり、田母神氏は、対米自立ということも含めた、右、という、言説と、考えの、人だ、という、

っま、そういった、っま、厳密に言うならば いろいろとあれども、 しかし、 とにかく、言えることは、 憲法改正だ、いなや、護憲だ、とかいうこと、で、さまざまに、ずううっと、昨今、この、10年来、そうした議論が、なんか、よくわからないまま、出て来ていたと言えます。

もっと、きちんと、議論をすればいいと思いますが、なんか、いつも、こうした番組を見ても、冷静に、誰が見てもこうだ、というような、つまりは、いまひとつ、しっくりと来ない、よくわからない、という、ことで、終わってゆく。


っま、さておき、


っま、護憲・改憲、という、テーゼもありますが、


それどころか、


日米地位協定、



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/294.html


””

http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html


前半部分では憲法改憲問題、後半部分ではアベノミクスについて話をさせていただいた。

1時間弱のインタビューになっている。ぜひご高覧賜りたい。

安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。

すでに自民党は昨年4月27日に「日本国憲法改正草案」を発表している。

自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。

しかし、昨年12月の総選挙で自民党が衆議院で294議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数480の3分の2にあたる320議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。

日本国憲法第96条は次のように定めている。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。

憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。

本年7月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で3分の2を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。

憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の根幹を破壊する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。

こうした風雲急を告げる状況のなかで、昨日、1月27日、東京都の日比谷野外音楽堂で、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回を求める集会が開かれた。

沖縄県内全41市町村長と議長(代理含む)、県民大会実行委員会の代表者が上京して開かれた集会には主催者発表で4000人が参集した。

市町村長らは28日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。

「widow maker=未亡人製造機」と呼ばれるほど危険な軍用機であるオスプレイが普天間基地に配備され、日本上空で超低空飛行を行っている。

米国内で許されない超低空飛行を米軍は日本では実行する。

これに対して、日本政府はなす術がない。

その背景に「日米地位協定」がある。

「地位協定」の言葉は内容を明示しない。

あえて内容が分からない言葉が使われているのだと思われる。

「日米地位協定」の正式名称は


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

であり、本質部分を抜き出せば、

「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

である。つまり「「米軍の」地位に関する協定」なのである。

この「米軍の」という部分が外されているから意味が分かりにくい。

この「日米地位協定」について、バイブルとなる著書が出版される。


孫崎亨氏の名著『戦後史の正体』(創元社)に続いて、同社が「<戦後再発見>双書」の第二弾を出版することになったのだ。

パイロット版が出来上がった。

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
(前泊博盛著(創元社「戦後再発見双書2」))

””

”” 「地位協定」の言葉は内容を明示しない。

あえて内容が分からない言葉が使われているのだと思われる。

「日米地位協定」の正式名称は


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

であり、本質部分を抜き出せば、

「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

である。つまり「「米軍の」地位に関する協定」なのである。

この「米軍の」という部分が外されているから意味が分かりにくい。””


「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」(植草一秀の『知られざる真実』)http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/294.html



・・・・・


とにかく、言えることは、憲法、ということの、以上の以上に、この、日米地位協定、というものを、

しっかりと、見つめないならば、 すなわち、この協定を、 さまざまな、角度から、見つめて行って、 どうするべきか、ということ、が、 けっして、見逃すことのできない、重要な事項であろう。


””「widow maker=未亡人製造機」と呼ばれるほど危険な軍用機であるオスプレイが普天間基地に配備され、日本上空で超低空飛行を行っている。

米国内で許されない超低空飛行を米軍は日本では実行する。

これに対して、日本政府はなす術がない。

その背景に「日米地位協定」がある。

”””


いかに、不公平で フェアではなくて、 まさに、不平等条約、不平等協定、 このうえないというものだ、ということを、思わざるを得ないですね・・。


”” だから、日米地位協定を根本から見直すしかないのである。イラクにできたことが日本にできないわけがないはずである。

 この地位協定の第27条には「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」と書かれている。さらに安保条約10条には、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と書かれてある。

 日本国の代表者は外務官僚ではなく、主権者である国民の選んだ政治家である。その政治家がこの地位協定の第27条を利用して来なかった。だからいままで日本はアメリカの属国で在り続けてきたのだ。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指して憲法や教育基本法を変えようとしており、橋下徹と石原慎太郎の「日本維新の会」も民主党の野田・前原らもこれに同調している。

 しかし、日米安保と地位協定という不平等条約を放置したまま、憲法を改正させることがアメリカのネオコン派の目的である。安倍晋三首相は自らの主張が「戦後レジーム」の一層の強化につながることに気づいていないようだ。 ””


繰り返しになるが、重要な点である。


etcetc略、 このまんま、 GO!。



・・・・・・・



http://www.youtube.com/results?search_query=%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A&sm=3


””

サムネイル
1:18:36 後で見る


【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 【1:18:36】

? ユーザー名: YamasakiJournal
?1 年前
?再生回数 11,968 回

上記対談中、1カ所訂正します。 「アリソンの発言は講和条約の席上ではなく、 その2か月前にイギリスの外交官に対して言った言葉です」 ...
.
. サムネイル
21:06 後で見る

【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談・続編 2013/3/5 【21:06】

? ユーザー名: YamasakiJournal
?8 か月前
?再生回数 84 回

””


GO!。










 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月19日(水)12時00分44秒
返信・引用
  この世界は、大きく分けると、2つの精神で回っている、というかね、そういうお話をちょっとしたいと、思います。


最近 結構 聞きます。なにって、お金を貸したが 戻って来ない、っと。


そういう話しをけっこう頻繁に聞くことってある。


人間の誠実さだとか 義理っていうものが 一切ない世の中に なってしまったんでしょうか。


ほんとうに、人生は、人生とは、出逢う人次第っていう側面があります。


良い人に出逢い、 つまりは、人間性も良く、朗らかで、なお、きちんとしている人っていうのも、世の中には、おおく、おります。

しかし、そうではない人っていうのも、いるわけです。

または、そうではない状況になる場合があるわけです。


ちょっと、インターネットで調べて 検索をしてみても、貸したお金が返って来ない、相手が行方不明で連絡も取れなくなった、だとか、相手のところへ請求に行ったら、相手に 脅迫や恐喝暴行などで、訴えられそうになり 警察を呼ばれて、警察に、もうここへは来るなとか怒られた、など、いろいろに、たいへんな、事態が、叙述をされていたりもします。


この世のなかに、法律があるのは、何か問題が起きた時に 法律的には どうなのか、ということで、基準とするためでもあります。

人にお金を貸して、借用書などを取らずも、有難うねって、相手が、良い感じで 返して来て、ということなのならば、または、そういう人ばかりなのならば、または、そういうケ-スばかりなのならば、世の中は 平穏です。

良い世の中ですね。


そういうことを、規定をする 法律や法律的な手続きなども 必要ないでしょう。


みながみな、すべてのひとが、自分を大事にして、他人のことも同様に、大事にできて、思いやりと いたわりの気持ち、相手の身になるという、そういった感覚を 人が、すべての人が 持っているのならば、世の中は、へんな、問題や 悩みは、大半は、起きません。


ごめんね、と、ありがとう、のような、慈愛と 感謝と 愛に満ちた、世の中で、人を苦しめたり、そういったことが、ないのならば、ほんとうに、良い世の中ですね。

っま、それはそうと といいますか、とにかく、そういった、お金を貸して 返って来ないという、悩み相談のようなものは、けっこう、すくなくなく、ありますね。


インターネットの、悩み相談の、質問と 回答コーナーなどを 見ましても、

そういう相談があって、それで、だいたい、回答は、あきらめなさい、あげたと思いなさい、

のごとくな、回答もありますね、

すなわち、ここにての、重要な点として、実質的に、今の日本の法律や 法運用、という点において、

相手が返す意志などがまったくない、相手が誠意も 全く 一切と言って良いほどに ない

とか、 もし、誠意や、返す意志は 仮にあったとしても、実質的に、返せない、


という場合においては、実質的に、 もしも仮に 裁判をして、返せ、という、判決が出て、いわゆる、勝訴ですね、だとしても、その効力というものは、相手に 返す意志があり、その判決に従ってゆこう、という、そういった、意向が 相手にあり、というケース以外には、実質的には、ない、という、現状の 法律的な、実質的な、ありようであるとも、極言、言えるわけです。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10115637900

引用転載開始

お金を貸した人に逃げられました。 どうにか取り返す方法はないですか? 警察にも...

nanairorainbow777さん

お金を貸した人に逃げられました。
どうにか取り返す方法はないですか?

警察にも弁護士にも相談しましたが「諦めろ」と言われるばかり…

ですが300万以上なので諦めきれません。

何か方法は
ないでしょうか?

相手の居場所は分からず(転々としているよう)、電話番号が分かるのみ(かけても出ない)、印鑑証明書のコピーのみ持っています。

補足借用書はありますが、そんなの相手に返す意志とお金がなければ何の意味もないと言われました。

実家は知っていますが遠方のため訪ねることもできず、電話をしたら「縁を切っているので関係ありません」と切られました。

あちこちから借りては逃げているようで、頻繁にそういう電話がかかって来て困っているようです。

ヤクザさんやヤバい人との関わりはないようですが、ずっと詐欺行為を繰り返している人のようです。

騙し取られたのではなく初めは貸したかたちなので警察は介入できないみたいだし、初めは少しずつ返済もあったので「返済の意志がある」という捉え方になると言われ…
ちびちび返したり音信不通になったりというのを2年くらい続け、そのまま連絡が取れなくなりました。

本当に困っています。

. 質問日時:2013/10/29 10:53:09.
解決日時:2013/11/13 03:16:51.
閲覧数:332回答数:6.
お礼:知恵コイン100枚

ベストアンサーに選ばれた回答

parapara5425さん

訴えることは出来ますよ。

しかし、結論から先に申し上げますと、現実的ではない。
---------

▼民事

①被告が住所不定の場合は、公示伝送(裁判所の掲示板みたいな
ところで張り出して、相手に訴えたとみなす)がある。

②2週間経って、被告が裁判所に連絡してこなかった場合、貴方の
勝訴がほぼ確定。

③裁判所から判決状を抱き、差し押さえの権利獲得

---------

問題はここからです。

・弁護士に頼めば、成功報酬含めても、最低50万円。
・相手の口座や職場調べるのが困難なら、興信所(探偵)に平均200万円。
・相手の口座も、職場も判明したとしても、「相手に財産が無い」ことが
判明したら「無い者からは取れない(民事の大原則)」

つまり、250万円かけたのに、「結局取り戻せない」というオチが、かなりの
確率で存在する以上、やる意味ありません。

なので、先の方も言ったように、「暴力団」が生き残れるのです。

こんな無茶苦茶な司法の制度が続く限り、「暴力団が100万円で仕事
を受ける」という話が舞い込んで来れば、誰だって縋りますよねぇ。
※もちろん、団に足元見られて、300万全額、吸い込まれることもある
かもしれません。

同じ立場として思うんですか(過去に私も、貴方とほぼ同じ立場になっ
たんですが)、やはり警察が問題だと思いましたねぇ。
お金を取り戻せなくとも、「詐欺」などで、逮捕してもらいたかった。
そうすれば、「示談」も見えて来ますし、色々やりようがあるのに、
警察は「将来返すから」という約束があれば、詐欺には該当しないの
一点張り。

怨恨度合いにもよりますが、貴方に経済的な余裕があって、本気で
許せないと思うなら、裁判ではなく、もう一つの方法を取るしかない
のが現状だといわざるを得ません。

自分もこんなこといいたく無いんですよ。

全ては救えないにしても、あの時、警察が少しでも動いてくれれば、
全てが丸く収まったかもしれないのに「民事不介入」という名を武器
にした怠慢で、裏業界の人たちが生き残れているって、皮肉ですよね・・・。

.回答日時:2013/10/29 11:40:07

oretannguretannさん

私も若いころ経験があり、いろいろ考えて泣き寝入りしました。猶予は確か貸してから10年間です。5人くらいそういう人知っていますが1人以外は全員泣き寝入りですが、一人だけはあらゆるコネを使って実家を突き止めて乗り込んだようです。

私の場合、相手の義姉に相談したらその当時の彼氏にお前と家族を殺すと脅されあきらめました。その人は銀行員で実家も資産家ですが、そのような詐欺行為を人が良い人のふりをして繰り返していたようです。

実家がまともそうなら借用書など一式もって、ボイスレコーダーもって乗り込んでみては?身の危険があったら警察にも相談を。

私が御金返せと電話したり家に行ったら、警察にストーカーと通報されたことがあり疲れ果ててあきらめました。

精神力が持つ限り頑張ってください。

回答日時:2013/10/29 23:57:47

enuwai77さん

弁護士と警察に相談して

それでは詰みに入ったと言ってもいいな。

実家を知っているのなら、
そこに何年何十年でも通いまくって
電話して相手にプレッシャーを
与えるやり方もあるけどね。

あとは知り合いのヤクザに相談するしかないんじゃない?

まあ、ヤクザさんが回収したお金を
あなたに渡してくれるとは思いませんけど。

.回答日時:2013/10/29 11:09:49

noraneko2297さん

弁護士や警察が駄目なら興信所ぐらいしか思い浮かばないなぁ…ただお金は相当額かかることは覚悟しないと…

もしかしたらその人裏にヤ○ザがいるのかも…法整備で保険金や臓器売買とかが厳しく取り締まりされる様なってから下手こいたヤツから金引っ張るのにそれの親交関係から金や名義貸したりしそうな緩いヤツに電話させて金引っ張るって手口があるそうな…

その友達がどんな人か知らないから憶測で書いたけど追いかけるなら多少のリスクは覚悟しないといけませんね。

個人的には見つけて問い詰めてもすんなり返してくれるとは思えないけどね

頑張って下さい

ケータイからの投稿
回答日時:2013/10/29 11:07:12
.
lokkimeriさん

補足
借用証書に借用にあたってのルールは記載してなかったんですか?
最終返還日、返還が滞った場合の法的措置についてなど。
とりあえず、家族の住所がわかっているなら、内容証明を何通も送り続けるしかないのでは?
ただ、そういった正攻法が相手に通じないことは目に見えています。
金の切れ目が縁の切れ目といいますし、高い授業料を払ったと諦めるのも賢明かと思います。

借用証書など、貸した証明ができなければ無理。

.
  編集日時:2013/10/29 14:00:27
回答日時:2013/10/29 11:01:47
.
naruto_suruto10さん

名前や顔もわからないのですか?借用書など、貸したことを証明するものは?.

回答日時:2013/10/29 10:59:54


引用転載終了


っま、たまたま さきほど見た一例ですが、いろいろに、こういった、貸したが 返って来ない、という、事例は 多くあるようです。

しかしながら、たまたま、この、今 引用をした、事例でも、わかるように、


人にお金を貸して、返って来ないというケースにおいて、 そうした場合に、 日本の、法律機関等、もちろん、警察も含めて、実質的に、ほんとうの意味での 有効な機能とは なっては、いないわけです。

なんだか、世の中おかしいですよね、


相手に同情をして、貸した人がアフォで、そのときは、必ず返すだとか、言って、借りて、けっかとして、行方不明に なるだとか、または、また再度 借りに来る、だとか、そういった、輩は、

比較的 わりかし、人生を、エンジョイをしているだとかね、

なんだか、あまりに、世の中、どうなってんだあ、って、たしかに、思っちゃうというのも、一理は、あるよね、

しかしね、っま、いま、ここで、乗せた例だけではなくて、

っま、


http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6318608.html


引用開始

連絡の取れない元彼女に貸したお金を返してもらいたい

1


質問者:Naoki7110
投稿日時:2010/11/14 13:27

  .  現在、自分の元彼女に30万円貸していますが、
半年ほど前から連絡が取れなくなりました。

彼女の携帯電話自体、解約されています。
彼女の自宅にも出向いたことがありますが、いつも不在です。

そこで、彼女の自宅に、お金を支払うように催促し、
応じない場合は、支払督促を提起する旨を書いた文章を
配達証明郵便で郵送したところ、
こちらは彼女が受け取ったことを確認しています。

借用書(彼女の押印無しかつ公正証書ではない)は
30万円のうち10万円分しかありません。
残りの20万円は、銀行から振りこんでいますので、
その履歴は残っています。

法的な手続きも含めて、彼女に借金を返済してもらう
有効な手立てはないでしょうか?
※法的な手続きは最終手段だと考えています。

しかしながら、恐らく彼女は今でも働いていません。
そのため、法的な手続きになっても、
給与差し押さえ等は難しいのではないかと考えています。

今のところ、2つ考えがあって、
1つは支払督促、もう1つは民事調停です。

支払督促は、郵送のみのやり取りで済むのが
最大のメリットだと思います。
その反面、異議申し立てをされると通常訴訟に移行になるため、
その場合、多大な負担になることを懸念しています。
また、彼女の場合、差し押さえる資産が無い可能性があります。

民事調停は、話し合いが行われるので、資産が無い中でも、
返済してもらう目処がつくのではないかと思っています。
また、調停が破談になる可能性も、
支払督促に比べて低いのではないかと考えています。
しかしながら、調停のために会社を2~3回も休むことが
なかなか難しいのが現状です。

質問をまとめますと、
○自分の元彼女に貸した30万円を返済してもらう方法は無いか?
 ・法的な手続き以外で何か有効な方法は無いか?
 ・やむを得ず法的手続きになるのなら、どの方法が有効か?
   -支払督促
   -民事調停
   -その他もっと良い方法があれば

皆さんのお知恵を拝借できれば幸いです。
よろしくお願いします。

回答者:hekiyu
回答日時:2010/11/14 18:50
.
簡裁に訴え出たらどうですか?
その手の本を読めば、素人でも
できますよ。

それが一番手っ取り早いと思います。

但し、例え勝訴しても、無い所からは
取れませんので、それは覚悟すべきです。

相手が未成年なら、親から取り立てる、という
ことは可能ですが。

No.3

0


回答者:tarutosan
回答日時:2010/11/14 14:51
.
質問者さんがどのようにされたいのか、疑問を持ちました。
貸した時点でお金がないことはわかっていたと思います。
今もないのに何故返してほしいのでしょうか。
また、請求するのはいいのですが、なければやはり返せません。それがわかっていて、ならばどうして欲しいのか?

・家財道具や服を全て売りホームレスになっても返して欲しい
・知人に借金して欲しい
・闇金、消費者金融から借りて欲しい
・風俗などで稼いで返して欲しい
・いっそ体で返して欲しい

最後のは冗談ですが、仮にもお付き合いした人です。
せめて収入が出来るまで、待ってあげてはいかがですか?
質問者さんが引っ掛かっているのは彼女さんの不実といいますか、借りといて連絡もしない誠意を感じない態度にあるのではと思います。
帰りを待つなどして喫茶店などで落ち着いて話し合ってはどうでしょう。
同時に録音すれば証拠にもなるかと。

基本的に生活費を借りるようになってはおしまい、とわたしは人に話します。
生活費は来月もかかるので、返すどころか借金が増えていくから。これでは絶対に返せません。
解決するといいですね。

No.1

0


回答者:silolo
回答日時:2010/11/14 13:42
.
「借用書(彼女の押印無しかつ公正証書ではない)は
30万円のうち10万円分しかありません。
残りの20万円は、銀行から振りこんでいますので、
その履歴は残っています。」

銀行からの20万については
返す約束で貸したのだという証拠になりません。

それに、返済能力がないことはわかってるんじゃないですか。

そもそも、
恋人に金を貸すというのはおかしなことであり
与えるのが普通です。

プレゼントが総額30万になることは珍しくなく、
それは返せとは言えません。

それと実質同じです。

プレゼントをたくさん与えた上に金を貸すというのもおかしな話です。

すると、

プレゼントの代わりに金を与えたということになり、
それはやはり返せというのは変な話ですよ。

引用転載終了


元カノに貸したお金を返してほしいだとか、元カレに貸した金を、返してほしい、だとか、連絡がとれなくなっただとか、おおく、あります、

ほんとうに、ごまんと、お金を貸したが 返って来ず、連絡も取れなくなった、という、事例はありますね、

こういうことで、おおくのひとが、悩んだり 腹立たしい思いをしたりで、みな、たいへんです。

ほんとうはね、

法律的 実質的に、 法運用、実質的運用、の、ありかたも、民事的、こうした、いまのような、意味のない、のごとくな、ありかたではなくて、

ほんとうに、効用があるあり方へとをね、なって行ったならば、良いよね、、


相手にその意志がないのならば、実質的に、裁判によっての、裁判の勝訴判決やら、借用書なども、ただの紙切れに 他ならない 、とすら、極言、すらも、できるわけです。

おかしな、話しなんであるが、そうなんだよね、、

実質的にね


なお、そもそもが、誠意のある人だったならば、 そこまで、事は 悪化をせずに、

貸してくれたことを恩義に着て、 きちんと、約束を守るのは当たり前や ということで、けんめいに働き、恩に報いるべくに、きちっと、誠意と筋を 通すであろう。

その場しのぎみたく、借りておいて、で、連絡が取れなくなる、というような、人間性、だった場合には、ほんとうに、裁判をしようと 何をしようと、音沙汰なし、という可能性だって、あり得ることだね、

そもそもが、きちんとした、実のある人間ならば、いきなり連絡が取れなくなる、だとか、借りておいて、自分で口にした、約束を、何の連絡もなく、破るなど、そうしたことには、ならない

世の中の いじめの構図と おんなじで、

最初から、はなっから、返そうだなんて 思っては いずに、っまあ、騙された、ってことかな、

してやられたってね、

ナメラレテマシタ、ってことでもあるね、

もしくは、そういう習性の 人間なのでしょう。


良く 昔は、まあ、つまりは、いっぽうではね、良く昔は、知り合いに貸すときには、あげたと思え、などという、良い意味での 美徳もあった

いまは、貸すほうも そうした美徳はないのかな?

むずかしい問題です


今の時代に合った、つまりは、法律的な整備、を、するべきだね、

公正証書等なりで、 簡易で、良いんで、その額と、そうほうの、捺印署名、(印鑑証明等))とかいうことで、

それで、債権者、債務者、ということで、額と、その取り決め、ということで、


その、公正の証書、が、効力を、発揮をして、

もしも、相手がいきなり行方不明だとか、連絡が取れなくなった場合だとか、そういった場合には、はなはだしく、悪質な場合には、刑事的に、訴え、

そうした、刑罰、というものも、用意をしておく


返す返すと言って、 意志薄弱なのか、返さない、とか、そういった、人にも、そういう、刑罰の用意と、なお、そういった場合には、っま、ある種の刑務所に入ってもらい、なお、そこでの、強制労働にて、最低でも、そのお金が、返ってくるように、そういう仕組み、の、ありかたの、構築だとかね、


そういうでもしないと、こうした問題、テーゼは 解決が、不可能であると思うね、


相手に請求をしに行ったら、逆に、相手が自分を、脅迫恐喝などで、訴えてきたり、ストーカー防止法、などで、訴えてきたりする、というような、そうした、まことに、おかしいありようでは、変わるはずはないね


いまのような、ありようだと、損得というか、で、言うのならば、とにかく、てきとうなことを、言って、借金をしまくり、逃げちゃえば、それが、勝ち、のようなね、まことに、おかしな ありようであると、言える。


正義や道義に(それから、フェアネスさにも))、適っていないよね、


ということで、今の時代に合った民法というものや 民法のありよう、ということも、ちょっと、見つめてもいいというかね、悲惨だよね、こういう、悲しみはね、


だから、こういう悲しみを防ぐには、法のありよう 実際のありようを、変えるなり 構築をしない限りは、無理だね、

そもそもが、まともな、人だったならば、 こういう問題には なり得ない

だから、さきほどに、言ったように、公正証書等にて、お金の貸し借りにおいて、きちんと、客観的に、証拠を、というかね、

で、そのあとは、そのことを、担保にして、きちんと、債権者が、債務者へとを、 実質的に効力のある、という、そういった、ものと、しないならば、ダメですね・・。


抑止力、犯罪抑止力、っていうのが、刑法の考えで あるけれど、一理はあるわけだよね、

つまりは、もしも、刑法なんていう法律などが なくても、人を傷つけたり 危害を与えたり、苦しめたり、を、しない、っていう、そういう、心や 精神の人も、おおく、いるわけです。

しかし、いっぽうでは、そういった、抑止力がないと、ついついっていう、そうした、ひとも、いっぽうでは、いることでしょう

ですから、 性善説・性悪説、両面から、法律は、なっていて、然るべきでしょう。

ですから、お金を貸した人が 返って来ないという 悲劇を、そういった、システムの構築によって、なくしてゆける。

いやいや、公正証書等など、いいよ、借用書もいい、出世払いでいい、とか、いうことを、したい人は そうすることもできる、任意、

しかし、世の中の空気が、公正証書等を取ることは 信用をしていないのではなくて、不要なトラブルを避けるための、良き手段、というように、一般化をしていったならば、いいね、

そういうように、なってゆかない限りは、無理ですね、

etc略、 このまんま、GO!。
 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月19日(水)03時28分5秒
返信・引用
  白金幸紀です、



ちょっとね、っま、 わたくし的にというかね、 ちょっと、書きたいと思います。



今後のね 世界情勢からしてみてもね、日本の取るべき道っていうのは、おおきくは、2つしかないね、

つまりは、今後ね、おおきく、どういった時代になるかというと、欧米、いわゆるね、欧米っていうものが、やはり、経済は、きついと思う。


ちょっと、新聞記事を見てみても、ニューヨークでの、子供のホームレスが、あの世界大恐慌以来の最多、などという、記事を見たりもするという昨今です。


米軍は、もう、日本からも 出て行くかもしれないよね、だとか、そうした記事を、この前 貼り付けたりもしましたが、


すなわち、いわゆる、世界帝国的な、いわゆる、世界の警察官的な米国、というものは、いまや、そうではなくて、つまりは、世界のための、米国から、米国のための米国へ、ということへとを、向かっていきつつある。


つまりは、日米同盟さえをきっちりと固めていれば、日本は安泰だとか、そういった時代の終焉ということです。


そうなってくると、日本はどうして行ったら良いのかというと、 おおきく、分けて、日本単独路線が一つです。


これは、 中国とも距離を置いて、 まあ、日本単独自立路線、とでも、いうべき路線だね、


戦後は日本は中国から引き揚げて、敗戦後の、戦後の大復興ということで、米国に、助けてもらいつつも、戦後日本は、大復興をしましたが、今度は、自力にて、経済繁栄と、経済維持、日本保全の時代へとを、はいってゆく。

親や親戚の庇護や助け、後ろ盾がありつつの、ある意味で、のほほんと、過ごせていた、幸運な時代が終わり、

自力でバイトでも何でもして、自分のことは自分で決めて、維持をしていかなくてはならないっていう、時期です。


日本はそうした、日本単独自立路線、という道で、中国とは、距離を置きつつも、日本という、ことを、維持をしていくっていう道です。

これが、ひとつの、日本の道、ある一つの方向性です。


そしてあとひとつは、今後、アジアの時代になるかもしれないという、中国の時代だ、ということで、中国と、ある種の同盟、 ある種、日本は、中華帝国の、おおきくは、中華帝国の、勢力圏、ということで、日本の繁栄を、発展を、中国とともに、築き上げていく、という、選択です。


この道には、日本は中国の属国になる戦略、から、中国の一部になり、から、いや、日本は日本は、依然として、列記とした、独立国のままだが、中国との、良い共存共栄の道を、模索、というように、さまざまと、選択肢があるが、やはり、共存共栄の道の、選択が、良いであろう。


小沢一郎氏、的な、っま、日本は中国にきちんと言うべきことは言う、言ったうえでの共存共栄、つまりは、日中が、冷やかにも、冷たい関係、というのではない、という路線です。


しかしながら、やはり、いわゆる、欧米は、 中国を、今後長期で、視野にいれており、そのことにあたって、日本が、出しゃばり過ぎて来ることを、嫌っているという構図が、絶対にある。


だから、小沢陣営は、あれだけ、激しく潰されたし、小沢鳩山陣営は、欧米潜在とすら言える、日本のメディアに、散々叩かれたし、いまでも、小沢鳩山は、日本において、多くの人たちからは、いただけない存在、のように、ある種というか、思われてもいようし、

小沢鳩山は、中国や韓国の手先だ、というような、言論の、影響力というものは、いまだに、一定以上は、あるであろう。


欧米は、中国での巨大な市場を、日本と対峙をしたくはない。


欧米は、自分たちの都合の良いように、中国を、掌握をしていたい。

中国の支配者は、自分たちだ、ということで、いたいわけだ。


むしろ、日本のことは、叩き潰したいわけだ。邪魔なんだ。


しかし、中国を、自分たちの思いどりにするにあたって、日本のことを利用はする。



戦後日本を、自分たちの都合の良いように、育成をしていくにあたって、北朝鮮という存在も不可欠だった。


今後において、すなわち、日本は、あくまでも、欧米主導で、その範囲内にての、日本の立場を認める、中国においても、ということであり、もしも、そこを、超えてゆくなら、日本潰しは強烈になってゆく。


だから、その意味においては、なかなか、中国との共存共栄、良い意味でのの、提携路線というものも、難しいんだ。


中国の内部では、そうした、日本との良い意味での、共存共栄、良い意味での、提携、ということを、ほんとうは、それが、いいんだよなっていう、思っている、実力者や、指導者も、強固にいる。


しかし、そう思っている人たちも、欧米の頸城というものを、よおおく、知っているから、慎重だし、いちおうというか、とにかく、反日、ということを、掲げることを、している。


しかし、中国の今後の発展には、欧米というよりも、日本との、良い意味での提携とか、日本の優れた技術による、中国の、より一層の、長期的発展、ということは、欠かせない、っていうように、思っていて、だから、そのジレンマがある。


もしも、っま、ちょっと、とっぴではあるが、中国が日本を併合をして、欧米と大戦争、アメリカと大戦争、などということに、なれば、


日本は壊滅的に、大破壊を、アメリカによって、なされる可能性も出て来るし、ヨーロッパ、も、もし、参戦をするならば、中国大陸も、おおく、打撃を受けるであろう。


日本は日本で、おおきく、ジレンマがある。



もしも、米とよりいっそう強化にして、米中戦争、 日米vs中国、ということに、なったならば、その場合においても、日本が、中国からしてみて、最前線としての、壊滅、の、場ともなり得る。


すなわち、日本は、 米中の狭間で、どうしていいかわからないような、ありようと、なっているとも、言える。



または、日本を舞台に、米中に戦争を、やられるとかも、たまったものではない。


日本はもしも米国との、より強固に歩んでいくとしても、米国は米国で、反中一本などということは、絶対的にあり得ず、中国も、米国の国債を、大量に買っているわけで、


中国が米国の国債を大量に売り浴びせ、という、すなわち、中国が米国へとを経済戦争を仕掛ける、などということが、起きて、しかし、日本は、けっして、米国の国債を売りません、のごとくの、そういった、事態となった時に、米国と日本の関係は、強固になるであろうし、もちろん、徹底して、というかね、っま、米国は、日本を、自国と同様に、守るべく、すなわち、米中戦争や、日中戦争にて、米国は、意志的には、日本を支持であり、戦ってくれるとしても、しかし、

実質的に、 そういった、戦争をやることのメリットは?、ということに、なったなら、意味が一切ない。


いちおうは、G2、それから、ときに、中国大包囲網、ときに、中国が米の国債を売り払う、中国が金融戦争を米に仕掛ける、等々の、そのときそのときの、実態に、日本は、


まあ、臨機応変にというか、 対処対応をしていく、ということに、なるであろうし、それしか、ないであろうかな、


実質的にはそうだよね、


中立的っていうのが、日本の取るべき道としては、佳だね、ほどよい、バランスで、保持していくというかね、

((あとからちょっと、追記

このたび、安倍氏は、プーチン氏と、仲良くして、しかし、欧米へとを、一応は支持、(ロシアへとの欧米の経済制裁))、というような、もちろん、あらゆる、裏の、いろいろと、あるとしても、そいうような、微妙なバランスに立つのが、良いね、日本は、どこの国とも仲良く!、というか、良い意味でというかね、 反戦平和と、中立を基本とする、ニコニコの、世界へとも、貢献を良い意味でしていくというような、良い意味で楽しいことを、追求を、していくというような、というか、とにかく、平和と、人類発展を、適切に望んでいて、それへとの邁進、というような、国家というかね、ま、etc略 あとからちょっと追記 了))、



だから、っま、さっき、述べた、ふたつという、一個の路線は、中国とも距離を置き、アメリカ面とも距離を置き、日本 対 米中(欧))、 対自立、単独自立路線、これは、


しかし、あまり極端な は、現実的では なかろう。



また、江戸時代のように、鎖国体制へと、ゆくか、というわけにも、いまさら、・・



っま、


っま、とにかく、 っま、自力防衛 核武装等も含めた、または、日本国憲法9条保守、どちらにせよ、日本は単独、というか、っま、自立路線は、ある程度は、絶対に必要はある。


米中、欧、とも、いちおうは、というか、っま、足並みは合わせつつも、日本単独 自立的な部分というものも、きちっと、練っておく、練ってゆく、という、戦略、概略で、やっていく、 ・・・




けっかとして、日中、良き意味での提携的、 共存共栄、しかし、日本の主権、日本の独立国としての維持、という方向で、ゆくなら、いいであろう。


だから、中国が粘り強く、頑張ってもらえばいいわけで、


いつなんどき、アメリカの国債を売り払うというカードを、いちおうは、切りそうで切らず、


日中も、とことんまでのとかの、大戦争に、発展するとかではなく、っていうかね、





もしも、中国が、アメリカの国債を売り払うという、徹底した金融戦争を、米に仕掛けたならば、


アメリカは、日本をなかば占領をしてまでも、中国を、破壊を、するほどの、戦争を、起こすという可能性さえある。


中国の独裁体制や、世界にとって、今の中国が、悪影響であり、中国の民主化だ、だとか、なんだとか、大義名分を、踏まえたうえで、


攻撃に踏み切るという図だ。もちろん、日本は米とともに、きちっと、足並みをそろえて、


対中戦争、ということと、なる。


中国の民主化、ということを、目標に、日米は、対中戦争、ということと、なる。


(あくまでも、仮の話ですよ、良い意味でのならいざ知らず、悪い意味での、精神、のものは、ちょっと、いただけないよね、、))


日本のある種の保守派は、米とともに、中国を・・・、という、そういうことを、夢想をしていた勢力もいたことであろう・・、しかし、これだけ、中国が発展を期し得てしまうと、いまでは、あまり、言わなくなったが、しかし、完全に、そうした、日本の、反中、対中、米とともに中国を攻撃、という、完全に、いまのいまでは、死に絶えました、というわけでは、まだないであろう。

生きているうちに、ここは、いまがラストチャンスだ、ということで、そうしたことを、心では願っているというような、人達も、いなくはないであろう。


で、戦争に勝って、で、米と足並みを合わせつつ、分担をしつつ、戦後の、中国、中国市場へとを、大参入、そうしたことができたらいいな、というような、甘い妄想だろう。



とにかく、今後、世界中が、20億人近い人口である中国を、経済市場として、目を光らせていることは、確かなことだ。


Globalists帝国が、そもそもが、そうであった。


だから、これだけ、中国は、急成長が出来たとも言える。



Globalists帝国は、いわゆる、G2的路線も、また、中国大包囲網も、両方ともクリエイトをして、Globalists帝国にとって都合の良い その時その時に応じた感じで、対応をしている。


しかし、中国は中国で、賢明な人は、Globalistsの、思惑も、十二分以上にわかっており、


Globalistsの、意志も尊重をしながらも、とにかく、中国の、大発展、長期にわたっても、繁栄向上、ということを、期待をして、そのことに、邁進中というところだ。



今現在は、中国はある種のバブル崩壊だ、ということを、新聞記事にても 最近よく見かける。



日本のバブル崩壊と同じになるなどという、いわゆる、反中的言論は、盲目的にも、日本国内で、まだ完全に死んではいず、いなや、いまだに、まことしやかに、そうしたことを、ささやきあっている、アホォオな日本人も、残念ながら、おおく、いるのだ。


そうしたなかで、しかし、つまりは、今後、中国が日本のバブル崩壊とおんなじ、という道を行くのか、いなやっと、そこのところは、21世紀において、非常に重要な、歴史を大きく変える、出来事であろうが、


しかし、そもそもが、中国は、日本はなぜに、バブル崩壊をして、などと、すでに、おおきく、研究済みだ。


日本はアメリカとの経済戦争、米ソ冷戦後における、米との経済戦争で、おおいに、辛酸を味わった、ということも、よく、知っている。


そとからのほうが、よく、日本のことを、わかるという面があるものだ。



だから、いまの、ある種の、バブル崩壊的な事態でも、そんなことは、織り込み済みのことであり
・・・、という、状態があるかと思う。


すなわち、これにて、中国は終わるとかはない、むしろ、今後、ますます、安定的に発展を、繁栄をしていく、という、指標に向かって、算段を立てて、邁進をしていくつもりであろう。


だから、どうか、日本よ、邪魔はしないでくれ、という、そうした側面もあるであろう。



中国は、Globalists帝国へともカードを持つであろう。


っま、さておき、



日本は、経済音痴や外交下手だとか、日本は、的確な判断を、苦手としているだとか、等々、存分に、中国はわかっていることだろう。


あれだけの、経済大国といわれた日本が、いまのこうした、ことと、なっている、という、事態も、 中国は冷静に傍観をしつつも、


虎視眈々と、自国の発展繁栄へとを邁進、という、長期的に、という、視点を、持つであろう。


にほんは、ほんとうは、やはり、あの小沢革命、90年代においての、冷戦後の、対米、対中、ということで、日本改造計画、小沢一郎、ということで、


あのときに、もしも、あの改革を、実行をしていたら どうなっていたかっと、


いまでも、思うことがある。



中国とも米国とも、ある種、日本は、中国や米国を、牽引さえもしてゆきつつ、という、立場、に、なれた可能性は、なかったのか・・

こんな、中国の発展を、横身にして、見て、中国の大崩壊のみが唯一の生き甲斐、のような、そんな、みじめで、さもしい、いじわるばあさんのような、腐り果てた精神を、持つ人もいる、今の憐れな日本なんかでは、なかったかもしれない


ほんらいは、日本が最初に、工業化発展をしたというなら、後進の、中国へとを、助けつつ、米との協調、と、言うべきことは米にも言う、等、により、米とも、喧嘩をするとか言うのではなくて、(むしろ、米に対しても諌めるところは、諫めつつもという))、


そうやって、適切に、日本は、よき、ありようと、なり得た可能性はあった。


しかし、にほん、にほんじんは、そのことが、残念ながら出来なかった。




いまでは、老幼、 人の不幸が、唯一の、自らの生き甲斐、のような、そうした、節さえも見受けられる。そうした、日本人も、出て来てもいる始末だ。((全てではないですよ、日本人でも素晴らしい人は多くいます。))


それではいけないのだ。


威張り腐っているだけで、ただただ、優越に立っているだけで、人を見下して、自分のほうが優れているとか、勝手に思い込み、慢心をして、


中国は崩壊をする分裂をする、だとか、言い続けて、ずうっと、言い続けて、



そういうことを、言っていただけで、 その言っていた張本人が、どんどんと、貧しくもなり、心まで、貧しくなり・・、その肩やで、実際は、どんどんと、中国は、発展をしていった


ようやく、ここへとを、来て、中国のバブル崩壊などと、言うことを聞いても、しかし、そんなに、嬉しいか??、、


日本も、とうに、おおきく、貧しくなってきている。



自分も、あまりにも、貧しいものだから、中国のバブル崩壊だとか、記事を見ても、笑う元気さえ もうないだろう。


それでも、まだまだ、一部の大成功をした中国人は、そういったことを、言い続けていたひと、日本人よりも、ぜんぜん、金持ちだ、桁が違う!。


だから、笑えやしないだろう。



すべての、中国人が、大崩壊をしたり、中国が なくなるだとか、起きない限り、そうした、日本人は、笑うことは、ないであろう。



嫉妬と妬みと無能の極で、 せいぜいが、ほそぼそと、穏和に生きて、 できれば、そうした、稚拙な精神からは、卒業をして、


あらゆることを、感謝をして、人の不幸を、自分の優越性に変える、というような、みみっちい、せせこましい、根性ではなくて、悠然と、生きていくことを、願うばかりだ。


というわけで、にほんの、にほんじんの、つまりは、中国の不幸でしか、自分自身を、維持をできないなんていう、人間として、下の下の精神を、私は、揶揄をする。


どこかで、気づけて、もっとはやくに気づけて、日本人が、愛の視点に立てたならば、中国に、負けなかったであろう。


しかし、なんだかんだと、中国の悪口ばかりを言って、 ずっと来て、いまだに、言い続けている。


我を見よ、日本を何とかせよ、 人の不幸を、自分の救いや優越にするのではなくて、自分自身が、幸せになることを考えよ、


そうでないなら、永久に、日本人は、内心、中国を見下して、優越をして、しかし、どんどんと、発展をしてゆく、中国を、よそ目にして、しかし、見て見ないふりをして、自分を誤魔化して、生きてゆくのか?


そんな、哀れな、精神構造からは、抜け出して、日本人らしく、元気で、生きてゆく、そういったときに、日本人は、


あらためて、中国との、共存にせよ、自立的にせよ、共和をしつつも、世界のなかでも、アジアのなかでも、大切にされて、良い21世紀を、歩んでゆけるであろう、

etc略、


このまんま、GO!、。








 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)21時18分56秒
返信・引用
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000030-asahi-int



引用転載開始



強制連行集団提訴、北京の裁判所が初受理 全国に拡大か

朝日新聞デジタル 3月18日(火)17時49分配信



 日中戦争時に中国から強制連行されて日本の炭鉱などで労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族らが損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の中級人民法院(地裁に相当)が受理したことが18日、分かった。原告側の代理人が明らかにした。

 北京での訴訟は、原告37人が、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手取り、損害賠償や謝罪を求めている。

 中国の裁判所ではこれまで、強制連行をめぐる集団提訴が受理された例はない。今回、裁判所が受理したことで、同様の境遇にあった元労働者が中国各地で日本企業を相手取り、提訴する可能性もある。(北京=斎藤徳彦)
.
朝日新聞社



引用転載終了


いいかげんにね、こういう記事を見ると、またまたかあ、っていうかね、



これからね、いなや、いまもね、日本人としてというか、いやあ、このまえ、おいら、知り合いが新たなるな生命を誕生したりだとかね、赤ちゃん、

ほんとうに、新しい生命の息吹は、まさに、神様の存在を感じざるを得ません。


わたしたちは、日頃日常にいていたるところに神様を見ている感じている、私たちの奥深いところ、内在神、わたしたち、自体が神からの息吹(いぶき))です。


で、赤ちゃんという新たなるな生命、というのは、やはり、神に近いですよね、ほんとうに、感動深いです。


ですから、 たとえば、 何かのニュースで親が子供をなどという、とっても信じ難い事件などを、見るにつけほんとうに、耐え難い、あまりにも信じられない、得難い気持ちになるのは、私だけではないことでしょう。


そうした、事件などを新聞記事などのニュース記事で見ますと、ほんとうに、そういうことならば、施設とか、等々、なぜに、そういうように、何の罪もない・・・、ってね、いつも、思います、感じます、



事実上、そういった事件がもしも起こり続けるというのならば、諸福祉を充実をさせ、そういった、身勝手極まりない、神の意志とはもっともかけ離れた状態になってしまっている、大人たちから、離して、穏やかで、おおらかな、まともな環境で子はすべて育って行って、然るべきです。


子というのは、ある意味では、社会全体で、養育する、というような、義務さえがあるものだと思う。そういった意味では、ある意味での、昔的なと言いますかね、いやあ、べつに、昔を妄想で美化とかいうのではないですよ、



ですが、良い視点で見るならと言いますか、ある一面として、たしかに、むかしは、みなで、子を見ていた、というような、側面があったと思います。


子をまるで者扱いのように、支配・束縛とかいうのではなくて、伸び伸びと、良い感じで育つ環境が、ほんとうに、ベターだと思います。



ええと、ここにては、さておき、


ええとね、っま、すなわち、いま日本でも、おおく、あたらしい生命が誕生をしているのです。



というところからね、そういった、新しい生命をっていう、・・・・傷をつけるなどと、まさに、論外この上ありませんが、


とにかく、っま、話しがちょっと、あれとなりましたが、



日本において新たなるな生命が、誕生を、まあ、一般に、少子化少子化とか言われはしてはいても、しかしそれでも、あらたなるな生命が誕生をしている。


でね、 このように、 日本という国がね、日本人がね、


こうやって、世界において、なんか、謝れ謝れ!、ってね、いったい、いつまで、言われなくては、ならないんだろうか、っと。


解決はしないんですかねっと。


ほんまに、どうすればいいのだろうか、っと。



韓国だってね、 アメリカにて、次から次に 慰安婦像を 建てて行ってますよ、っとかね・・。




中国も韓国も、地理的には、極めて、近い、すなわち、隣国でありますが、



世界中、っま、ヨーロッパにての、ドイツとフランスにせよ、 まあ、たとえばの例ですよ、、


共存っていうかね、フェアっていうかね、 なんか、・・・・



っま、とにかく、ほんまに、どうすれば、いいんですかねってね・・



当掲示板におきましても、いろいろと、引用をしたり、取り上げたり、考察を、して行っていますけれども、


日本人がね、世界の、どこに行ってもね、というか、おおらかに、明るく生きてゆける、というのが、べストベターです、


いや、日本国内においてもね、 もしも、韓国人や中国人に、対するときに、日本人が、なんか、おおらかな状態で、いられなくなるのようなね、そういったことは、ぜひに、避けたいことですよね、、


まあね、アメリカ人、たとえば、アメリカ人 白人が、黒人に対する、 まあ、アメリカはアメリカで、っま、アメリカ白人は 白人で、逆の、さまざまな、あるようですがね、このまえ、ちょっと、聞いたのですけれどもね・・


っまあ、あわてないことですかね、 なんとか、良い状態へとを、向くと良いなと思います。



ええと、etc略、etc略、 このまんま、 GO!、。






・・・・・・




っま、いまふと、思い出したというか、ええと、故船井幸雄さんが、””長所進展法””ということを、本にて 書かれておられたと思います。


日本が、または、日本人が、 うまく、行っている国も おおくあるわけね、だから、


そういった国と 楽しく幸福に、交流をして、幸せな方向で 生きてゆけるならば、いいですよね、 とかいうことも、同時に、大事な視点だよね、


で、短所補正法が、隣国、韓国や中国が、ずうううっと、えんえんと、言って来ているわけです。


1000年 経っても 許さない!、だとか、ものすごいセリフであり、1000年 経っても この屈辱は 晴れるものではない!、でしたっけえ?、、


っま、etc略、



っま、etc略、 このまんま、 GO!、。







 

      GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)20時15分42秒
返信・引用
  http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou


引用転載開始



春の鼓動

2014-03-17 11:33:24 | Weblog



経済も含めて世界情勢が大きく動き出す予兆を感じます。
来週の3月24日,25日,には、オランダのハーグにおいて核セキュリティ・サミット開催が予定されています。

その前にある“週末”3月21日(3・2・1)という数字を今は注目しています。
逆から見ますと、1・2・3、ワン・ツウ・スリーです。

経済、世界情勢、大自然の動き、などの見えない世界での始まり、サインに注目しています。

冬から新たな春が始まる時節とは、ホルモンバランス的にも調整が起こり、自分の心を安心させていることが大切な時です。

毎年の春は、北半球に住む多くの人類が持つ不安感が増大する時です。
この時の思いの磁気が、自然現象や世界情勢にも影響することがあります。(過去記事
http://goo

ワン・ツウ・スリーの鼓動を、良い始まりの鼓動にしたいものです。

今朝に思いましたことは、

「誰もが自分にとっての成し難いことを挑戦しに来ている」
ということです。

時間限定でコノ世に生まれ出まして、「自分にとっての」最大ギリギリの何かを試すことを、自分で選んで生まれています。

この挑戦中に一番、自分の人生の予定(目的・目標)を狂わせること、生きることが辛いと感じさせることは、

*他人と比較すること。
*自分自身を見詰めないで、起こる諸相を怖がること。
だと感じます。

生きるために心配はしても、怖がるな、ということが人生には大切だと感じます。


必ず人間は順番に死んで行くのが道理なのです。

そうならば、出来るだけ自分の最善を尽くして、明るく生きて感謝をすることが重要です。

春の始まりに、すべての物事と周囲の人々に感謝をして、良い鼓動に変えて行きましょう。

生かして頂いて ありがとう御座位ます


引用終了


引用開始



社会の中の「天の斑駒」(あめのふちこま)には成らないように

2014-03-18 10:43:34 | Weblog



最近の相談者を観ていますと、他人同士が会話している内容に聞き耳を立てて、
「あっ、私のことを言っている」 「きっと自分のことを言われているんだ」
と思い込む人が増えています。

これを自宅に帰った後も延々と引きずり悩み、貴重な家族との時間をムダに捨てています。
自分がするべき家事や食生活も疎かにしています。

なぜ、他人の会話まで自分が気にするのでしょうか?

そして、幼い意識の場合は、自分の問題点に気付こうとはせずに、話していた他人に原因を探そうとしています。

他人同士の会話を、自分のことを指している、自分が内容の主役、だと思い込む原因は、

(1) 「自分の仕事に自信が持てなくて、未熟だと自分で思って引け目を普段から感じている」

(2) 「自分自身が、他人に対して常にコンプレックスを抱いている」

という点がないかを注意することを参考にしてください。
だから、他人に原因を求めましても、自分が思い込む癖を治すことは出来ません。
解決する方法は、

(3) 自分なりに仕事を頑張って、仕事への自信が持てるようにすることです。

(4) 他人を見ずに、自分自身を静観すること、自分自身を嫌わないこと、が大切です。

神道の「天津祝詞」(あまつのりと)の最後のくだりに、
「天の斑駒(あめのふちこま)の耳振立(みみふりたて)て」
とあります。

この「天の斑駒」(あめのふちこま。あめのふちごま)とは、神界に居ますマダラ柄、ごま塩柄のお馬さんのことです。

音に非常に敏感で、いつも耳をピンと立てて音を聞こうとします。

人間は、自分の心が弱るほど、逆に自分の周囲の声が気になりだします。

もし自分が「天の斑駒」のように周囲の評判を気にしだせば、まず自分の心を静観して、自分の生活を頑張りましょう。

人間は、外向きへの意識ばかりが、普段から強化されています。これは自分の自我(じが:ワレヨシ)が強いほど、外向きへの意識が強いです。自分自身を静観する意識が、ほとんど無いのです。これでは、外の環境や刺激に左右される非常に弱い人間に成って行きます。

そうではなくて、「自分の良心を満足させるように」自分の心を静観して生活する人間は、淡々とした心の強さと、安心感を維持します。

他人のウワサ話に対しては、「天の斑駒」に自分が成らないように注意しましょう。

生かして頂いて ありがとう御座位ます


引用終了



そうだね、Inferiority complex、


http://translate.weblio.jp/



””


Your inferiority complex makes you think [say] that.

それはあなたのひがみよ. - 研究社 新和英中辞典


He has an inferiority complex.

彼には劣等感があるね。 - Tanaka Corpus


I have an inferiority complex towards white people.

私は白人に対して劣等感を持っています。 - Weblio Email例文集


to continue to have an inferiority complex

いつまでも相手に負け目を感じて僻み続ける - EDR日英対訳辞書



””



He has an inferiority complex. ひいはざにん フィリオリティーコンプレックス



何度も言っているように音声大事ですよ、 He has an inferiority complex.



日本語だとね、または、そのまま英語の語順で読んでいくと、””彼は持つね、有しているね、あるインフィリオリティー・コンプレックスをね。””っていうようになって、



しかし、

He has an inferiority complex.   ひいはざにん・ふぃりおりてぃーかんぷれっくす


っていうような、で、 ひいはざにん・ふぃりおりてぃー・・・、、っつう感じになるわけね、実際にそう聞こえます、


リエゾンっていうかね、 英語は繋げて読む癖をきちんとつけなくてはダメだよ、おっけえですか、



ま、さておき、




Yea、 GO!。


 
 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)17時33分33秒
返信・引用
  わおーー、白金幸紀です、



今日は おもてで 今 すこし 和んでましたが ほんとうに春っていう感じでね、


草木や植木などを見ていると、心が和みます。


桜かなんかも そろそろかな、花を咲かせる木って 素晴らしいよね、


ちょっと昨日は、 記事の引用をして、 その他いろいろとやっていて 睡眠を今ひとつ してません。

ですから、いささかぼおっとしたり、眠いなと あくびなどが 出ちゃいますね


しかしそれにしても、良い天気だし、やはりこの世界って ほんとうに 素晴らしいね、


最高です、天国でもあるね、この世ってね、私自身 こういうようなことを 書いているときって 幸せです。


http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou



引用開始



口から生まれ変わります

2014-03-16 10:43:46 | Weblog



皆様の多くの和歌を有り難う御座います。

良心から出る和歌とは、本当によく心にも、その国の空気にも響くことを感じます。

固まった人々の心を陰から解いてくれるかも知れません。

国家間の相克も、恐怖心の想念が絡(カラ)まっているだけであり、凝り固まっているだけだと感じます。

個人同士で話しあえば、別に普通であり問題は無いのです。

どの国の代表者も、個人ではわだかまりが無くても、代表者という自分の「立場」が色々なことを言わせるのです。

自分の立場という幻想が言わせる言葉を、冷静に見なければ生けません。

これは個人にも同じことが言えます。

自分がとる態度や言葉とは、自分がどの立場から発している内容かを自分で静観しましょう。

立場が変われば、発する言葉もコロコロと変わるのが人間なのです。しかし、立場(自我)が言わせる言葉が、その人も、その周囲の人々の運命も決めて行きます。

大切なことは、「良心」と「思いやり」から出る言葉だけが、その人の立場を超えた本当の言葉なのです。
自分の良心から出る言葉を出す練習を、自分の生活の中でして行くことが、自分の運命を改善します。

聖書にも、【始めに言葉ありき】 と最初にあります。

創造は神の言葉(ロゴス)からはじまった。言葉とは、すなわち神であった。
と、あります。

言葉とは、「言霊」(ことだま)なのです。

私たち生きる人間が出す言葉とは、口から霊(生命体)を日々に出していることに成るのです。

自分が出した言葉(霊)が、自分の周囲に憑いています。

だから、自分の「良心」と「思いやり」から出る言葉が多いほど、良い霊(磁気)がその人の周囲に蓄積していますから、その人の運命も本当に改善するのです。

そして、出す言葉が最も強く生命力を持つのが、和歌の31音であり、俳句の5・7・5(17音)の区切りであり調子なのです。

口から出す言葉が、生きる霊であることを知っていれば十分です。
その言葉を出すことが出来る、今の自分は、神なのか悪魔なのか?

どちらでも自分の意志であり、自由なのです。
本当の自由とは、責任と因果が生じます。

今日も、自分が出す言葉を大切にして生きましょう。

生かして頂いて ありがとう御座位ます


引用転載終了



言霊だとか感謝だとか、朗らかな気分って 好きだね、


・・・・


おのおのが、しあわせに、生きていましょうね、

ちなみに、世界や日本も大丈夫だと思うよ、いろいろなことが、良い方向にゆくと思います。

みな、きちっと、自分を愛して 大切にしてね、内在神に聞くと たいがいのことは わかります。


おおくの人が、幸せ、ということに、気づいてゆきやすい、時期に、たぶん、入っていると思いますね。


Yea、 GO!。



・・・・・・

ああ、以上は、今日の午前とか、お昼ごろに、打ったものだが、ちょっと、昼間は昼寝もしてました。


ほんとうに、すっかりと暖かくなった感じが今日は して、 5時間くらい気持ち良く 昼寝をしちゃったかもしれない。


空を見ても青空の、なかなか日和よりだね、




もう、3月の18日であるが、この頃になると、やはり、春の鼓動、春が少なくとも半分は混じってますね、


おうYea、


GO!、。




 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)06時18分44秒
返信・引用 編集済
  白金幸紀です、




ええと、突っ込みどころと言いますかね、


ええと、


http://alternativereport1.seesaa.net/index-18.html

引用転載開始

日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い

従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。

尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。


稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。

この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。

中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。

日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。

第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。

2013年12月17日 posted by 00 at 15:17

引用転載終了




であるが、


””


”” 日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い


従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。


尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。


日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

((白金注::こうしたことは、事実なのか、ということを、まずは、検証をすべきだね、白金注了))


稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。

この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。


((白金注::米国政府というものが、Globaists帝国潜在ということだとしたならば、つまりは、オルタナティブ氏ご自身においても、発しているように、北朝鮮をクリエイトをしたのも、Globlists潜在米国である、っと。

この説は多くの諸陰謀論にて、定説的に出て来るし、っま、もしも、新ベンチャー革命氏、山本氏の、言い方で言うのならば、米戦争屋勢力にとってみて、北朝鮮は、絶対に必要な存在!、北朝鮮を作ったのも、米国、米戦争屋だし、etc、、

ゆえに、もしも、つまりは、オルタナティブ氏、発するように、日本の、””日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止める””ことによって、””

””稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。

””ということに、なることが、””この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。””

ということに、なる、ということは、このことは、米国政府というものが、建前ではなくて、本音で、世界平和や、世界中の核の軍縮、や、軍縮ということを、希求をしていて、というか、

っま、米国政府が、そういった、裏もへちまもない、ほんとうに、世界平和を希求をしていて、中国の独裁国家や、中国の軍拡や、または、北朝鮮のクリエイトなども、するわけがない、ということでないと、ちょっと、成り立たない論である、とも、読めなくもない。

理屈的には、ちょっと、突っ込みどころがある。


ほんとうの意味で、米国国民にとってみて、米国国民に対しても、日本は貢献をすることになるのだ、というのだったならば、わかるが。

っま、なお、もしも、つまりは、Globalists潜在、アメリカ、米国が、中国へとを、おおく、兵器の諸提供を行っているということは、いまや、もうすでに、多くの人たちが、知る、衆目の事項となってもいるが、

すなわち、このことを、見るだけでも、米国(Globalists潜在))は、中国の軍事大国化ということにも、今まで、多大に貢献をして来たし、これからも、していく、

という行動をやっていた、いる、わけで、

っま、すなわち、オルタナティブ通信氏、ご自身も発っしているように、北朝鮮を、クリエイトをしたのも米国、中国も米国が作った、ということで、

ゆえに、米国が喜ぶだとか、ここの部分においては、疑問と、言わざるを得ない、とも、読める。


最近に当掲示板において、すこし、論じた、触れた、中国大包囲網という、米国の、G2戦略の、もう一つの、側面である、戦略が、もしも米国が、出て来た時なのならば、たしかに、””米国も喜ぶ””ということに、該当はするであろうが、

もしくは、いきなり、米国が、ほんとうの、””平和を希求をする国家””ということに、いきなり、突然変異的にというか、変わり、ほんとうの、正義感のある米国、ほんとうに、世界を平和に導く米国、のように、変わるとか、そういうこと以外には、この論(米国も喜ぶ論))は、成り立たない、とも、素朴な理屈的には、読めなくもないわけである。

オルタナティブ氏ご自身も、何度も言及、いろいろな形で、書いておられるように、世界中で戦争をクリエイトをする人たち、という、諸陰謀論で、いろいろと書かれている、内容のごとくのことがあるということと、矛盾が読み取れなくもないわけだ・・。

すなわち、 ゆえに、米国が喜ぶ、というのは、米国の、平和を、本当に希求をする人たち、または勢力、という、ことなのならば、合点が行くが、それ以外では、矛盾がある。

なおである。しかも、オルタナティブ氏ご自身も発っしているように、米国は、あらゆる戦争をクリエイト、ゆえに、喜ぶとは、矛盾があると、いま述べたが、

肝心なこととして、もしも、日本が、米国の戦略もう一つの戦略、中国包囲網を、実施に向けて、動いて来た時なのならば、喜ぶし、日本がもしもそうした措置を、中国へとを、取ったのならば、

つまりは、GLOBALISTS潜在、その駒として、そうした措置へとを動くのならば、米国は支持をするであろうが、そうではない場合には、ただ単に喜ばないだけではなくて、日本へとを、米国は、どういった、措置を講じて来るのか、または中国はどういう反撃をして来るのか、という、そういった、問題が、気になるところである・・。

そこのところを、徹底をして、突き詰めて、シミュレーションを、しておかないと、

この論も、ちょっと、あまりにも、日本にとって、都合がよく、なお、ほんとうの、世界の理想を、実現するそのカギは日本にあり、ということは、ほんとうに、誠持って喜ばしいことであるし、私が思う大東亜戦、先の戦争にての、大義とも、一致し得、ほんとうに、喜ばしいことではあるが、


つまりは、オルタナティブ氏、書かれている、こういうように、うまく行くのならば、本当に、一番、良いわけであるが、

今すぐにでも、または、時を見て、実行をして、それで、ちゃんちゃん、中国の負け!、米国も負け!、ヨーロッパも負け!、世界中負け!、日本勝ち!、のように、ほんとうに、ゆくのであろうか・・。


日本国憲法の押し付け脅迫戦略や、9条の押し付け脅迫戦略、 国連中心主義へとの、日本の貢献、たしかに、そういうように、なってゆき、世界にて、戦争や、すべての武力行使が、一機に、なくなり、世界平和と世界安定繁栄、世界へとの、幸福、ということに、なるのならば、ほんとうに、世界中、全人類が、望むべきなことである。

しかし、現実上、これで、ほんとうに、そのように、なるのか、っと。

ちょっと、中途ではあるが、ここにての、白金注、いったん、了))



中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。

日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。


第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。


((白金注、

すなわち、こうした、方法で、世界に喧嘩を売れ論、とも、言えるが、その、勝算は、現実上、どの程度なのかっと。


100パーセントなのかっと。


もしも、80パーセントなのならば、20の点を埋めてから実行に移さないといけない。


なお、ちょっと、気になるところとして、日本のみが持つ技術、ということを、2,3、出て来るが、すなわち、それらは、日本が、もし、その気になるならば、世界を抑止出来る、物凄い国であり、日本国憲法と9条だ、ということになるが、

たしかに、この論を、支持をしたいが、あとは、その、妥当性という点に尽きる。


ほんとうに、そうなるのか、という点、ということ、


なお、 そういうことをやって、 っま、述べたように、その勝算ということであるし、


なお、ちょっと、気になることとして、 日本だけが持つ、物凄い技術、ということで、2、3、出て来るが、

もしこのことが、事実であると、仮に仮定をして、


それで、今の段階では、そうだと、もし仮に、しても、


米中などが、その技術を、取っていってしまう、などということは、ないのか?


もし、絶対にないということだとしたならば、その根拠は、っと。



””

もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。

日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。

現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ(つまり現在の日本の右往左往)こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。

日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの7割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、NATO軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制=安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復=貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。

””


これができればもちろん、良いが、こうした理想へとを向けて努力尽力をしていく、ということならば、話しは分かるが、その、現実的妥当性ということが、ポイントであり、議題、検証・検討、の、部分である。



””憲法第9条は、このようにして有効活用する

 国連PKO活動に参加する韓国軍が、銃弾不足に悩んでいたため日本政府が韓国軍に銃弾を提供した。従軍慰安婦像を米国各地に建立し続ける、韓国政府を「支援」する日本政府の「お人良し」に対し、韓国政府は、今後、日本からの軍需支援を断ると伝達してきた。

これは安倍首相の靖国参拝への、「返礼」を意味している。武器輸出禁止に触れる危険性のある、この日本政府の行動は、第二次世界大戦中の兵士・軍需の海外進出=輸出への反省が不十分であったとして、今後は、日本からの軍需支援は韓国・中国に対して厳格にツツシムべきである。それは、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請にも正しく対応している事になる。日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ素材の輸出は、今後は、「軍需の輸出」に当たるので、武器輸出禁止の原則から禁止すべきとなる。

北朝鮮・中国に対し、韓国軍が自国防衛のため米国等から調達している戦闘機に採用されているステルス機能を持つ素材の輸出を、今後は日本は停止しなければならない。米国経由であっても、韓国に提供される場合には、日本は米国の軍事産業への輸出も停止しなければならない。その事によって、北朝鮮・中国軍に対し、韓国軍が制空権を失った場合でも、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請に日本は従順に従っただけの事になる。尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返している中国軍は、今後、領空侵犯も繰り返す可能性が高く、その中国空軍の戦闘能力を大きく向上させるステルス戦闘機の素材を、日本が提供し続けている事は、日本国家の自殺行為となる。

中国への、この素材提供を停止する事は、軍事力を行使せず中国軍の日本への攻撃を回避する有効な手段となり、憲法第9条の趣旨に合致している。日本は武器禁止原則と憲法第9条を厳格に守り、中国軍の制空能力を大きく減少させ、アジアの空の安全に大きく寄与する事ができる。””


こうしたことも出来れば、いいが、ということだとしても、

米国は、反撃不可能、ということなのか、Globalists帝国は、どう反撃に出て来るか、etc、検証を、なされるべきである。

そうでないならば、架空論、空想論、理想論、ということと、・・・・



””

2009年05月01日

無意味な日本核武装論

 北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、NPT核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。

日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。

NTP違反になるためである。NPTから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。

日本人は全てのオフィス、家庭で1日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。

停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。

日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。

核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。

「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル問題等、解決はしない。


なお、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。

戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる(当然、日本は米軍、NATO軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注1)。

日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」=鉄道が崩壊する。日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線=核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。

中国は万博開催が不可能になる。

ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。

日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。

日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。

ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか?」

注1・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源=他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。

他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。

逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児性を自白する結果になる。

””


非常に興味深い論であることは確かだ。あとは、その、ほんとうに、ここに書かれているように、有効か、ということの、検証・検討、シミュレーション、


もしも、この説に、穴があるのなら、その穴を、埋める努力へとの邁進、という、どうするべきか、ということ、等々を含めて、検証・検討をされるべきである。

(または、逆の、もし、実行をした場合には、こういう恐れがある、等、っまあ、リスクというか、ならば、等々、見て行って然るべきだ!))


それと、述べたように、 今の段階にて、日本にしか、という、技術が、2,3,4、と、出て来るが、仮に今の段階にて、そうであるとしても、


今後、も、ずっと、そうであり続けるということは、可能か、っと。


絶対に、他には出来ないことなのかっと。


今後もずうっとか っと。


等々を含めて検証が必要である。


つまりは、この説にて、ほんとうに、妥当性がある、 ということなのか、ということを、検証をされなくてはならない。


っま、ここにて、これ以上、etc、略、略、略、


etc略、 ちと、追記的となったが、このまんま、 GO!、。









 

  続き部分、このまんまGO!。   了!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)03時14分35秒
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911テロで墜落した「はず」の、航空機

「9・11テロ 死んだはずのテロリストは生きている」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/374594833.html

 9・11テロで、ペンシルベニアの農地に墜落したとされているユナイテッド航空ボーイング757の登録番号N591UAを、事件後しばらく経過し、調べて見ると、「現在、運航中」となっていた。墜落した事もテロがあった事も、全くの「作り話」であった事が分かる。

墜落炎上し、乗客全員が「死んだ」はずのボーイングが、「事件から数ヶ月間」毎日ユナイテッド航空機として旅客を運搬し続けていた。9・11テロが、ブッシュ政権による完全な「作り話」であった事がこれで判明した。「死んだ」はずの乗客はどこに行ったのか?

posted by 00 at 01:25

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9・11テロ 死んだはずのテロリストは生きている

 9・11テロで、世界貿易センタービルに激突した旅客機のパイロットとして、米国政府が自爆テロ犯人として死亡と公表したサイード・アルガムディが、「生きたまま」、写真週刊誌「フラッシュ」2006年6月20日号に登場していた事を記憶している者は多い。

サイードは、「私は自爆テロで死んでもいないし9・11のテロの旅客機にも乗っていない。乗っていれば死んでいたはずであり、米国政府は私が自爆テロで死んだと公表している。しかし私はこうして生きている。私が犯人だと言うのなら、なぜ米国政府は私を逮捕しないのか」と怒って発言している。

世界貿易センタービルに激突したのは、爆弾を積んだ遠隔操作の米軍軍用機であり、この自動操縦機はチェイニー副大統領の経営する軍事産業レイ・セオン社が製造し、米国政府に「納入」した兵器である。無人飛行機であったため、チェイニーとブッシュはパイロットを「作り上げ」、ビン・ラディンのテロとデマ宣伝を行った。

ブッシュ政権が9・11テロ犯人と名指ししたサイードは、米国に逮捕もされず、チュニジア航空のパイロットとして今日も安全に空を飛んでいる。9・11テロ等は米国政府による「イラク戦争を行い、アメリカ軍事産業に金モウケさせ、景気回復を行うための作り話」である。

posted by 00 at 10:42

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シリア VS 米国の戦争の、深淵 (2)

「シリア VS 米国の戦争の、深淵 (1)」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/374090103.html

(2)書物短評 : アブラハム・ラビノビッチ 「ヨムキプール戦争全史」 並木書房

 本書には第四次中東戦争におけるイスラエル軍の勇士=精鋭の兵士として、後にイスラエルの首相になるアリエル・シャロン、ラフィ・エイタンの「勇敢な姿」が描き出されている。シャロンは、アラブに対する強硬派として知られてきたが、同時に、アラブ各地の観光地等でリゾートホテル経営を行っているビジネスマンでもある。このシャロンの「ビジネス・パートナー」が、兵器密売商人=死の商人として「歴史に名前を残した」アドナン・カショギである。

カショギはサウジアラビアの王族・富豪の「インナー・サークル」のメンバーである。兵器産業の兵器販売促進として行われ続けてきた中東戦争。そこで、「勇士として名を馳せ、アラブ人を大量虐殺した」シャロンは、兵器販売人と「ビジネス・パートナー」であった。その「パートナー」=アドナン・カショギは、シャロンが「終生、仇敵として壊滅を目指したアラブの中枢=王族・富豪のインナー・サークルのメンバー」であった。ここに、イスラエルがアラブと「通底」しながら、中東戦争が繰り返されてきた事実が、明確に浮かび上がってくる。

米国=イスラエル VS  アラブ、その戦争において、敵同士であるはずのイスラエルとアラブ側の戦争の指導者達が「通底」している。戦争が激化すればする程、米国軍事産業は利益を得、米国の国家財政は潤う。中東での戦争は原油暴騰を生み、アラブの産油国に膨大な利益をもたらす。そのために膨大な数の兵士達と、一般市民達が命を落とす。本書でイスラエル軍の「勇士」として描かれているラフィ・エイタンは、後に、イラン・コントラ事件で、イランに対し兵器を供給・密売する中心人物として、CIA工作員として活躍する事になる。イラン=シリアを敵と見なすイスラエル=米国の強硬派が、自ら敵であるイランに兵器を売り、敵の軍事力を強化していた。2013年、イラン=シリアを敵とし、イスラエル=米国が推進してきた「戦争の構図」の真相が、ここに露見している。

posted by 00 at 15:15

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2013年09月06日

オリンピック開催をめぐる、安部政権と霞ヶ関の、壮絶な足の引っ張り合い

オリンピックの誘致合戦が、激しく展開されている。この誘致をめぐり、安倍首相と霞ヶ関=官僚組織との間で展開されている、水面下での権力闘争。CIA VS ロシアのプーチン VS 安倍政権の壮絶な「駆け引き」の深層。

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シリア VS 米国の戦争の、深淵 (1)

書物短評 : アブラハム・ラビノビッチ 「ヨムキプール戦争全史」 並木書房

 本書は、1973年に始まる第四次中東戦争についての極めて詳細な戦争史であり、文庫本換算で1000ページを超える大作である。イスラエル対エジプト・シリアを中心としたイスラム国家群との大規模戦争であった第四次中東戦争は、2013年、シリアとイスラエル=米国との戦争が近づきつつある現在、過去の歴史から学ぶ良い材料を提供している。 本書では、この戦争を長引かせ継続するためヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーがイスラエルに兵器を大量に販売し、一方でソ連・ロシアがアラブに戦車を大量に販売している様が語られている。中東での戦争が大国の「代理戦争」であることは、2013年、シリアをめぐり米国とロシア・中国の対立が繰り返されている事でも見て取る事ができる。

表面上、米国と対立するロシア国内で戦車を製造していたフォード社が、米国ランド研究所を創立し、その「研究員・子飼い」がキッシンジャーである。ランドという歯車で、アメリカ=キッシンジャーは、ロシアと「通底」していた。このフォード財団出身の政治家が、オバマ大統領である。2013年、「同じ事が繰り返されていない」とは誰にも言えない。役者が代わっただけである。

このアメリカ=ロシアの軍事産業の「販売促進策=戦争」によって、アラブ、イスラエルの市民・兵士が、まるで大型稲刈り機によって、ナギ倒され、刈り取られて行く稲穂のように、バタバタ死んでゆく様が本書では語られている。オバマ大統領は、このロシア=アメリカの「戦争産業の人脈の中」に、しっかり組み込まれている。 キッシンジャーが、親中派として中国への兵器販売の中心に居る事は、良く知られている。このキッシンジャーの「盟友」シュレジンジャーは、現在、「中国に対し日米で軍事攻撃を展開すべき」と主張する「急先鋒」となっている。キッシンジャーが中国に兵器を提供し、シュレジンジャーが日本を「鼓舞」し、日中でアジアに戦争を起こす。第四次中東戦争と同一の構造が、「現在も日本・中国間で展開されている」。

posted by 00 at 16:43

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大韓航空機撃墜事件とは、何であったのか

 1983年、大韓航空機撃墜事件が、「起こる」。

この航空機には、アメリカのローレンス・マクドナルド上院議員が乗っていた。マクドナルド上院議員は、冷戦の最中であった当事、アメリカの敵国であったソ連=ロシアに対し、アメリカを核攻撃するための核ミサイルの原料を、アメリカ人がソ連に販売している事実を突き止め、その証拠文書を公表・告発する、直前に、大韓航空機の撃墜で、「殺害され、口封じ」された。この文書には、クリントン大統領夫妻、クリントン政権で副大統領であったアル・ゴア(後にノーベル「平和賞」を受賞)の名前が記載されていた。

posted by 00 at 08:28

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シリア VS  米国=イスラエルの戦争の、「真実」

 財産を最も迅速に増やしたいのであれば、アラブ諸国=中東・イスラエルでの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は1丁10万円程のピストル3丁=30万円を購入し、深夜アラブ人=パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、5000万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、30万円が5000万円に「化ける」。1日で170倍、年率換算で620万%の高配当ビジネスである。620%ではなく、620万%である。これが中東問題の深層であり、中東戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の93%が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。93%=ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、531に上る。仮に1つの村に1000人が住んでいたとすれば、53万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。アラブ人がイスラエルと、イスラエルを軍事支援する米国に憎悪を抱き、アラブ世界=中東で指導力を得ようとするシリア、イラン等がイスラエルと米国に対し敵対政策を取り、戦争が起こる根源が、ここにある。

 世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団PHR」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

 米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。2004年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に1億3600万ドル=約150億円を、米国はイスラエルに援助している。日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、150億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

620万%の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業=軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者=アメリカが豊かな生活を送る。そして中東での戦争によって原油が暴騰し、ガソリン価格が高騰する。中東の油田を「支配している」米国の石油企業が、こうして莫大な利益を得る。

軍事産業と石油産業は、アメリカの国家事業である。景気後退と財政赤字に陥ると、米国は中東での戦争を「起こさなければならない」。アラブ諸国の動乱で、「金モウケ」する者達が存在している。これが世界経済と国際政治の「現実」である。

posted by 00 at 04:02

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シリア VS 米国の戦争の、不可思議

米国とシリアとの、戦争が近づきつつある。米国政府は、シリア政府が化学兵器を使用した事に対する、制裁であるとしている。米国が掲げる、シリア政府の化学兵器使用の証拠となるユーチューブにアップされた映像は「不思議な事」に、シリア政府が化学兵器を使用したとされる日より「以前」の8月20日にアップされている。化学兵器を使用した日の以前に、「なぜか」、化学兵器使用の証拠が「準備」されていた。どうしても戦争を行いたい者達は、「戦争の口実となる証拠を、相当以前から準備していた事になる」。

posted by 00 at 18:30

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安倍・自民党政権の本質が明確に現れた、「事件」

 先の参議院議員選挙の際、選挙公示日の7月4日に、JR福島駅前で安倍首相の選挙演説が行われた。福島原発の事故によって、放射能汚染に苦しめられ、今だに自宅に帰る事ができない市民・サラリーマンが多数いる福島では、政府の被災者対策の遅れと、原発事故にも関わらず原発を推進し続ける安倍政権へのイラ立ちがピークに達していた。首相の演説を聴きにきた、ある女性が、「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」と書かれたプラカードを掲げようとした所、突然、自民党の選挙運動員と警察官に囲まれ、プラカードが「奪い取られた」。警察官は執拗に、女性の住所と氏名を詰問し、奪い取ったプラカードを返そうとしなかった。プラカードを掲げる事は、最も基本的な表現の自由の行使であり、何等、犯罪行為には該当しない。

もしも犯罪行為であるなら、サッカーの試合会場でプラカードや横断幕を掲げるサポーターは全員逮捕され、プラカードと横断幕は警察官によって略奪されなければならない。警察官の行った事は、窃盗・強盗という犯罪に該当する。女性は、安倍首相の演説を聞くことも許されず、「帰宅させられた」。政府の主張に反対する者は、「犯罪者と見なされ」、基本的人権も無視される事を示した、この出来事は、国会で議論の的となっている、安倍政権が推進する秘密保全法案の正体を良く示している。なお後日、奪い取られたプラカードは、「女性の職場」に郵送されてきた。政府の主張に反対する者は、その住所・氏名・職場を警察が調べ上げる、という警告であった。

「次回は、犯罪捜査と称し、警察官が、あなたの職場を訪問します、そうなれば犯罪者扱いされ職場に居ずらくなり、困るのは、あなたです、それが嫌であれば政府の主張に反対するのは止めなさい」という、警告でもあった。安倍・自民党政権の本質が明確に現れた、「事件」であった。

posted by 00 at 04:36

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日本に投下された原爆の開発を推進した、軍事産業の黒幕達

「毎年繰り返される、戦争の真相を全く語らない、終戦記念日の儀式=死者への哀悼行事」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/372204712.html
「毎年繰り返される、原爆・犠牲者達への、空疎な哀悼儀式」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371431831.html
「人間が子供を生まないように遺伝子組換えされた農産物」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371948740.html
「沖縄での米軍ヘリコプターの墜落の調査に、日本が参加できない理由」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371688216.html
「終戦記念日の「無意味な祈り」では、決して語られない事実」、より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/372496775.html

 第二次世界大戦後、米国とソ連(現在のロシア)との間で、激しい核兵器の開発競争・冷戦が展開された。その際、米国政府機関として、その核兵器開発を強力に推進し人類を絶滅の危機に陥れた組織が、AEC・米国原子力委員会であった。このAECの初代委員長として、核兵器大量生産を強力に推進したのがルイス・ストラウスであった。このストラウスの政治世界における資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ウラン鉱山を始めとした種々の鉱山への投資・開発を行っていた「核兵器原料の売人」バーナード・バルークである。

米国の核兵器大量生産は、核兵器原料の「売人」達によって、自己の金儲けのために推進された。それが、人類を絶滅の危機に陥れて来た。このバーナード・バルークは、IAEA国際原子力機関の創立者であり、初代のIAEA米国代表である。ここに、IAEAの正体が露骨に現れている。同時にバルークは、ブッシュ前大統領一族の銀行ブラウン・ハリマンの専属株式仲買人でもあった。

バルークは、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の大統領選挙資金の最大出資者であり、ルーズベルト政権の閣僚人事を「全てバルークが決定していた」。ルーズベルトは、一切、自分の政権の閣僚人事に口出し出来なかった。第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト政権は、事実上バーナード・バルーク政権であった。

世界規模での戦争=第二次世界大戦によって、大量の鉱物資源が消費・浪費され、バルークを代表とする鉱山会社群は莫大な利益を得た。第二次世界大戦は、軍需産業=鉱山会社による、「営業活動」の結果、引き起こされていた。そして金儲けのために核兵器原料を売り込む事に専念する核兵器原料の「売人」が、広島・長崎に投下された原爆を開発した米国政権を動かしていた。

posted by 00 at 11:36

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引用開始 2013年08月17日

毎年繰り返される、戦争の真相を全く語らない、終戦記念日の儀式=死者への哀悼行事

「毎年繰り返される、原爆・犠牲者達への、空疎な哀悼儀式」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371431831.html
「人間が子供を生まないように遺伝子組換えされた農産物」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371948740.html
「沖縄での米軍ヘリコプターの墜落の調査に、日本が参加できない理由」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371688216.html

 1945年7月、第二次世界大戦における敗北を認めた日本は、正式に米国に対し降伏の意志を伝えていた。米国は日本の敗戦の意志表示を「無視」し、「無理矢理」、45年8月に広島、長崎に核兵器を投下し、日本人の大量虐殺を行った。米国の言う「戦争を早く終わらせるため原爆投下を行った」等、全くのウソ、デマである。米国は、核兵器の「威力の実験」のため広島、長崎の市民を人体実験にかけ、虐殺した。

これは、米国の「プルデンシャル一般大衆爆撃」と呼ばれる作戦の一部であり、「兵士ではない一般市民を、どの位、大量虐殺すれば敵が戦意喪失するか」の統計を取るための、広島、長崎への原爆投下の後の社会心理調査を行うという人体実験であった。7月に日本の降伏の意志を知った米国は、即座に、調査員を日本に派遣し統計を取るための準備を行い、調査員達を待機させた上で、広島、長崎に原爆投下を実行し、「その後」、日本の降伏の意志を受理した。

「統計調査のため」、米軍は広島、長崎への原爆投下を行った。この「統計調査」を担当したのは、米国大統領直属の「心理戦争局」と呼ばれる部署であり、局長はエイブリル・ハリマン=前ブッシュ大統領一族が経営するハリマン銀行の社長であった。ハリマンの「心理戦争局」は、黒人、日本人等の黄色人種を「絶滅」させるため、エイズ、天然痘、コレラ等の生物兵器を研究してきたニューヨークのハリマン優生学研究所を部分的に再編成し、そのまま大統領直属機関としたものであった。

この優生学研究所では、「人種衛生」学と呼ばれる研究が進められていた。「衛生」の意味は、黒人、日本人=黄色人種を「バイ菌」と呼び、その「バイ菌」を絶滅させる事を「殺菌消毒」すると呼び、「衛生管理」すると呼んでいた。広島、長崎に投下された原爆は、バイ菌である有色人種=日本人を皆殺しにするための「殺虫剤」であった。

この局長ハリマンの妻が、クリントン大統領夫妻=オバマ政権の前・国務長官の政治資金集め責任者であった。このクリントン人脈が、これまでオバマ政権の中枢を、「占めてきた」。この優生学研究所の創立者の一人、ウィリアム・ドレイパーjrが米国の戦争省の最高指揮官の1人として、広島、長崎に投下された核兵器の製造、「投下」の指揮を執った。ドレイパーは、第二次世界大戦後、日米の軍事産業を結集させ、「日米兵器工業会」を結成し、ここが日本の自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」になる。

自衛隊という軍隊を持った日本が、中国、北朝鮮と戦争を行い、アジア人同士が大量虐殺し合い、原子力発電所が事故を起こし、原子力発電所から生み出されるプルトニウムによって日本が核武装し、日本、中国、北朝鮮の間で核ミサイル戦争が起こり、アジア人・日本人が大量に死ぬ事は、ドレイパーの優生学研究所にとっては「極めて望ましい殺菌消毒」である。

なお、上記のハリマンは、銀行リーマン・ブラザースの会長でもあった。リーマン・ブラザースの倒産に始まる、今次のヨーロッパ金融危機、財政赤字で瀕死状態となったアメリカの国債紙クズ化に続くものは金融恐慌であり、恐慌に続いて来るものは第3次世界大戦である。

世界規模での戦争が起これば、A・A・LA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ)=有色人種の貧困層、先進国の貧困層が飢餓ラインを超え死に直面する。わずかな賃金を求め兵士に応募し、戦場で死んで行くのも貧困層である。世界規模での戦争は、ハリマン「優生学」研究所の主張する「劣った有色人種、無能な貧困層を大量殺戮し、地球人口を削減し、地球を富者の白人だけの楽園にする」目標に、極めて合致した、「衛生殺菌消毒」である。これがリーマン・ブラザース「倒産」の目的であり、ヨーロッパ金融危機、進行しつつあるアメリカの国債紙クズ化の、本当の目的である。 引用転載終了

引用開始  毎年、繰り返される日航ジャンボ機墜落事故の犠牲者への追悼の影に「隠されている事」

 毎年、繰り返される日航ジャンボ機墜落事故の犠牲者への追悼の儀式。

 1985年8月12日に起こった、日航ジャンボ機墜落事故に関しては、旅客機の機器の故障説やエンジントラブル等、諸説の原因が言われ、日航側は既に死者への賠償に応じている。現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、米軍の機関誌として読まれている「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の85年8月27日号には以下の内容の記事が掲載されている。日航ジャンボ機墜落事故から、わずかに2週間後の発行日付である。 「日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は以下のように証言する。

『事故当日、空中戦の演習を行っていた米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、一番近くを飛行していた私のU130輸送機が事故現場へ救出のため急行した。いつものようにアメリカ空軍の練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシミュレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった。』この空軍中尉マイケル・アントヌッチは、日本政府から奇妙な事に『緊急の救助のために現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったと発言するよう要請された』と語っている。」

 この現役アメリカ空軍中尉の証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事実を示している。これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。 なお、日航ジャンボ機を撃墜した米軍戦闘機のパイロットが、事故ではなく、「何者かの命令によって」意図的に、ミサイルの発射安全装置を外していたのか、どうかは、「闇の中」であるが、このパイロットは事故の責任を取り処罰される事は無く、その後「不思議な事に、順調に昇進」している。  引用転載終了

引用開始  沖縄での米軍ヘリコプターの墜落の調査に、日本が参加できない理由

「毎年繰り返される、原爆・犠牲者達への、空疎な哀悼儀式」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/371431831.html

 第二次世界大戦において米国の敵国であったドイツ、イタリアに核兵器を投下せず、「日本だけ」に米国が核兵器を投下した理由には、ドイツ・イタリアには白人が多く住み、日本が黄色人種=有色人種の国であるという、人種差別意識が存在した。

「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」、これが日本への原爆投下の本当の理由である。太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含む非白人への、人種差別意識である。沖縄において米兵による強姦事件が多発する本当の理由は、「有色人種には人権が無い、従って強姦=人権侵害は罪にならない」という人種差別意識である。

1930年代、ハーバード大学の総長であったジェームズ・コナントは、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の1人であった。日本の「軍事工場と市民居住地に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」させた責任者が、このコナントである。米国のエリート達の養成機関であるハーバード大学の「トップ」が、大量虐殺を指揮していた。ハーバード大学のトップ=超エリートが「当然」持っている基本的人権への認識=人権意識が日本人に対しても「適用」されていたのであれば、広島・長崎への原爆投下の指揮・実行は不可能であった。

このハーバード大学は、2013年現在、日本と中国の間に戦争を「引き起こさせる」戦略を立てている。以下参照。

「臨戦体制整備は亡国への道」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。中国に核ミサイル技術を売り続けてきたのは米国である。北朝鮮の核ミサイル開発は、イスラエルを経由する形で米国=イスラエルの軍事産業によって担われている。

posted by 00 at 02:58  引用転載終了

引用開始  毎年繰り返される、原爆・犠牲者達への、空疎な哀悼儀式

 米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と主張する財団である。この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。この財団の主張によると、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強いため、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす結果になる」、と言う事になっている。

この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。この財団は、1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。この財団の活動資金は、ダグラス・マッカーサーの上官として、第二次世界大戦後の日本の政界財界の「現在の姿を構築した」、ウィリアム・ドレイパーjrの一族が出資している。広島・長崎に原爆を投下した、米軍の最高指揮官ドレイパーの一族である。

第二次世界大戦中、アメリカの敵国であった「白人の居住する国」ドイツ、イタリアには原爆が投下されず、黄色人種の日本にだけ原爆が投下された本当の理由は、「ここにある」。

日本への原爆投下は、人種差別の結果であり、その責任者ドレイパー一族は、アメリカ国家の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に米国のアヘン専売企業ラッセル社を創立し、アヘン密売によって巨万の富を蓄積した。その富が、この財団の活動資金源となっている。毎年、8月になると、戦争の悲惨さを語り、原爆投下の悲惨さを語る日本人達は、原爆投下の真の原因である、21世紀現在のアメリカ政府中枢の「人種差別」を問題化せず、「本当の問題」から、逃げ回り続けている。

posted by 00 at 05:14  引用終了

引用開始 2013年08月05日

麻生太郎・副首相が、ナチス・ドイツを肯定的に語り、世界中から非難を浴びる「本当の理由」

 19世紀半ば、中国とのアヘン戦争に勝利し、「自由に中国に麻薬を売り始めた」英国は、中国人を麻薬漬けにし「判断能力を衰えさせた所で」、中国を支配下に置こうと考えた。香港が100年間、英国の植民地であった歴史の背後には、この英国の「麻薬戦術の勝利」があった。この英国による「アジアの奴隷支配」の先兵となったのが、麻薬密売会社ジャーディン・マセソンであった。

 ジャーディン・マセソンは日本にも乗り込み、麻薬販売を行った。日本人を「麻薬漬け」にし、奴隷支配する事が目的であった。しかしモラル上の問題から日本人は麻薬を受け付けなかった。そこでジャーディン・マセソンは、日本に兵器を売り付け、日清戦争、日露戦争等を起こさせ、戦争業で「利益を上げる」戦略に転換する。「日本と中国、ロシアが戦争し」、両方が疲れ果て衰えて行く事が、やがて英国がアジアを支配するためには「最適の戦略」と考えた。極東の国同士が殺し合えば、その兵器販売でも利益が出る。

こうした「アジアの奴隷支配戦略」の下、日本に兵器販売の営業所を設置したジャーディン・マセソンは、その横浜支店の番頭に、吉田健三を据えた。明治政府御用達の「兵器調達係=戦争商人」が、ジャーディン・マセソンであり、その日本支店長が吉田であった。この吉田健三の娘と結婚し後継者となったのが、第二次世界大戦後、60年以上に渡る自民党一党支配の日本の政治体制の基盤を作り上げた、吉田茂である。

 第二次世界大戦の終結と共に、GHQ・連合軍司令部=事実上の米軍の支配下に入った日本。GHQは、戦前からの、このジャーディン・マセソンの人脈ネットワークに注目し、それを米軍の支配人脈ネットワークに「転用」する事で日本支配を効率的に押し進める戦略を取った。

日本が「形式上」独立国となった後には、このGHQの人脈=旧ジャーディン・マセソンの人脈は、CIA日本支局に「継承」された。その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には吉田茂の自宅があった。この近隣の自宅同士の間を行き来し、総理大臣時代の吉田茂とブルームは、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。2013年現在の、麻生太郎・副首相は、幼少時、この吉田茂の自宅に預けられていた。

麻生太郎の聡明さを見て取った、CIA日本支局長・ブルームは、日本国内におけるCIA人脈の継承と拡大を狙い、麻生太郎をブルームの自宅に引き取り、「英才教育を施した」。第二次世界大戦中、ブルームはOSS(後のCIA)の欧州支局で働いていた。OSS=米国はナチス・ドイツを積極的に支援していた。

アドルフ・ヒトラーが欧州全域に軍事侵攻し、欧州を焼け野原とする事は、「世界の工場」=欧州の破壊を意味していた。欧州が壊滅する事によって、「世界の工場」の地位は米国に転がり込んでくる。米国が、英国等=欧州から世界の覇者の地位を奪取するためには、米国はヒトラーを支援する必要性があった。

ヒトラーの兵器生産・購入資金源は、ドイツのシュローダー銀行であり、この銀行で働く銀行マンの圧倒的多数は、米国のシティバンクの社員であった。ヒトラーへの資金融資担当者は、後にCIA長官となるアレン・ダレスであり、その部下のブルームであった。このダレス=ブルームによる資金提供が存在しなければ、ナチス・ドイツは戦争を継続できなかった。ナチスの正体は、ダレス=ブルームであった。

このブルームに育てられ、英才教育を施された麻生太郎は、第二次世界大戦後における米国の世界支配者としての地位を確立させたナチスへの育成政策を、師匠=ブルームの「手柄話」として繰り返し幼少時から教え込まれてきた。この「手柄」によってブルームは単なる欧州支局の一メンバーから、CIA日本支局長に抜擢され「一躍、大出世」を手に入れていた。

2013年、麻生太郎・副首相がナチス・ドイツに関して肯定的に語る理由は、自己の師匠=育ての親が育成した政治組織がナチスであった歴史的背景を持っている。仮に、ソフトバンクという会社を育て上げたのが自分の父親であった場合、その息子が父親の会社ソフトバンクを悪く言うハズがない。誰でも、自分の父親を犯罪者だとは思いたくはない。同様に、麻生太郎が、自分の育ての親ブルームの人生最大の仕事=ナチス組織の育成を「悪く思うハズは無い」。

引用転載終了

このくらいにしておきますが、オルタナティブさん、ご発信を、いまから遡り、去年の10月とか9月とかくらいまでの、記事を、公開記事のみを、ここにて、いま貼り付け転載引用、なお、読ませていただきました。

ちょっとぜんぜん、違うと言えますが、たとえば、田母神氏はどういうような、思想なのかと言いますかね、こういったことを、ちょっと、触れてみると、わかると思います。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora

引用開始

アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。日高義樹

2014年03月17日 | 外交

アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。日本にアメリカの
基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。 日高義樹

2014年3月17日 月曜日

アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。日本にアメリカの
基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。 日高義樹

2014年3月17日 月曜日

アメリカの大変化を知らない日本人 日高義樹(著)

◆2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる――日高義樹のワシントン情報 3月13日

アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる

    アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。

 2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。

 この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に石油危機が到来することである。そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について述べてみよう。

 アメリカ国防総省の推定によると、中国国内の政治情勢は2013年現在、きわめて不安定になっている。アメリカ国防総省の中国専門家は次のように指摘している。「習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている」

 この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。

 アジアの3番目の勢力であるロシアは、プーチン大統領が全体的な情勢を把握してはいるものの、極東および中央アジアにおける政治力が極端に低下しているだけでなく、国防力も弱まっている。

 アジアにおける4番目の大国インドは、経済がうまくいっていない。このため、経済的に影響力を失いつつある。インドは2002年から2011年まで、年間の国内総生産を7.7パーセントまで拡大し、中国に追いつきつつあった。ところが2012年に入ると急速に経済の開発が縮小し、通貨ルピーが安くなる一方では、インフレがひどくなり、財政赤字が止まらなくなっている。

 インド経済がつまずいたのは2004年に登場した現在の政権が経済政策を誤ったからであり、アメリカのオバマ大統領と同じように経済の構造改革ができず、一方で社会福祉の経費を増やしすぎてしまったからである。「中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず日和見主義を続けている」

 アメリカ国防総省やCIAはアジアの情勢についてこう見ている。このため、アジアが大混乱するのは避けられないと分析しているのである。 アメリカ国防総省がまとめた「2025年後の世界」という予測の中では、アメリカ軍が東シナ海、西太平洋、南シナ海、そしてインド洋から、兵力を引きあげるため、大きな軍事的変動が起きると予測している。

 アメリカ陸軍やCIAの推定によれば、2016年以降、南北朝鮮合併の動きが強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が多くなっている。国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると見ている。(後略)

(私のコメント)

国家戦略と言うのは10年先20年先を考えながら立てないと間に合わないのであり、だから「株式日記」で書いた国家戦略は今は突拍子もないものでも、時間が経つにつれて妥当な戦略であることが分かってくる。アメリカ軍はいずれアジアから居なくなり、日本は否応も無く自主防衛と核武装を選択せざるを得なくなるだろう。憲法改正や国防力増強は5年から10年はかかるから、今から取り掛からないと間に合わない。鳩山内閣における沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転も、アメリカの戦略からすれば既定の事実であり、数年早いか遅いかの違いに過ぎない。だから普天間基地の移転問題も意味が無いわけであり、数千億円もかけて海兵隊基地を作っても海兵隊は来ない。

だから自民党政権も普天間基地の問題はずるずると先送りにしてきたのですが、これは日米の問題と言うよりも沖縄が空っぽになれば韓国や台湾の防衛に大きな影響を与える。日高氏が記事で書いているようにいずれ日本からアメリカ軍が居なくなり、空っぽな基地だけが残る事になるだろう。その事を今から明らかにしてしまうと韓国や台湾に大きな動揺を与えてしまうから、日米政府で勧進帳を行っているのだ。アメリカが海外に軍事基地を展開する事は財政的にも無理になって来ており、米軍はアメリカ本土に引き揚げて、何かあれは本土から緊急展開部隊が出撃する体制になる。

緊急展開部隊が行う戦闘はエアシーバトルであり、陸上兵力の展開は行わない。だから最近行われたアメリカ軍の再編成でも陸軍兵力は必要最小限度に削減される。これはイラク戦争やアフガニスタン戦争でも明らかなように陸上兵力を派遣する事は巨額な費用がかかり損害も大きくなる。アメリカ軍が戦うのは空と海だけであり上陸作戦は必要最小限度になるだろう。インド洋や西太平洋から米海軍が引き揚げるのだからその空白はどこが埋めるのかが問題になる。日本の親米派はそんなことはありえないと否定するのだろうが、アメリカのシンクタンクの上級研究員としてアメリカの戦略を知る日高氏が言うのだから全くの出鱈目ではないだろう。金が無ければ軍縮で予算を削るしかない。

これを見て韓国のパククネ大統領や台湾の馬総統は中国への接近を試みているのであり、日本は中国、韓国、北朝鮮、台湾に取り囲まれることになる。現状はそうなりつつあるのですが、アメリカ政府は韓国や中国と仲良くしろとしか言わない。オバマ大統領は半ば日本も見捨てているのであり、日本も韓国や台湾のように中国の支配下に入る事も計算の内だろう。表向きは在日米軍基地もあるし日米安保もありますが、実質的に日本は米中の二重支配下になるかもしれない。アメリカも中国も日本から金を巻き上げる事しか考えてはおらず、日本の政治家はアメリカや中国のどちらかの手先となって米中に金を朝貢する事が仕事になる。

アメリカや中国に取って、田母神氏のようなナショナリストが出て来ると一番困るのであり、自民党や民主党はアメリカと中国の手先であり、自主独立の保守政党が日本には無いのは不思議でならない。知らず知らずの間に日米安保は空洞化して機能しなくなる。尖閣が中国に占領されてもアメリカ軍は動かない。

ウクライナ問題でもロシア軍がクリミアを占領してもアメリカ軍は動かないように、イージス艦を派遣して見守るだけしかできない。アメリカ軍自慢の無人偵察機も無線を遮断されて無傷で回収されたようですが、アメリカ自慢の無人ロボット兵器もロシア軍の手にかかれば簡単に無力化されてしまう。無傷で最新の無人偵察機が回収されてしまえばアメリカの手の内は丸見えだ。見えないはずの無人のステルス機がロシア軍に簡単に捕捉されてしまうのだから、F22のようなステルス戦闘機も役に立たずステルスB2爆撃機も丸見えだろう。アメリカ人スパイのスノーデン氏がロシアに亡命したように、アメリカの最新の軍事技術もロシアのスパイによってダダ漏れでありアメリカ軍内部にはロシアや中国のスパイだらけかもしれない。F35にしても高い金を出して買ってもステルス性能が丸見えでは意味がない。レーダーから見えないはずの最新のステルス無人偵察機が簡単に捕獲されてしまったのだから、考え直すべきだろう。

◆クリミア:露軍事技術者「米無人機捕獲」…自衛部隊が回収 3月15日 毎日新聞

【ワシントン西田進一郎】AFP通信は14日、緊迫した情勢が続くウクライナ南部のクリミアで、米軍の無人偵察機が捕獲されたと伝えた。ロシア国営軍事技術グループの話として報じた。一方、米国防総省は同日、当初計画では残り数日で終わる予定だった空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」の地中海での展開を数日延長する方針を明らかにした。

 AFP通信によると、無人機は高度4000メートル以上を飛行し、地上からはほぼ見えなかったが、複雑な無線電子技術で無人機と米国の操作者との通信を断つことに成功。同機は着陸し、自衛部隊がほぼ無傷で入手したという。無人機の識別番号から米国の第66偵察旅団に所属する無人機だとしている。

引用転載終了

こういった、論調と、オルタナティブさん発する、日本国憲法保守、どちらが、妥当性があるのか、ということを、しっかりと、みなで、共有をして、考えてみましょう。

ちなみに、日高氏というのは、globalists帝国の、キッシンジャー氏に、ついて、やられておられたかたであり、ということ、は、もちろん、言うまでもありませんが、っま、妥当な、見方として、日本を、軍国化をして、つまりは、Globalists帝国の、その、忠実な駒としての、軍国化を、きっとしたいのでしょう。

っま、ほんとうの、愛国派として、発しておられる方は、おおく、おられることと、思いますが、そうした駒として、利用をされて行ってしまう、という、そういった、側面が、あるわけです。

っま、さておき、  いずれにしてもといいますか、今 長らく 遡って 引用をした中でも、出て来ましたが、いまもって、基本概略 基本戦略は 変わらないようでありますが、 オルタナティブさん発信、 日本国憲法を保守、9条を保守、それで、という、この、ご発信は、良いと思いますが、リアルポリティックス、リアリズムの視点 観点から見て、 再度 改めて 妥当性があるのか、ということを、多くの人が検証をして、最上ということならば、これで、ゆくべきでしょう。

たとえば、これとは、ちょっと違いますが、尖閣にての、対処としては、

再度 引用をいたしますが、

http://alternativereport1.seesaa.net/index-14.html

引用転載開始

2014年01月08日

尖閣諸島をめぐる、中国海軍への、抑止策

 尖閣諸島周辺の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する民間警備会社=傭兵に依頼する事が良策となる。「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。この傭兵=警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する=尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」という政治構図を準備しておく必要がある。

この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。

これは民間企業が「勝手に行った」のであり、アメリカ議会の派兵承認決議を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。

霞ヶ関等の官庁等の一部では、警備を民間警備会社に委託している。尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。民間サービス事業の自由貿易=海外委託であり、TPP・自由貿易を推進する自民党に異議はないはずである。

引用転載終了

という、提示、提案がなされてます。

そして、日本国憲法や9条保守、へとの、論の一つとして、

引用転載開始

憲法第9条は、このようにして有効活用する

 国連PKO活動に参加する韓国軍が、銃弾不足に悩んでいたため日本政府が韓国軍に銃弾を提供した。従軍慰安婦像を米国各地に建立し続ける、韓国政府を「支援」する日本政府の「お人良し」に対し、韓国政府は、今後、日本からの軍需支援を断ると伝達してきた。

これは安倍首相の靖国参拝への、「返礼」を意味している。武器輸出禁止に触れる危険性のある、この日本政府の行動は、第二次世界大戦中の兵士・軍需の海外進出=輸出への反省が不十分であったとして、今後は、日本からの軍需支援は韓国・中国に対して厳格にツツシムべきである。それは、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請にも正しく対応している事になる。日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ素材の輸出は、今後は、「軍需の輸出」に当たるので、武器輸出禁止の原則から禁止すべきとなる。

北朝鮮・中国に対し、韓国軍が自国防衛のため米国等から調達している戦闘機に採用されているステルス機能を持つ素材の輸出を、今後は日本は停止しなければならない。米国経由であっても、韓国に提供される場合には、日本は米国の軍事産業への輸出も停止しなければならない。その事によって、北朝鮮・中国軍に対し、韓国軍が制空権を失った場合でも、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請に日本は従順に従っただけの事になる。尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返している中国軍は、今後、領空侵犯も繰り返す可能性が高く、その中国空軍の戦闘能力を大きく向上させるステルス戦闘機の素材を、日本が提供し続けている事は、日本国家の自殺行為となる。

中国への、この素材提供を停止する事は、軍事力を行使せず中国軍の日本への攻撃を回避する有効な手段となり、憲法第9条の趣旨に合致している。日本は武器禁止原則と憲法第9条を厳格に守り、中国軍の制空能力を大きく減少させ、アジアの空の安全に大きく寄与する事ができる。

2014年01月01日 posted by 00 at 21:01

引用転載終了

http://alternativereport1.seesaa.net/index-18.html

引用転載開始

日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い

従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。

中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。

2013年12月17日 posted by 00 at 15:17

引用転載終了

などが、挙げられますが、なるほどと、優れている面があると思います。

日本国憲法保守や9条保守を、言う者たち、に、向けて、長年、たとえば、日本の核武装論者や、または、いわゆる、改憲派、日本の自力防衛、どうやって日本を守るのだ派、といいますかね、は、

日本国憲法保守、9条、保守、ということを、言う人々に向かっては、現実性のない空想の世界で生きる人々、のように、揶揄をしてきて、ですから、ある種の核武装論者、改憲、日本愛国日本独立自立、を、言う、田母神氏、のような、論調が一定の理解や注目を、されていたりもするし、このまえの、東京都知事選でも若い人の票が、けっこう、なされていた、ということ、まあ、どこまで、確かかは わかりませんが、選挙結果、大手のマスメディアが発する、選挙結果においては、そのように、出てました。

もう一度オルタアティブさんから引用をしておきますが、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html

引用転載開始

2009年05月01日

無意味な日本核武装論

 北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、NPT核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。NTP違反になるためである。NPTから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。日本人は全てのオフィス、家庭で1日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。

停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。

日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル問題等、解決はしない。

なお、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる(当然、日本は米軍、NATO軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注1)。

日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」=鉄道が崩壊する。日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線=核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。中国は万博開催が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか?」

注1・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源=他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。

他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児性を自白する結果になる。

引用転載終了

こうした説にもしも妥当性があるのならば、日本国憲法保守、9条保守、反戦平和の旗、または、脱原発の勢力やデモも、日本の国益に、貢献をしているということになる。

もう一度引用をしておくが、

http://alternativereport1.seesaa.net/archives/200707-1.html

2007年07月24日

最強国家・日本は世界中を脅迫せよ

憲法問題で混乱した議論が続いている。憲法は理念法である。国の向かうべき「理想の方向」を指し示すのが憲法である。理想と現実が違うのは当たり前である。軍隊を持たない事を理想として歌った日本国憲法。そして、他国の侵略から自国を守るために自衛隊という軍隊を持っている現実。この2つが矛盾している事は当然である。何ら問題は無い。将来プロ野球選手になりたいという理想を持った小学生に対し、「あなたは小学生なのだから、プロ野球選手になりたいという理想を捨て、小学生であり続けるという理想を持ちなさい」・・

こんな事を言うバカな親や教師が居るだろうか?小学生という現実と、プロ野球選手になりたいという理想は全く別物である。理想と現実を「合わせる」必要など全く無い。小学生のプロ野球選手等、居るはずがない。「自衛隊という軍隊があるのが現実なのだから、軍隊の無い世界を目指すという理想を掲げた憲法を捨てなさい」こんなバカな事を言う改憲派の政治家と国民は、無知をさらけ出している。「小学生がプロ野球選手でないのはおかしい」と改憲派は主張しているのだ。「おかしい=クレイジー」なのは改憲派である。

理想と夢を持って邁進しなければ子供の成長は無い。国家、国民も同じである。1.現状分析 2.理想として向かう方向 3.1と2を結ぶ国家戦略 この3つは全く別物として論を立てなくてはならない。「自衛隊があるという現実に合わせて改憲する」という議論は、1と2を意図的に混同させたデマである。

1と2が混同すれば、1と2を結ぶ3=国家戦略は念頭に無くなる。中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。

日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さ、つまり1と2を混同し1と2を結ぶ3など全く持たない政治家、国民のもたらした結果である。1と2の混同=理想と現状分析の混同が、「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。

神奈川県は「東京が攻めて来るかも知れない」として軍隊を持ち、武装しているであろうか?なぜ日本は中国が攻めて来るかも知れないとして武装しているのであろうか?神奈川と東京で暴力を用いた紛争があれば警察が介入し、場合によっては機動隊、自衛隊が介入し暴力を止める。争いは裁判所で「話し合って」決める。武装する必要が無いのは、暴力による紛争を止める警察、自衛隊があり、裁判所があるためである。武装は必要無いのだ。

もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。

日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。

現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ(つまり現在の日本の右往左往)こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。

日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの7割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、NATO軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制=安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復=貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。

日本国憲法の理念に沿って(2)、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである(3)。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。2と3は全く別物である。

引用転載終了

http://alternativereport1.seesaa.net/article/381729930.html

引用開始

2013年12月02日

石破茂・自民党幹事長では、中国と勝負にならない事情

 東シナ海の石油開発をめぐり、日本と中国は対立しているが、2006年9月9日、中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。

この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば、次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば、中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば、他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈する事になる。

ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。指揮命令系統の厳しい米軍においても、このような現場の暴走が起こっている。

中国人民解放軍の空軍は、中国共産党の軍隊であり、中国国家の軍隊ではない。中国政府・国家には中国軍への「指揮命令」権そのものが、元々、存在しない。中国軍が中国政府の意向に反した軍事行動を行っても、それは暴走ではなく、「元々、許可されている政府からの独立・単独行動」である。中国側が、イイカゲンな基準で設定した識別防空圏において、日本の民間航空機を撃墜しても、それは「暴走ではない」事になる。このような事態は、近い将来、必ず起こる。

 日本が韓国のように、中国に対抗する目的で、これまでの防空識別圏を拡大し、意図的に中国本土の直近にまで日本の防空識別圏を及ばせる決定を下す事は、子供ジミタ対抗政策となるが、外交的には必ずしも無意味ではない。

中国は、今後、不足する電力需要に対応するため、国内に原子力発電所を100基単位で増設しようとしている。出力の巨大な原子力発電所の建設技術は、日本にしか存在しない。日本は福島原子力発電所の事故を「深く反省し、全人類に被害を拡大さないため」、中国への原子力発電技術の輸出をストップさせる事が、正しい選択となる。フランスには出力の大きな原子力発電所を建設する能力は無い。

韓国の原子力発電・技術のパーツは日本製であり、韓国が中国への輸出拡大を決定した場合には、日本は韓国へのパーツの輸出をストップさせる事ができる。既に中国国内に存在する原子力発電所のメンテナンスに要するパーツの輸出も、日本は福島原子力発電所の事故を「深く反省し」、ストップさせなければならない。中国経済は電力不足で、崩壊の危機に直面する。中国が防空識別圏の撤回を行った場合、日本政府は担当大臣を交代させ、新しい大臣に「前任者は強硬な反原発派であったが、新しい大臣は原発推進派である」として、輸出を再開させる事ができる。

「反原発」は、このようにして国益のために「駆使」する事が出来る。反原発という美しい理念=キレイゴトのように見える理想は、薄汚い政治戦略をコーティングするための「ウワ薬」として、有効に使う事ができる。反原発等の市民運動を「テロ」と同一視する石破茂が、政治家として3流以下の戦略家でしかない事が見える。

引用転載終了

繰り返しになるが引用をしておきました。多くの人が、検証・検討をすると良いなと思います、その説の妥当性の是非をです、etc略、このまんま、GO!。

http://

 

  続き部分、このまんま、GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)03時00分4秒
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TPP交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿


 世界最大の軍事国家・米国。

その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社。

その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。

ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。

これは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪われた。こうして小規模農家から奪われた土地は1ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。

ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。米国の穀物商社は、こうして軍事産業となり、先物取引業者=金融ギャンブラー会社となってきた。

 TPP交渉で農産物の市場開放をめぐり、日本が交渉相手としている米国の農産物商社の「正体」は金融企業であり、軍事産業であった。

安倍首相が幹事長であった小泉政権時代、郵政民営化=日本の金融市場の開放=米国・金融ギャンブラー会社の日本参入が行われ、現在の安倍政権が集団的自衛権の行使の実現によって、アジア・太平洋全域での自衛隊の活動を実行=それに必要な新たな軍事的装備を米国から購入し、米国軍事産業の景気活性化を図り、TPP交渉によって農産物の市場開放を行おうとしている事には、全てハーベスター社のような軍事産業=金融会社=農産物商社の「意向」を受け、その代理人として動いている様が明瞭に見える。


posted by 00 at 14:05 |


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日本が外交力を持っていない、事情と理由

「日本の官僚世界の、実情」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/380045831.html

 日本の国家公務員=霞ヶ関の官僚達は、研修旅行と称し、米国等の海外に外遊する。

実際には、研修は行われず、観光と観光地での名産品の飲食=美食の旅に、外遊の時間は費やされている。仮に官僚が3週間滞米し、その豪遊費用が1人=100万円であった場合、官僚が5人訪米すれば、費用は合計500万円になる。そして霞ヶ関の御用達の、在アメリカの日本の旅行代理店は、500万円の領収書を作成する。

この領収書は、官僚・政治家に対し1人1人、個別に500万円の領収書が作成される。

500万円の豪遊に対し、総計2500万円の領収書が作成される。

官僚達は帰国後、その領収書を官庁に提出し、「研修費用」として500万円を受け取る。

実際には1人100万円を使っているので、残金の400万円が官僚個人の預金通帳に入る=着服されている。

こうした預金の蓄積が、高級官僚達が豪邸を購入する資金になる。税金が、ダマシ取られていることになる。

こうして次々に「視察旅行・研修に来る」官僚・政治家の旅行の手配に、在米大使館等の職員は仕事時間の大半を取られ、政治・経済・外交の重要な情報収集を行う時間が、「失われてゆく」。
2013年1月、アルジェリアで日本企業・日揮の社員が、テロリストによって人質になった際等、日本・外務省が何等、有効な手を打てず、海外の現地で日本人の救出が行えない「事情」、日本の外交力の「無さ」の原因は、ここにある。


posted by 00 at 19:06

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日本の官僚世界の、実情

 日本の官僚・政治家達は、税金で米国等の海外に旅行にやってくる。

名目は「視察旅行」であり、財務省の官僚であれば、米国財務省の施設、金融機関等の視察・研究に来る「事になっている」。しかし実際には、観光地巡りと美食の旅を行い、財務省施設には全く顔を出さない。

この観光と美食は、税金で行われている。

さらに海外駐在費として、特別手当が官僚の給与には上乗せされる。観光と美食、そして給与2倍。これが高級官僚の「海外研修」である。

海外在留中または帰国後、官僚達は「海外研修レポート」の提出を求められる。財務省施設等の視察の成果、報告を上司に義務付けられている。

豪遊していた官僚達にレポートが書ける訳は無い。

しかし官僚達に代行し財務省施設等を見学・視察しレポートを書く、ゴーストライターの仕事が存在する。このゴーストライターの「専門職」だけで年収1000万円以上の収入になる者もいる。高い報酬には「口止め」料の意味もある。

posted by 00 at 18:46


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安倍首相が、作り出そうとしている「日本版NSCの、お手本」の、正体


米国国家安全保障会議・NSCファイルNO.1978・46

「エイズ・ウィルスは白人より黒人、アジア人等の有色人種に発病しやすい形に遺伝子組み換えが行なわれている。こうした生物兵器は有色人種の人口減少に効果がある。」

アメリカ陸軍からの報告を受け作成された、この機密文書はNSCが「白人だけの天国」を形成する人種差別政策の下、有色人種を人口削減・絶滅させる手段としてエイズ・ウィルスを生物兵器として製造した事実を示している。

歴史的には社会的弱者であり続けてきた黒人・アジア人等の生存権=人権等、一切認めない「国家戦略機関」としてのNSCの本質が、ここには明瞭に現れている。

安倍首相が、新たに作り出そうとしている「日本版NSCの、お手本」の、これが正体である。


posted by 00 at 18:33


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中国・北京で起こったテロ事件に見る、自作自演

 西暦2000年代に入り、中国最大手のエネルギー企業・中国石油天然ガス集団公司が新たに発見した、中国国内の原油は推定23億トンを超え、天然ガスは1兆5000億立方メートルを超える。

その大部分は、ウイグル自治区で発見されており、現在、ウイグルから上海に向け、中国大陸を3000km横断する、大パイプライン設備が猛スピードで建設されつつある。

中国政府が、ウイグルを「植民地支配」し続けている理由は、このエネルギー「奪取」が目的となっている。

こうしたエネルギー開発による雇用は、中国国内では漢人に与えられ、現地のウイグル人に雇用は与えられていない。

中国の核ミサイル開発、原子力発電による放射性廃棄物の「捨て場所」は、ウイグル人の居住地に集中し、現地ではガン・白血病が多発している。中国政府は何等の医療行為も、賠償・救済もウイグル人に対し、行っていない。

ウイグル人が中国政府に不満を持っていることは、中国国内では周知の事実となっている。

中国政府が「自作自演」で北京でのテロを演出し、ウイグル人が犯人であるとマスコミを通じ宣伝する事は、「もっともらしい説得力」を持つ事となる。

このテロ演出によって、ウイグル人、チベット人、そして失業中の大量の漢人=中国人貧困層への監視・弾圧が「可能」となり、共産党支配体制が強化・万全なものとなる。

「テロは、中国政府自身にとって、最も必要とされている支配のための手段である。」

貧困層のウイグル人が爆弾を製造し北京に仕かけるための機材・資材・運搬手段を入手可能であるのか、爆弾に使われていたパーツが人民解放軍所有のものであり中国共産党軍がウイグル人にパーツを販売するような事が有り得る事なのか、今後、事態の真相が明らかになる日が来る。

posted by 00 at 14:53


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中国・北京で、ウイグル族による「テロ事件」の背後で

 中国・北京で、ウイグル族によるテロ事件が発生した、と中国当局は発表している。

本当に犯人達が、ウイグル人であるかどうかは、疑わしい。日本においても、廃棄場所が決まっていない=捨て場所のない、核のゴミ=放射性廃棄物。中国政府は、放射能汚染の対策を「行わず」、ウイグル人の居住区に、核のゴミを捨てている。そのため、ウイグル人には多数のガン患者、白血病患者が発生している。

中国政府は、その医療費、放射能汚染の賠償金を一切、支払っていない。抗議のデモを行えば、警察に逮捕され、拷問が加えられている。激怒したウイグル人が、テロを行う「温床」は、こうして生み出される。

中国政府の、こうした「核政策」の背後には、核燃料大手のカメコ社(カナダ)、ウラニウム・ワン社(カナダ、南アフリカ)が、存在している。

posted by 00 at 16:24

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世界経済・崩壊の序曲となる、ドイツ・メルケル首相への電話盗聴問題

 ドイツ首相メルケルの携帯電話を盗聴していたとして、大問題となっている米国のNSA・国家安全保障局。

米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミードと書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。

この「街」は、広さ18平方キロ、そこでは5万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。ここが世界最大の盗聴組織=NSAの本拠地となる。

NSAは世界2000ヵ所に傍受施設=盗聴施設を持ち、予算は約30億ドル、CIAの約10倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。

NSAは1952年11月4日、トルーマン大統領とロバート・ラヴェット国防長官により創立された。ラヴェットはロックフェラー・ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行の法律責任者であった。NSAの源流は、1916年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省・ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はMI8と呼ばれた。名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。元々、遺伝子操作=生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。

第二次世界大戦中、NSAはナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーを強く支援し、ナチス・ドイツとNSAは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツの強制収容所で使用された毒ガス兵器であった。ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社=毒ガス製造会社=IGファルベン社のフランクフルト本社ビル内にNSA・欧州本部が置かれていた。NSAは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器・化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。

中国との金融面での「連携」を深めているドイツ。米国債の最大手の持ち主である中国が米国債の叩き売りに転じた場合、米国国家の崩壊は確実となる。そのような「悪知恵」をドイツが中国に吹き込む懸念が、米国・NSAの今回の行動を引き起こしている。これは盗聴問題ではなく、世界経済崩壊の一局面の出来事となっている。

posted by 00 at 14:48


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国際金融の、仕組み

デリヴァティブ、ヘッジファンド業者によって、原油が暴騰させられると、原油は二酸化炭素を排出する、という環境保護の宣伝によって、原発が推奨され、原油が値下がりする。

やがて原発事故が起こり、原発=ウラン価格は下落し、原油の方が安全であるとして、原油が暴騰させられる。

やがて海底油田の原油流出事故によって、原油価格が下落し、原発の「クリーン」さが注目される。そしてウランが高騰し始める。

この全てのプロセスにおいて、ウラン・原油を安値で買い付け、暴騰すると高値で売却している者達がいる。

石油王ロックフェラー一族と、その縁戚=ウラン王ロスチャイルド一族が、その代表者となる。


posted by 00 at 18:58


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安倍晋三・首相とは、何者か

 選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

 国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈=人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

 離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子(由紀夫の叔母)は古沢潤一=古沢家に嫁いでいる(A)。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行(現在のロックフェラー系銀行=新生銀行)の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である(B)。A、B、2つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

 この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿(淑の夫)が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である(C)。

A、B、C、3つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

 さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父=安西正夫の兄弟=安西浩(東京ガス元会長)の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である(D)。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

 ABCD、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、4家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。

2大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。

「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。


posted by 00 at 15:52

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アベノミクスの「意味」

「安倍政権の主導する、アベノミクス、大型公共事業の乱発、消費税増税の背景」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/377638368.html


国家が紙幣を大量に印刷し、紙幣の発行量を2倍にすると、商品:紙幣が1:1から、1:2になる。

100万円の車1台を買うのに1万円札100枚必要であったのが、200枚必要になる。

物価が2倍になった事になる。

100万円では車の半分しか買えない事になる。一台が100万円の時代に換算すると、半分=50万円分しか買えなくなった事になる。失われた50万円は、どこに行ったのか?誰に盗まれたのか?

政府は自分で印刷した紙幣で、好きな物を買う事が出来る。セメント、鉄骨を購入し、道路建設等の公共事業に使う事ができる。

政府が自分で印刷した紙幣で買ったセメント、鉄骨、50万円分が、市民から盗まれた50万円である。

政府が紙幣を印刷する権限を持つと言う事は、市民の銀行口座から自由に「お金を盗む権利を政府が持つ」という事である。政府は税金を増やさなくても自由に市民から、金を盗むことが出来る。紙幣の大量印刷と公共事業の乱発=アベノミクスの「意味」は、ここにある。

posted by 00 at 11:49

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中国・人民解放軍の、対日戦略


 中国・人民解放軍の、対日戦略について書かれた内部文書では、

官公庁、民間企業へのサイバーテロ、銀行等の金融機関のコンピューター・システムのカク乱、

汚染食品の日本への輸出増加が、「軍事戦略」として掲げられている。

日本への汚染食品の輸出は、偶発事ではなく、明確な軍事行動として行われている。




posted by 00 at 03:51



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自衛隊の米国離れ


「秘密保護法案 VS 国民の知る権利、議論のマヤカシ」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/376579203.html


 前回報じた、自衛隊の諜報・スパイ部隊は、米国ではなく、英国軍諜報部隊の指揮下で、現在、教育を受けている。

こうした所に、日本の諜報筋、軍組織の「米国離れ」が見える。




posted by 00 at 20:36



引用終了


http://alternativereport1.seesaa.net/article/376579203.html

引用開始


2013年10月04日


秘密保護法案 VS 「国民の知る権利」の、議論のマヤカシ


 陸上自衛隊には、諜報活動(スパイ活動)専門部隊が存在している。

1、電話の盗聴、インターネットの監視、尾行、交友関係の調査、ターゲットの隣家を借り常時、会話・行動を監視する、

2、銀行口座の中に不正資金を「流し込み」、マネーロンダリング、麻薬取引容疑での逮捕、公務員の収賄による逮捕、妻子持ちのターゲットに女性隊員(または雇用した女性部下)との性的関係を持たせ「浮気の暴露」で脅迫し、情報を奪取する等、

あらゆる諜報(スパイ)活動を担当する部隊であり、陸上自衛隊・中央情報隊という名前で600人の「隊員」が所属している。

2は、「外部組織」に依託されれている。

この中で、特に女性を使った性的手段での脅迫、金銭買収による相手国の機密情報の「購入」等を担当する、通称「現地情報隊」には70人の少数精鋭隊員が編入されている。




引用転載終了



引用開始


大破した福島原子力発電所の、「正体」


 米国の核兵器・原子力発電「業界」を仕切る、AEC・米国原子力委員会。

この組織の初代委員長として米国の核ミサイル量産を「仕切ってきた」のが、ルイス・ストラウスであった。

このルイス・ストラウスの政治資金を提供し、ルーズベルト政権に日本の広島・長崎に投下された核兵器の製造を行わせたのが、バーナード・バルークであった。

バーナード・バルークは第二次世界大戦中、ルーズベルト大統領の最大の政治資金提供者でもあった。

そして同時に、バーナード・バルークはシベリア等で核兵器原料のウランを産出する鉱山を経営していた。

日本の広島・長崎に投下された核兵器は、バーナード・バルークのウラン鉱山ビジネスの「ウラン販売促進」政策=ルーズベルトへの大量献金によって「実現」された。

このバーナード・バルークがIAEA国際原子力機関の創立者であり、初代のIAEA米国代表である。

第二次世界大戦後、バルークは、大破した福島原子力発電所等の原発ビジネスを、日本において展開する事になる。

バルークとストラウスは、1933年、ケニア、タンザニア、ローデシア(現・ジンバブエ)に、「有色人種を排除した、白人だけの天国」=イスラエル国家を建設する運動を展開していた。ユダヤ人を絶滅し、純粋なゲルマン民族の国家を建設しようとしたナチスと同一の、「有色人種を排除した、白人だけの国家」建設運動であった。

バルークとストラウスは、「白人だけの天国」には、白人が労働を行わなくて良い=御主人様となるための召使=労働の担い手として、第二級市民としての黒人・有色人種の存在は必要であると考えていた。そのため、ケニア、タンザニア、ローデシアの地域には、CIAのダーティワークを担う「召使」としての有色人種・黒人の「養成機関」が形成された。

21世紀、ここからケニア系の召使=バラク・オバマが生み出される事になる。




posted by 00 at 18:19



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北朝鮮の独裁体制の、次の時代


書籍紹介 : S・B・ソウル 「イギリス海外貿易の研究」 文真堂


 かつて大英帝国が世界の覇者であった時代、英仏独そして米国が世界各地に所持していた奴隷農園・奴隷鉱山等の植民地の内陸部での輸送ルートは、圧倒的に鉄道が優位を占めていた。

トラック輸送と比較し、鉄道が大量に安価に物資を輸送できる点で圧倒的優位を持っていた。

一方で1900年には、既に、この鉄道建設の担い手は英国の手から離れ、米国の独占状況が生み出されていた。

世界各地の商品の流通=物流の支配者の地位が、米国に完全に移行し始めていた事が、後の大英帝国の崩壊と米国の世界覇権の確立を「予告」していた。

物流の世界に、いち早く「次の時代」が、既に見えていた。

2013年9月22日、ロシアは北朝鮮との直通の鉄道路線を改修・開通させた。

100年の歴史スパンで見た場合、北朝鮮の独裁体制が長続きしない事は、十分予見できる。

ロシア=北朝鮮の鉄道ルートという、物流の世界に、いち早く「次の時代」が、既に見えている。





posted by 00 at 17:45


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消費税をめぐる、自民党の議論の本音


 消費税を福祉目的税として導入する、という自民党政府の政策には一つの「ワナ」がある。

これまで所得税、法人税等の税収から福祉に支出されていた資金を減少させ、その減少分を消費税で補填する事で、所得税、法人税等からの福祉目的の支出が減少し、「税金が余る」。

この余剰金を道路建設費用等に回す事になる。

消費税の福祉目的税化とは、消費税によって福祉予算が増加すると言う事では「全く無く」、消費税により「自民党の支持基盤である建設業者へのサービス=道路建設等を行う」という本音を、「福祉目的」と、カモフラージュした、国民をダマスための、サギ議論である。




posted by 00 at 11:44


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日本に攻撃を仕掛けている中国軍の、サイバーテロ部隊


 日本の検察庁・海上保安庁等の官公庁、大手企業等のコンピューター、サーバーに「侵入し、内部の情報を盗み出す事」を専門としている中国軍のサイバーテロ部隊=中国紅客連盟の活動が、日本国内で活発化し始めている。

この中国紅客連盟=サイバーテロ部隊は、4万人を擁する。

4万人のコンピューター技術者が、日本の官庁・民間企業のコンピューター・サーバーに「侵入・情報の窃盗」を繰り返している。

そして日本政府の、サイバーテロ対策費用は、「ゼロ」に近い。

無防備である。


 4万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、1秒間に10万回のペースで、アメリカ国防総省・ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を5分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。

これを継続、繰り返す事で、30分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、米軍の指揮命令系統の断続的な破壊が中国軍には可能となっている。

このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が人民解放軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。




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続き部分このまんま、GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)02時50分30秒
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2014年01月08日

尖閣諸島をめぐる、中国海軍への、抑止策

 尖閣諸島周辺の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する民間警備会社=傭兵に依頼する事が良策となる。

「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。

この傭兵=警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。

中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する=尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」という政治構図を準備しておく必要がある。

この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。

尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。

これは民間企業が「勝手に行った」のであり、アメリカ議会の派兵承認決議を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。

尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。

霞ヶ関等の官庁等の一部では、警備を民間警備会社に委託している。

尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。

民間サービス事業の自由貿易=海外委託であり、TPP・自由貿易を推進する自民党に異議はないはずである。

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礼儀を欠く、若手マフィアの将来は安定しない

イスラエルの元首相=アリエル・シャロンが、危篤状態となっている。

ロシア・プーチン大統領が、かつてKGBの若手スパイとして武器密輸に従事していた時代、

密輸のノウハウを教示していたシャロン。

父ケネディが暗殺された後、ケネディ家の財産管理人となったアメリカン・マフィアの直系部下として、
ケネディ家の資金の「融資」を受け、武器・弾薬を買い付け、パレスチナのアラブ人の農民を武器で脅迫し、農地を略奪していたシャロン。

この略奪の利益がシャロンからマフィアへの「利息支払い」となり、キャロライン・ケネディの財産は増加した。

米国の日本大使キャロライン・ケネディと、プーチンは、なぜシャロンの見舞いに行かないのだろうか。

時代が変わり、主役は替わったので、「昔、世話になった、マフィア業界の叔父貴=オジキの死は無視する」という事なのだろうか。

礼儀を欠く、若手マフィアの将来は安定しない。

2014年01月05日

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アメリカが、安倍首相の靖国参拝を、「遺憾」と言わなければならない理由

「安倍首相、閣僚、国会議員達は今後、数年間、毎朝、国会に出勤前、靖国参拝を行う必要がある」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/384099892.html

 第二次世界大戦中、米国が日本との戦争を開始した最大とも言える理由は、日本軍による中国大陸への軍事侵略であった。

この侵略への「制裁措置」として、米国は日本への鉄くず・鉄鉱石、原油の輸出を停止した。

工業国家・日本にとって、鉄くず・鉄鉱石、原油の禁輸は、「死ね」という宣告であった。

「日本が中国大陸において満州鉄道・満州国家」を建設している事はケシカランので、日本に対し資源の禁輸を行い、工業国家・日本への死刑宣告を行った、米国政府の「ハル・ノート」の起草者=国務長官コーデル・ハルは、銀行シティバンクの顧問弁護士であった。

「外務省 外交時報 第707号 1934年5月版」には、米国の銀行シティバンクの副頭取であるシーハートが、日本の満州鉄道・満州国家の建設資金の「融資」のために、満州を訪問している様が写真入りで報じられている。

日本の中国侵略=満州鉄道・満州国家の建設資金を「提供」していたのは、国務長官コーデル・ハルのシティバンクであった。

米国は日本の中国侵略の「資金」を提供し、そのビジネスで膨大な利息収入を得ていた。

そして満州帝国の建設作業が終わると、日本との戦争を実行し、満州帝国の領土を「入手しよう」と試みた。

「満州帝国の建国作業で、汗を流し働くのは日本人、建国の借金を背負うのも日本人、そして建設し終えた満州の都市全体は、アメリカが全て入手する」、これが日米開戦の実態であった。

日本の中国侵略の「黒幕」は、アメリカであった。

その「策略」を明らかにされないようにするためには、「悪いのは全て日本」という事にしておかなければならない。

日本の首相が靖国参拝を行う事は、「第二次世界大戦に関して、日本が全て悪いわけではない、日本側にも言い分がある。日本は利用され使い捨てにされただけであり、黒幕は別に居る。使い捨てにされ戦死していった日本人達に対し、その無念を決して忘れない」と宣言する事になる。

それは、「悪いのは全て日本」という結論で幕引きを行った第二次世界大戦についての「結論」が否定され、「本当の黒幕は戦勝国であり、米国である」と真実を明らかにされる危険性・可能性を意味している。

アメリカは、「そこで」、中国・韓国と歩調を合わせ、「遺憾と言わなければならなかった」。

この米国による日本の「使い捨て」は、2014年、日米同盟において再度、実行に移されようとしている。日米同盟だけを、全面的に信用する愚行を避ける事が、「二度と戦争を起こさない」と日本人が誓った第二次世界大戦の教訓となる。

2014年01月05日 posted by 00 at 16:00

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安倍首相、閣僚、国会議員達は今後、数年間、毎朝、国会に出勤前、靖国参拝を行う必要がある

 北朝鮮は、米国等がイヤガル、核開発を行う事によって、核開発を停止させたいのであれば、食料・原油を無料で提供せよ、と「交換条件」を出し、利益を得てきた。

外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。
その事によって、利益が得られる。北朝鮮は、それを実行し続けてきた。

 A国とB国の間の通商交渉において、B国の輸入関税が5%であり、A国の関税が10%であれば、A国は圧倒的に優位に立つ。
A国の輸出品100万円は105万円でB国で販売できるが、B国の輸出品100万円は110万円でA国で販売される事になる。
A国が強硬な国で、B国の弱点を握っていれば、こうした関税問題等の外交・貿易上の「利益」が得られる。
ロシアの前大統領が北方領土に上陸し、ロシア国会議員団が北方領土に上陸を行う、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。
中国が尖閣諸島への領海侵犯を行い、防空識別圏を一方的に決定する、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。
韓国が米国内で従軍慰安婦像を建設し続け、米韓首脳会談、国際会議において韓国大統領が従軍慰安婦問題に言及し続ける、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。

A国=ロシア・中国・韓国が強硬な国で、B国=日本の弱点を握っていれば、上記のような関税問題等の外交・貿易上の「利益」が得られる。
「目的」は、そこにある。

外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。
その事によって、利益が得られる。
ロシア、中国、韓国は、それを実行し続けてきた。

 日本は世界第二位の経済大国になった中国に対し、今だに、港湾・ダム・道路建設等の社会インフラ整備のための資金援助を行っている。
世界第三位の日本が、「なぜか」、世界第二位の中国、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している中国に対し経済支援を行っている。
日本は、竹島、従軍慰安婦問題等で日本への外交上の攻撃を続けている韓国に対し、自動車製造技術、ハイテク技術の伝授を「技術協力」と称して行い続け、韓国のサムソンといった電化製品メーカーの礎石を築き、そのサムソンによって日本のソニーは倒産の危機に追い込まれてきた。
「日本にとって外交とは、相手国の、喜ぶ事を行う事であった」。

日本は相手から殴られるたびに、100万円を喜色満面で支払ってきた。これは、相当、精神に異常を持った人間の行動でしかない。
安倍政権では、靖国参拝が行われた。中国・韓国等のイヤガル事が行われた。外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。安倍政権が、ようやく国際水準から見て、「正常な外交」を行い始めた事を、これは意味している。

世界第二位の経済大国・中国に対し、本当に世界第三位の日本からの経済支援が必要であるかどうか、という「事実問題=客観的事実とは全く無関係」に、経済支援が継続され、支援の金額が小額になると、中国側の「南京虐殺、従軍慰安婦問題の宣伝・CMが大々的に行われてきた」。
外交とは、相手国=日本の、イヤガル事=南京虐殺、従軍慰安婦問題の大々的な宣伝を行う事である。その事によって、利益=日本からの経済支援が得られる。南京虐殺、従軍慰安婦問題が歴史事実であるかどうかという検証、「事実問題=客観的事実かどうか、という問題とは全く無関係」に、相手国の、イヤガル事を行う事が、外交の基本である。
中国は、外交の常道を忠実に実行してきた。

靖国参拝が正しいか、国家神道が正しいか、第二次世界大戦中の日本軍の行動が正しかったか、という「事実問題=客観的事実とは全く無関係」に、相手国の、イヤガル事を行う事が、外交の基本である。第二次世界大戦中の日本軍の行動が完全な過ちであったとしても、相手国の、イヤガル=靖国参拝を行う事が、外交の常道である。

モラル・倫理を研究する哲学者・倫理学者、歴史事実を検証する歴史家と、政治を司る政治家は別の人種、別の職種である。ラーメン屋がラーメンの作り方を知らない場合、当然、非難を受けなければならない。哲学者がラーメンの作り方を間違えても、何等、非難される必要は無い。同様に、倫理学者のモラル、歴史家の歴史検証の論理とは、全く別物の政治の論理で政治家は動かなければならない。外交・政治の論理を知らない「子供」だけが、モラル・歴史事実の視点から政治家の政治行動の論理=靖国参拝を批判する。それは安倍政権のメンバーが、ラーメンの作り方を知らないと罵倒している光景に似ている。

モラル上、歴史認識の問題として靖国参拝が間違っているからこそ、政治の論理では靖国参拝は正しい。
安倍は今後、毎朝、国会に「出勤前」、靖国参拝を行う必要がある。安倍政権の閣僚、国会議員達も毎朝、出勤前、靖国参拝を行う必要がある。

最初は、世界各国が激怒する。1ヶ月目には、中国・韓国・北朝鮮が激怒する。3ヶ月目には激怒は治まり、非難声明が続く。半年後には、思い出したように、マスコミが批判的に取り上げる。1年後には、誰も話題にしなくなる。2年後には、「そんな事は今さら取り上げる価値も無い、日常的な、毎日、見慣れた光景でしかない」と世界中が考えるようになる。

世界中が静かになり、中国・韓国・北朝鮮・日本の愚か者達の「対立・抗争」が静まった時、日本は動き出さなければならない。やがて米国は経済破綻する。中国は金融破綻する。借金体質の韓国は経済的に困窮する。北朝鮮は崩壊する。
この崩壊・破綻の行き着く先は、戦争である。「二度と戦争を引き起こさないため」、日本が破綻した国々を救う動きを展開しなければならない。

靖国をめぐる、中国・韓国・北朝鮮・日本の愚か者達の「対立・抗争」=怒号を無視し、その怒号の下で静かに、「二度と戦争を引き起こさないため」の国家戦略、国際戦略、経済・金融政策を着実に練り上げなければならない。
それが本当の、「第二次世界大戦中、日本が行った事に対する深い反省」に根差した、行動である。

2014年01月01日 posted by 00 at 16:20

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憲法第9条は、このようにして有効活用する

 国連PKO活動に参加する韓国軍が、銃弾不足に悩んでいたため日本政府が韓国軍に銃弾を提供した。

従軍慰安婦像を米国各地に建立し続ける、韓国政府を「支援」する日本政府の「お人良し」に対し、
韓国政府は、今後、日本からの軍需支援を断ると伝達してきた。

これは安倍首相の靖国参拝への、「返礼」を意味している。

武器輸出禁止に触れる危険性のある、この日本政府の行動は、第二次世界大戦中の兵士・軍需の海外進出=輸出への反省が不十分であったとして、今後は、日本からの軍需支援は韓国・中国に対して厳格にツツシムべきである。それは、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請にも正しく対応している事になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ素材の輸出は、今後は、「軍需の輸出」に当たるので、武器輸出禁止の原則から禁止すべきとなる。

北朝鮮・中国に対し、韓国軍が自国防衛のため米国等から調達している戦闘機に採用されているステルス機能を持つ素材の輸出を、今後は日本は停止しなければならない。米国経由であっても、韓国に提供される場合には、日本は米国の軍事産業への輸出も停止しなければならない。

その事によって、北朝鮮・中国軍に対し、韓国軍が制空権を失った場合でも、韓国政府の、「日本からの軍需支援を断る」という要請に日本は従順に従っただけの事になる。

尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返している中国軍は、今後、領空侵犯も繰り返す可能性が高く、その中国空軍の戦闘能力を大きく向上させるステルス戦闘機の素材を、日本が提供し続けている事は、日本国家の自殺行為となる。中国への、この素材提供を停止する事は、軍事力を行使せず中国軍の日本への攻撃を回避する有効な手段となり、憲法第9条の趣旨に合致している。

日本は武器禁止原則と憲法第9条を厳格に守り、中国軍の制空能力を大きく減少させ、アジアの空の安全に大きく寄与する事ができる。

2014年01月01日 posted by 00 at 21:01

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安倍首相の靖国参拝は、間違っていると同時に、全く正しい

A国とB国の間の通商交渉において、B国の輸入関税が5%であり、A国の関税が10%であれば、
A国は圧倒的に優位に立つ。A国の輸出品100万円は105万円でB国で販売できるが、B国の輸出品100万円は110万円でA国で販売される事になる。A国が強硬な国で、B国の弱点を握っていれば、こうした関税問題等の外交・貿易上の「利益」が得られる。

ロシアの前大統領が北方領土に上陸し、ロシア国会議員団が北方領土に上陸を行う、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。中国が尖閣諸島への領海侵犯を行い、防空識別圏を一方的に決定する、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。韓国が米国内で従軍慰安婦像を建設し続け、米韓首脳会談、国際会議において韓国大統領が従軍慰安婦問題に言及し続ける、イヤガラセは、過去、繰り返されてきた。

A国=ロシア・中国・韓国が強硬な国で、B国=日本の弱点を握っていれば、上記のような関税問題等の外交・貿易上の「利益」が得られる。「目的」は、そこにある。

外交とは、相手国の、イヤガル事を行う事である。その事によって、利益が得られる。それが国際政治の現実である。

安倍首相が、靖国神社に参拝した。

第二次世界大戦中の日本軍の行為を正しくなかったと認識している者にとっても、靖国神社を廃止し国営戦没者墓地を創るべきだと考えている者にとっても、天皇制は廃止すべきだと思っている者にとっても、上記の外交上の常識・国際政治の現実から考えた場合、首相の靖国参拝は必要不可欠の政治行動としか認識されない。

靖国神社を廃止すべきと考える事と同時に、首相の靖国参拝は正しいと考える、その逆説=パラドックス=矛盾の「共存」が常識であるのが外交・政治である、その事の認識が欠落している者は、政治的な「子供」でしかない。

日本が中国・韓国に対し、今後も取るべき、外交戦術。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、11月号(2012年)、

2013年12月27日

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ギョウザの王将・前社長の射殺事件と、猪瀬・東京都知事の辞職問題は連動している

 日本には、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、GDPに迫る500兆円規模で存在している。
それは、「魚の先物市場」をめぐり形成されて来た。

原油や小麦の先物市場は世界中に存在しているが、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。

 小麦を使いパンを製造する製パン業者は、3ヶ月後6ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たす事になる。そのため、仮に現在1kg=100円の小麦を、6ヶ月後に105円で買う契約を行う。上乗せ分の5円は本来、現在100円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引となる。

そして、6ヶ月後には小麦が95円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と105円で先物契約し、6ヶ月後に予測が的中すれば、6ヶ月後95円で小麦を買い、製パン業者に契約通り105円で売り、10%余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。

さらに6ヶ月後には、金融業者はわざわざ95円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、105円マイナス95円の差額10円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が140円に値上がりしていれば、金融業者は105円との差額35円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した35円と自己資金105円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む事になる。

こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い、紙の上の契約と、10円または35円の金銭の清算だけの取引になる。

先物市場は、純粋なギャンブルになる。

 第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動は、どうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事情から、さらに拍車が加わった。

この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業者から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。もちろん日本に正式に原油先物市場が開設されるのは2000年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切る、この業転は、莫大な取引量を持つようになる。そして先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで6ヶ月後にポリエチレンを何万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者=ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

「実態の品物の取引」は伴わないため、商品は魚でも野菜でも、「何でも良い」事になる。

 企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に10億円売った事にし、業転から10億円の代金支払いを受け、6ヶ月後に12億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。経営者は、業転から借り受けた資金で「穴埋め」を行う事になる。

危険があり過ぎるため銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、6ヶ月後に返却してもらう等々の「利便性」を業転は持ってきた。

王将に限らず、出店数を急激に拡大させてきた飲食業には、取引銀行が出店の資金融資に難色を示すといった事態に直面した場合、こうした闇金融が経営危機を「援助」する結果となる。また、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した形にし、課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。

さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする、あるいは業転という高利回りの「金融業者」に投資する事が影で行われてきた。こうして、業転は日本の大手企業経営には、「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。

衆議院の突発的な解散、議員1名が突然辞職したために行われる補欠選挙等、突然必要とされる政治資金・選挙資金にも業転は「活躍」してきた。

業転は、全て実物の品物が伴わないペーパー契約となる。もちろん非合法活動のため、正式な契約書は無い。
返済が滞れば、裁判で強制的に金を取り立てる事はできない。

かつての「怪人21面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件等、正式な契約書が存在せず裁判に訴える事ができない以上、貸付金の取立ては全て「非合法」な手段となり、その担い手は暴力団・ヤクザとなる。

その意味では、政界に参画し、また大手企業経営者となるためには、暴力団・ヤクザとの関わりを持たない「清潔さ」等は、有り得ない事となる。

契約書が存在しないため、闇資金からの借入金の総額が10億か12億かといった争い、利息が何%であったかという争いは、常に起こり、争いが激化すれば殺傷事件に発達する。王将の前社長・射殺事件のように、殺傷の危険性は常に付きまとう事になる。

殺傷事件が起こったので、「何らかのトラブルに巻き込まれた可能性がある」というのは日本の政財界の実態を隠すための宣伝文句に過ぎなくなる。「殺傷事件に巻き込まれる資金の、ヤリ取りの世界」と無関係では、政財界の上位には食い込めない。政財界のトップが殺傷事件に巻き込まれても、「その程度の事は、当たり前」というのが常識となる。

そして、猪瀬・東京都知事(前)のように権力闘争に負けた敗者について「だけ」、闇資金問題がマスコミによって叩かれる結果になる。「AとBの権力闘争において、Aが敗北したから政界を去る、と露骨に宣伝する訳にはイカナイ」ので、もっともらしい正義感が振りかざされ、闇資金問題で辞職する結果となる。

2013年12月25日 posted by 00 at 14:15

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1ドルが105円へ向かおうとしている、理由

 公務員の給与さえ支払えなくなったアメリカ政府。長引くヨーロッパ金融危機に苦しむEU。

リーマン・ブラザースの倒産=リーマン・ショック、サブプライム債券市場の崩壊等、世界中を大不況に陥らせた、こうした取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。

 ドル=円の為替が、1ドル105円を「超える」に、1000兆円賭けるA社と、「超えない」に、1000兆円賭ける銀行B社。こうして、契約は成立する。

この契約書は、1万枚に小口分割され証券化され「販売」され、また為替に投機する投資信託に組み込まれる。その証券は生命保険会社、年金財団等によって購入され、サラリーマン・市民の生命保険の掛け金、年金の掛け金が投入される。

そして、銀行C社は、円を徹底的に「買う」。こうして1ドルは105円を「超えない」。このギャンブル投機に勝利した、B社は、1000兆円の利益を得る。A社は1000兆円の損失を抱え、倒産する。サラリーマン・市民の生命保険、年金の満期金=受け取りが大幅に減少する。

A社に投資していた他の金融機関が連鎖倒産する事を避けるため、政府は税金を投入する。その税金は市民・サラリーマンが「支払った」。ここでも市民・サラリーマンが大損をする。

リーマン・ショックでは、このA社がリーマン・ブラザース、B社がゴールドマン・サックスであった。そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。リーマン・ブラザースが偽装倒産する事によって、市民・サラリーマンの財産を奪い、税金を奪っていた。これが真相であった。C社は、銀行ラザール・フレールであり、ゴールドマン・サックス=リーマン・ブラザースの親会社であった。この3社が「連携」し、市民・サラリーマンの財産を略奪した事が、事態の真相であった。

2013年12月、ドル=円は105円へ向かおうとしている。ABCの3社によるギャンブル投機=トリックは、また始まろうとしている。リーマン・ブラザースは倒産した事になっている。リーマン・ブラザースのメンバー達は、全く別の名前の会社を作り、今でもギャンブル投機を続けている。

2013年12月22日 posted by 00 at 01:02

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http://alternativereport1.seesaa.net/index-18.html

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日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い

従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。

日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。

2013年12月17日 posted by 00 at 15:17

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2013年12月12日

発ガン性農薬入りのオレンジジュース

 ドール・バナナ社は、中米のホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ等、またフィリピンのバナナ農園等で、果実の栽培のため「ネマゴン」という名前の農薬を継続して使用して来た。この農薬は発ガン性があるため、米国では使用が禁止されている物である。

この農薬のため、フィリピンのドール社の農園で働く労働者に身体に異常を訴える者が続出している。

ニカラグアでは、この農薬の製造販売を行ったシェル石油、化学企業のダウ・ケミカル社とドール社が裁判所に告訴され、2002年、裁判所は賠償金の支払いをドール社等3社に命じている。

裁判所は、この農薬が皮膚に付着した事で人間がガンになり、また不妊症になったと認定した。

「皮膚に付着した」だけでガンになる農薬が、「何度も何度もふりかけられた」バナナやオレンジ、パイナップルの「しぼりたてのフレッシュジュース」を飲んでいる日本の市民・サラリーマン達は、どうなるのであろうか。オレンジジュースは、ドール社と他の企業のジュースが「混ぜ合わされ」、オレンジジュース・タンカーで海路、日本に運搬され、コカコーラ、キリン・ビバレッジ、UCC、全農等のジュースメーカーに「渡されている」。どの会社のジュースも農薬から「逃げようが」無い。

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中国の経済大国化の、影で

 世界最大手のアメリカ国債の所有主となり、米国への金融「支配」を拡大する中国。

日本と「衝突」する防空識別圏の設定等といった、中国の軍事・外交的な「強硬さ」は、こうした経済大国・金融大国化によって「後押し」されている。

中国の中央銀行(日本であれば日銀に該当)である中国銀行は、RBS=ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと「事業提携」を行っている。

世界最大の為替市場を持つ金融センター=英国ロンドンの金融中枢を握る銀行であり、前ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンが「経営に関与」する銀行である。

「人種的に劣った日本人をはじめとする有色人種は、世界規模での核戦争によって絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会。

「有色人種を絶滅し、白人だけの神の国を創る」と主張するキリスト教原理主義教会にとって、日本と中国が核戦争を起こし、東アジアの有色人種が激減する事は、極めて望ましい事になる。その発端として、防空識別圏でのトラブルが「必要」となる。

この「思想」が、中国の中央銀行の「中核を握っている」。また中国の政治的中心地を握る北京銀行は、オランダの銀行INGを提携先としている。

かつて世界の覇者として世界帝国の原型を作り出したオランダは、南アフリカ等の支配地で、少数民族問題を「大いに利用」した。少数派の民族をオランダの代理人として現地の「支配人」として使う事で、これまで少数派として虐げられてきた多数派への怨念を利用し、多数派への暴力支配を徹底化させた。

怨念に取りつかれた少数派が、暴力を使った強硬な支配を貫徹する事は、オランダの現地支配を安定化させる「効果」を持っていた。そして多数派に恨まれるのは少数派であり、オランダは恨まれずに済んだ。

この少数派と多数派の対立を、「陰に隠れ」、巧みに使う戦略は、2013年、東アジアでの少数派=日本と、多数派=中国との対立にも「駆使」されている。

オランダが没落すると、南アフリカの覇権をオランダから奪取した英国も、現地に残ったオランダ人=少数派を英国の代理人として使い、黒人奴隷制度の徹底化=アパルトヘイト体制を強化した。

多数派に恨まれるのはオランダであり、英国は恨まれずに済んだ。

英国・オランダは、「表に出ず、陰に隠れ」、多数派と少数派の対立を巧みに利用する「支配体制」を戦略として取ってきた歴史を持つ。

この英国・オランダが、経済大国・金融大国=中国の「陰に隠れ」、戦略=入れ知恵を施すブレーンとして動き始めている。

2013年12月09日 posted by 00 at 20:25

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石破茂・自民党幹事長では、中国と勝負にならない事情

 東シナ海の石油開発をめぐり、日本と中国は対立しているが、2006年9月9日、中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。

ロックされれば、次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば、中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば、他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈する事になる。

ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。

指揮命令系統の厳しい米軍においても、このような現場の暴走が起こっている。中国人民解放軍の空軍は、中国共産党の軍隊であり、中国国家の軍隊ではない。中国政府・国家には中国軍への「指揮命令」権そのものが、元々、存在しない。中国軍が中国政府の意向に反した軍事行動を行っても、それは暴走ではなく「元々、許可されている政府からの独立・単独行動」である。

中国側が、イイカゲンな基準で設定した識別防空圏において、日本の民間航空機を撃墜しても、それは「暴走ではない」事になる。このような事態は、近い将来、必ず起こる。

 日本が韓国のように、中国に対抗する目的で、これまでの防空識別圏を拡大し、意図的に中国本土の直近にまで日本の防空識別圏を及ばせる決定を下す事は、子供ジミタ対抗政策となるが、外交的には必ずしも無意味ではない。中国は、今後、不足する電力需要に対応するため、国内に原子力発電所を100基単位で増設しようとしている。出力の巨大な原子力発電所の建設技術は、日本にしか存在しない。

日本は福島原子力発電所の事故を「深く反省し、全人類に被害を拡大さないため」、中国への原子力発電技術の輸出をストップさせる事が、正しい選択となる。フランスには出力の大きな原子力発電所を建設する能力は無い。韓国の原子力発電・技術のパーツは日本製であり、韓国が中国への輸出拡大を決定した場合には、日本は韓国へのパーツの輸出をストップさせる事ができる。既に中国国内に存在する原子力発電所のメンテナンスに要するパーツの輸出も、日本は福島原子力発電所の事故を「深く反省し」、ストップさせなければならない。中国経済は電力不足で、崩壊の危機に直面する。

中国が防空識別圏の撤回を行った場合、日本政府は担当大臣を交代させ、新しい大臣に「前任者は強硬な反原発派であったが、新しい大臣は原発推進派である」として、輸出を再開させる事ができる。

「反原発」は、このようにして国益のために「駆使」する事が出来る。反原発という美しい理念=キレイゴトのように見える理想は、薄汚い政治戦略をコーティングするための「ウワ薬」として、有効に使う事ができる。反原発等の市民運動を「テロ」と同一視する石破茂が、政治家として3流以下の戦略家でしかない事が見える。

posted by 00 at 19:23

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2013年11月29日

東シナ海への、中国の防空識別圏・設定を、完全に無効にする方法

 かつて中国は、イラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国による2度にわたるイラク戦争によって、イラクの石油開発・利権は米国の手中に落ちた。中国は、「中国の石油開発権を奪うため、米国はイラク攻撃を行った」としている。

日本側から見た場合、かなりの誤認に見えるが、中国はイラク戦争は米国と中国の戦争、と主張してきた。

 世界最大規模の原油生産地帯=中東にニラミを効かす目的の下、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っている。

一方、中国は中東の原油利権を米国と争う=原油争奪戦の目的の下、サウジアラビア対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国と対峙し続けている。

アメリカ側は、スーダンのイスラム原理主義勢力を、中国が支援している、と批判している。こうして世界各地で、中国はアメリカを相手に、「覇権戦争」を展開・準備しつつある。経済大国となった中国は、アメリカを追い越し、世界の覇者となる戦略を立てている。

中国が東シナ海に、防空識別圏を設定した事は、日本に対する攻撃・イヤガラセであると同時に、世界各地で実行に移されてきた中国VSアメリカの、覇権戦争の一部として行われている。

 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、と記載されている。

中国の毎年2ケタ台の軍事費の伸びには、米国との戦争という明確な目標設定が行われている。

かつて世界の覇者であったスペインは、その座をオランダに奪われた。オランダは英国に、そして英国はアメリカに覇者の地位を奪われた。大英帝国の末期には、英国は過去に得た富の利息で生活するようになり、産業技術を喪失し、英国内の港湾・橋の建設技術等を米国に依存し始めていた。

自国内の港湾・橋の建設を自力で行えず、アメリカに依存するようになった事が、英国の世界支配の終わりと、アメリカへの覇権の移動の出発点であった。

2013年、アメリカは既に自己の生活費を中国と日本からの借入金=米国債を購入してもらう事によって、ようやく手に入れることが出来る状態になっている。アメリカの斜陽は、既に衆目の知る所となっている。

産業立国に成功した中国は、中国全土で活発に港湾・橋・ビル・鉄道の建設を進めている。日本の建設機械メーカー=コマツが建設機械の提供をストップした場合、この中国全土での建設作用が全面的にストップする。
かつて英国が自国内の港湾・橋の建設を自力で行えず、アメリカに依存するようになった事が、英国の世界支配の終わりと、アメリカへの覇権の移動の出発点であった。

2013年、中国は自国内の港湾・橋の建設を自力で行えず、日本の技術に依存するようになっている。中国の世界支配の戦略を終わらせる事のできる国が、どの国であるのかは明白となっている。自衛隊の装備強化、日米同盟の強化=暴力面での強化にだけ執着するのではなく、中国の産業立国の原動力を崩壊させる材料は、コマツの建設機械以外にも、日本には無数に存在している。

日本は知恵を使う時期に来ている。

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イランの核ミサイル開発をめぐる、米国とイランとの「妥結」?

 製鋼から自動車製造まで幅広くビジネスを手がけるインドのコングロマリットとして、特に、コンピューター、ハイテク、エンジニアリングといった技術部門に秀でている、インド最大手の企業集団タタ財閥。
かつて新日鐵が製鉄大手=ミタルに乗っ取り攻勢をかけられた時、新日鐵に救いの手を差し伸べたのが、このタタであった。
 第二次世界大戦中、米国は敵国・日本を壊滅させる目的で日本への鉄くず、鉄鉱石の輸出を全面的にストップさせた。資源の無い日本を追い詰める事が目的であった。
窮地に陥った日本に鉄鉱石と製鋼を供給し続けたのが、インドのタタ・スティール社であった。

タタ・スティールから提供される鉄鉱石、製鋼を日本に運搬したのが、三菱グループの日本郵船の船舶であった。それ以来、三菱とタタ財閥は盟友の関係にあった。

インドは長い間、英国の植民地支配の下に置かれてきた。英国支配下のインドでは、車が激しく行き交う車道しかインドの人々は歩く事を許されず、歩道は英国人専用であった。そのため英国人が猛スピードで走行させる自動車に追突され事故死するインド人が後を絶たなかった。そしてインド人を殺害した英国人は、警察に逮捕される事はなく無罪放免であった。事実上、英国人によるインドの人々の殺害は自由であり、インド人が歩道を歩いていた場合、英国「紳士」が、そのステッキでインド人を、メッタ打ちに殴る光景が日常的に見られた。
こうした人種差別に怒りを覚えていたタタ一族は、第二次世界大戦中、日本が欧米諸国に反撃を開始した事を強く支持し、日本に製鋼、鉄鉱石を供給していた。

このタタ一族はヒンドゥー教徒ではなく、インドではパーシー教徒と呼ばれる、イラン出自のゾロアスター教徒である。タタの源流はイランであり、現在イラン・プロジェクトと呼ばれる年産300万トンの製鋼計画を、タタは故郷イランで推進している。最終的には500万トンに持って行く計画である。

このタタ財閥の事業提携相手が、米国の原発メーカー=GEであり、タタを経由し三菱重工は長い間GEとの提携を続けてきた(現在は断絶)。第二次世界大戦中からの、タタと三菱との連携は、日本の原発産業の中に生かされてきた。

米国はイランを「表面上」敵視しながら、「産業のコメ」であるイランの製鋼をタタ=GEが担い、米国の核兵器産業のGEこそがイラン経済の根幹を作って来た。ここにはイランの核兵器開発を米国のGEが背後から支えてきた「影」の部分が浮き彫りとなっている。

第二次世界大戦中からの、このビジネス・ネットワークを見る時、米国とイランの核ミサイル開発をめぐる対立には、どこかで「落とし所」を見い出し、妥結させる強い力学が働く事が見えてくる。

オバマ大統領はウォール街から多額の「献金」を受けている=ホワイトハウスを背後から「支えている」、この投機屋達が原油の暴騰を「必要」としている以上、ホルムズ海峡封鎖の危機は、どうしても「必要」であり、イランと米国との政治対立は、ウォール街が円滑に動くための潤滑油になる。

イランのシーア派革命が波及してくる事を恐れる、アラブ諸国のスンニ派の王族達は、イランの核ミサイル開発に対抗するため、米国製のMDミサイル防衛システムを大量購入「してくれる」事になる。米国のチェイニー・元副大統領が経営に関与するイスラエル企業が、北朝鮮の核ミサイル開発を担い、北朝鮮の核ミサイルにオビエタ日本が、米国製のMDミサイル防衛システムを購入する事と、同じ構図が、ここにはある。

必要は、発明の母である。

posted by 00 at 00:22

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続き部分このまんま、GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)02時02分52秒
返信・引用
  http://alternativereport1.seesaa.net/index-7.html


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中東=第三次世界大戦の発火点

「二大政党政治の、本質」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/387410949.html

 イランの核開発問題は、長らく中東戦争の発火点となり続けてきた。

イランは中東にイスラエル国家が存在する事そのものを「容認しない」と宣言し、イランが核ミサイル開発に成功すれば最初にターゲットとなるのはイスラエルであった。

イスラエル軍の指揮官から首相の座に上り詰めた、かつてのアリエル・シャロン=イスラエル首相は、このイランの核ミサイル開発を手段を選ばず阻止すると宣言し、イランの核ミサイル開発成功が近づくと共に、イスラエルによるイランに対する核ミサイル攻撃が準備され始めてきた。

イスラエルを狙うイランの核ミサイル開発資金は、マーク・リッチが支払った原油密売の代金であった。

そしてイランを核ミサイル攻撃すると宣言したイスラエルのシャロン首相の政治資金源は、マーク・リッチであった。

民主党と共和党、対立する2つの政党の支配者が「同一人物」であったように、中東において対立する2つの国の支配者も「同一人物」であった。

イラン  VS  イスラエルの、核ミサイル戦争。

中東を発火点とした核ミサイル戦争。全人類を滅亡に導く危険性の高い、この核ミサイル戦争の当事者2国は、「マーク・リッチの資金によって、戦争をケシカケラレテ」いる。

イラン  VS  イスラエルの、核ミサイル開発戦争。

イランの核開発に怯え、イスラエルの核ミサイルに怯えた、中東の他国は、自己防衛のため核ミサイル開発へと進む。

この核ミサイル開発戦争が激化すればする程、兵器の国際闇市場での、ウラン・プルトニウムの販売価格は暴騰し続ける。

核ミサイルの開発戦争が激化する事によって、ウラン・プルトニウムの売り手は莫大な利益を手に入れる事になる。

そして、この闇市場でのウラン・プルトニウムの「売り手」は、マーク・リッチであった。

これが、中東紛争の「正体」である。


2014年02月09日 posted by 00 at 23:09


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http://alternativereport1.seesaa.net/index-8.html



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2014年02月06日


二大政党政治の、本質


「世界の中心地アメリカの、政治資金の仕組み」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/386295069.html


 アメリカ民主党の最大政治資金団体の「組織者」となった麻薬・引き密輸マフィア=マーク・リッチ。

同時に、前ブッシュ共和党政権を実質的に支配していたチェイニー副大統領、その首席補佐官はマーク・リッチの顧問弁護士であった。

共和党ブッシュ政権が、マーク・リッチの意向に反する行動を取らないよう、この首席補佐官がホワイトハウスを、「常に監視していた」。

この事によって、どちらの政党が政権を取っても、「支配者は常に同一」という仕組みが形成されていた。

これが、2大政党政治の、「本質」である。


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http://alternativereport1.seesaa.net/article/386295069.html


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2014年01月28日


世界の「中心地」アメリカの、政治資金の仕組み


「世界経済の、実態」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/386057245.html


 世界の「帝王」として、毎年、ダボス会議において世界各国の首脳・財界人を「アイサツ」に来させるマーク・リッチ。

前回記事で指摘したように、アメリカ民主党政権=クリントン大統領、アル・ゴア副大統領がマーク・リッチの「命令」に従い動いてきた背景には、アメリカ民主党の最大政治資金源と言われるDLC・民主党指導者会議の存在がある。

DLCの政治資金集めにおいて最も長年、多大な貢献を行って来たのがマーク・リッチであった。

世界政治の「中心地」となってきたアメリカを「動かしている」、政治資金が麻薬・武器密売の収益であった事になる。


引用終了


http://alternativereport1.seesaa.net/article/386057245.html



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2014年01月25日

世界経済の、「実態」

 ダボス会議での、安倍首相の発言が、中国に対する好戦的な発言であったとして「問題化」している。

 長年、イランの原油密輸に従事してきたロシアン・マフィア=マーク・リッチが、事実上、主催する、この会議では毎年、世界各国の首脳、財界トップがロシアン・マフィアへの「アイサツに伺う」慣例が示されている。

不思議な事に、イランの核開発を世界中が非難する中で、そのイランの核物質が武器・ウラン密輸商人であるリッチの手によって供給されている事を非難する者は居ない。

かつて米国において、リッチが脱税の疑いでFBIの捜査のターゲットとなった際、リッチは、クリントン大統領(当時)、アル・ゴア副大統領に「電話を1本かけ」、FBIの捜査を強制的に打ち切らせた。

その後、FBIとの確執を嫌ったリッチは、スイスのザーグ州に移住している。

このザーグ州のダボス市で開催され始めた世界経済フォーラム=通称ダボス会議。

毎年、麻薬、武器、石油密輸商リッチの下に、世界各国の首脳達が「アイサツに伺う」、この慣例行事は、世界経済の「実態」が、どのようなものであるかを良く示している。


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米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している=ケムトレイル


 2002年4月8日、ペンシルヴァニア州ステートカレッジ上空で、米空軍戦闘機が白濁した気体を11回も散布している事が確認された。

住民から吐き気、目まい等の苦情が寄せられ、下院議員のデニス・クシニッチと同州議会、気象学者ケン・リーブス、環境保護局が調査に乗り出した。


 かつて冷戦中、ニューヨーク州の上空で米空軍戦闘機が、「猛毒の」マスタード・ガス等の生物化学兵器を散布し、ニューヨーク市民に人体実験を行った「前科」が、アメリカ空軍にはあった。

軍隊が、「自分の国の市民に対し」、そしてニューヨークと言う大都市で、毒ガスを空中散布していた。

これが、軍隊と言うものの「正体」である。

米国環境保護局等の調査の結果、「無許可で」空軍によって散布された気体の中身は、ステアリン酸塩で空気中の水分を吸着し、旱魃や土地の砂漠化を推進する製剤だった。

人体には乾燥性火傷、激しい頭痛、関節疾患、排尿障害等の疾患を生み出す事が分かった。

全米各地で空軍による同様の実験が行われており、他にバリウム、アルミニウム製剤が散布され、一般市民に対する「毒ガス・ウィルス兵器」の強制的人体実験が行われている。

米軍には「戦力としての天候支配、2025年までの天候支配計画」というプログラムがあり、「人為的に旱魃等を作り出し」、農産物価格の「軍による操作」、また人種差別思想に基づく「有色人種の居住地域での、餓死者、大量生産」を行う、と言う、軍事プログラムが存在する。

2001年、アメリカ上院議会は、この「殺人計画」に、45億ドルの予算を計上している。



2014年02月03日 posted by 00 at 15:05

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http://alternativereport1.seesaa.net/index-9.html



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戦争が無くならない、本当の理由


「世界の中心地アメリカの、政治資金の仕組み」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/386295069.html


 世界の「帝王」として、毎年、ダボス会議において世界各国の首脳・財界人を「アイサツ」に来させるマーク・リッチ。

アメリカ民主党政権=クリントン大統領、アル・ゴア副大統領がマーク・リッチの「命令」に従い動いてきた背景には、アメリカ民主党の最大政治資金源と言われるDLC・民主党指導者会議の存在がある。

DLCの政治資金集めにおいて最も長年、多大な貢献を行って来たのがマーク・リッチであり、その麻薬・武器密売の収益であった。

リッチの「口添い」によって、米軍へのトップクラスの銃弾の納入メーカーであるオリン社、銃弾と銃のメーカーとして世界的に名高いウィンチェスター社も、民主党への巨額献金を継続してきた。

米軍が戦争を開始すれば、「当然」、銃弾メーカーへの発注も急増する。銃弾メーカーは好況に活気付く。

「リベラル=穏健派」と見なされてきた民主党。第二次世界大戦への本格的参入を行ったF・D・ルーズベルト大統領は民主党政権であり、ベトナム戦争への泥沼的介入を始めたジョンソン大統領も民主党政権であった。クリントン民主党政権はソマリアへの軍事介入、スーダンへのミサイル攻撃、ユーゴスラビアへの空爆と好戦性を発揮し続けた。オバマ民主党政権もアフガニスタン戦争を継続してきた。

戦争が始まれば銃弾メーカーは好景気に沸き、戦争を開始してくれた民主党・DLCへの政治献金も急増する。

オリン社、ウィンチェスター社が某国の政府軍に銃弾を供給すれば、反政府軍にはマーク・リッチが銃器・銃弾を密売する。

死体の数だけ利益が増加し、アメリカ民主党への政治資金が増加する。

これが「世界の支配者=アメリカ」政界の実態であり、アメリカの、どの政権も戦争を止める事が出来ない「アメリカ=戦争国家」の実情である。

その要に座るマーク・リッチが、時の政権に「命令」を下し、毎年、ダボス会議において世界中の首脳達が「土下座外交」のためにマーク・リッチを訪問する。

ここに現れた世界政治・世界経済の「実情」が、地球上で常に戦争が行われ続け、人類が戦争を止める事が出来ない本当の理由である。この構造を明確に指摘できない「戦争反対論」は、常に、敗北し続けてきた。

?


2014年01月31日 posted by 00 at 09:30


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etcetc略、 このまんま、GO!、。



http://alternativereport1.seesaa.net/index-11.html


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東京オリンピックをめぐる、ロシア VS アメリカの利権戦争


「東京でのオリンピック開催が決定したのは、福島原子力発電所・事故があったためであった」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/385454056.html


 ロシアのソチ・オリンピックを仕切る、ロシアン・マフィア。

オリンピック会場の広大な建設工事・事業の利権を握る、ロシアン・マフィア=ワインシュトックの経営企業トランスネフチは、天然ガス等の輸送企業でもあった。

そしてロシアの天然ガス田の所在地は、イスラム教徒等の居住地に偏在している。

元々の「先住民」であるイスラムを排除し、ロシア政府・プーチンが天然ガス田の利権を握るためには、軍事力によるイスラム勢力の制圧が不可欠であった。

この軍事制圧に必要とされる軍備・装備の販売を握るロシアン・マフィアが、「同時」に、エネルギー企業=トランスネフチの経営者でも「あらねばならなかった」事情が、ここにある。

「当然」、イスラム勢力は反撃として、ソチ・オリンピックへのテロを宣言する事になる。

この「国際オリンピック委員会IOC」系列のロシアン・マフィアの力を借り、日本が東京オリンピックの誘致に成功した事は、まぎれもない事実であった。

ワインシュトックは日本に、ソチ・オリンピック会場建設への資金投資を求めていた。

この投資に応じる事は、世界最大の天然ガス輸出国=ロシアの、天然ガス・パイプラインへの投資への登竜門であり、アメリカを経由しないエネルギー確保への投資であった。

猪瀬・元東京都知事の「失脚」は、この登竜門が破壊された事を意味している。

田中角栄、鈴木宗男同様、アメリカ経由でない日本独自のエネルギー安全保障を求める政治家は、「抹消される」という事になる。

猪瀬が出自の不明な、政治裏金を持っていた事が問題なのではない。

「出自の不明な、政治裏金」を非難する、マスコミの「自称・正義感」が、アメリカ経由でない日本独自のエネルギー安全保障の道を、破壊している事が問題である。

CIAへの留学帰国組で占められている東京地検幹部達は、猪瀬を逮捕立件できるだけの証拠が確保できず自信が持てず、「外部に漏らしてはならない、捜査上、知り得た秘密」をマスコミに流し、世論の非難で政治家を抹殺する反則技を駆使した。

東京地検が、「なぜ情報を流した」のか、踊らされている者達は、元々、考える能力を持っていない。


2014年01月21日 posted by 00 at 16:18



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東京でのオリンピック開催が決定したのは、福島原子力発電所・事故があった「ため」であった


「東京五輪委員長に、森喜朗・元首相が選出された、事情」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/385104098.html


 ソ連時代からロシア政府は、政府の費用でオリンピックに出場し、メダルを取れる選手の育成を行って来た。

しかし、実際にオリンピックに出場できるのは数万人に1人の優秀な選手だけであり、スポーツのみに専念して来た99%の「オリンピック脱落組」の選手達は、引退後、読み書き・計算の能力も不十分な膨大な数の人間の群れとなる。

工場・企業からは「使い物にならない労働力」として排除される、この「オリンピック脱落組」は、ロシアン・マフィアとなり、そのスポーツ選手としての腕力を生かし、麻薬売買・売春・脅迫等の暴力を伴う仕事で生計を立て、同時に、ロシアの旧KGB・秘密警察の「現場・暴力担当者」となって来た。

1991年のソ連崩壊により、元オリンピック出場選手達も生活に困り、「昔のスポーツ仲間」のコネクションで、このマフィアに加わって行った。

この「オリンピック脱落組」を末端に抱える旧KGB=マフィア勢力によって経営されている、ロシア最大手の石油会社がロスネフチである。


 2014年には、ロシアのソチでオリンピックが開催される。

このオリンピック会場・建設委員会の全責任者=委員長には、ロスネフチ等の原油・天然ガスのパイプライン建設を独占するトランスネフチの社長ワインシュトックが、「選出」されてきた。

建設工事にまつわるワイロ問題がクローズアップされて後、ワインシュトックは「形式上だけ」、表舞台から姿を消してきた。

ワインシュトック=元オリンピック選手・「オリンピック脱落組」=旧KGB現場担当者のボスが、「影から」、ソチ・オリンピックを仕切る事になる。

2011年、福島・原子力発電所の事故によって、原発が停止した日本では、原油・天然ガスによる火力発電が大きな比重を占める事になり、東京都は「独自ルート」によって、天然ガス発電所の建設に乗り出してきた。

この「独自ルート」は、猪瀬・東京都知事(前)とワインシュトック=ロシアン・マフィアによる、天然ガス供給を意味した。

天然ガス購入の見返りに、ワインシュトックは、ソチ・オリンピックの次は東京、という水面下での交渉を、「国際オリンピック委員会IOC」=兄弟分のマフィアに働きかける。次期オリンピックが東京に決定した、水面下の交渉の実働部隊である。

マフィアは「当然」、5億円の天然ガス供給を7億円で受注し、2億円をピンハネする。そのピンハネを見逃し「協力した」猪瀬・東京都知事には、「当然」、協力の見返りに5000万円が提供される。5000万円はロシアン・マフィアからの政治献金では「マズイ」ため、自民党のロシアン・スクール=親ロシア・グループの手によって、長年、自民党に政治献金を続けてきた、最もオーソドックスな「医療関係・企業からの献金」の形を取る。

この2億円のピンハネがあまりに露骨となり露見する危険性に猪瀬が抗議すれば、ワインシュトック側と意見対立が起こり、不快を感じた猪瀬が5000万円を返却のため保留=受け取り拒否となり、交渉は座礁に乗り上げる。

田中角栄、そして首相在任中、悪評とバッシングに苦しめられ早期退陣した森喜朗、逮捕・下獄させられた鈴木宗男等、アメリカを経由せず、原油・天然ガスの日本への輸入を手がける政治家は、常に、「ツブサレテキタ」。

アメリカ留学組の東京地検の捜査と、ロシア側からの「切捨て」策によって、右にも左にも支援グループが存在しなくなった猪瀬の行く末は衆目の見た所となる。

日本国家よりも規模の小さな東京都政であっても、日本国内の内政問題は、常に、ストレートに外交問題である事、内政干渉によって常に内政問題が動かされている典型的な事態となっている。


posted by 00 at 03:43

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2014年01月14日

東京五輪委員長に、森喜朗・元首相が選出された、「事情」

「ロシアン・マフィアに逆らい、クビを切られた、猪瀬・元東京都知事の辞任の遠因」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/384830219.html


 ロシアのソチ・オリンピックを「仕切る」、ロシアン・マフィア=「シャクロ」。

「シャクロ」は建設工事業者としては、別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。

このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、4年に1度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会IOC」である。

IOCの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

 かつて派閥抗争の激しかった1990年代のロシアン・マフィア業界で、「金で殺人を請け負っていたシャクロ」が、現在では、ドバイで、プーチンのメッセンジャー=オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でIOC幹部と会話し、「商談」を進めている。

「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。

2013年4月、オリンピック開催地をめぐり、猪瀬・元東京都知事がトルコを批判した発言が「国際的に問題化」した。

これはマフィア側からの、「資金提供が少な過ぎる、それでイイノカ?」という警告である。この警告を、猪瀬は無視した。

 史上最大とされる建設費用を費やした、ソチ・オリンピックの「建設利権」は、表の顔をプーチン大統領、裏の顔をシャクロが担い、二輪で回転している。

猪瀬の「追い落とし」にアワテタ日本側は、東京五輪委員長にプーチンと極めて懇意な森喜朗・元首相を選出した。プーチンと大親友の森・元首相に関しては、プーチンがシャクロに対し「手を出すな」と歯止めをかける事を「期待した」人事となっている。

オリンピックという華々しい国際的行事、そして国際政治がマフィアによって「司られている」事が、露骨に見えている。


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http://alternativereport1.seesaa.net/article/384830219.html


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2014年01月10日

ロシアン・マフィアに逆らい、クビを切られた、猪瀬・元東京都知事の辞任の遠因

 ロシアの支配者=大統領プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。

失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは、絶対にボスを見捨てなかった。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。

 このエリツィンが大統領に当選した際の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの1人「シャクロ」である。

プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となり、政敵を威迫等の手段で抑え込んだ。

ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの政界での竹馬の友となった。

現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、2014年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。

「窓口」とは、建設工事の発注と引き換えの、「ワイロ」の提供をロシアン・マフィア側が求める事を意味している。

ソチ・オリンピック会場の建設資金が、通常のオリンピック会場建設と比較し、史上最高額となり、当初、2億ドルの見積もりが500億ドルに膨張した「事情」は、ここにある。

「国際オリンピック委員会IOC」が、マフィア集団である事は、常識に属する。

このマフィア系列にある、シャクロ。

東京でのオリンピック開催決定の「根回し」を行ったシャクロに、適切なワイロを渡したかどうかが、猪瀬・元東京都知事の進退を決定した。ロシアン・マフィアへのワイロの「不渡し」のトラブルは、猪瀬のワイロ問題=不正政治資金問題となって露見する。ワイロ問題にはワイロ問題で「返礼する」、マフィアのシキタリとなる。眼には眼を歯には歯を、マフィアの女に手を出すと自分の妻が殺害される、良くある儀礼である。


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etcetc略、このまんま、GO!。


 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月18日(火)02時01分42秒
返信・引用
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000941-yom-int


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EU、露制裁「第2段階」へ…資産凍結など協議

読売新聞 3月17日(月)21時13分配信

 【パリ=三井美奈、ワシントン=白川義和】ウクライナ南部クリミア半島でロシア編入賛否を問う住民投票が行われたのを受け、欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ロシアへの制裁強化に向けた協議に入った。

 ロシア政府高官などの渡航禁止や資産凍結を行うと見られる。米国もEUと歩調を合わせて、17日にも制裁強化を発表すると見られる。

 EUのアシュトン外交安保上級代表は17日、理事会を前に「ロシアに最も強いメッセージを発する」と発言。ヘイグ英外相も英BBC放送で、「我々は、ロシア要人に対する渡航禁止や資産凍結で合意するだろう」と述べた。

 EUは今月6日の首脳会議で、ロシアに対する3段階の制裁措置を決定。第1段階として、査証発給の緩和をめぐる対露交渉を停止していた。渡航禁止や資産凍結は、制裁の第2段階にあたる。AFP通信によると、EU加盟国は事務レベル協議で制裁対象者リストを作成し、ロシア国防省や治安当局、国会の25~30人程度が盛り込まれた。ただ、プーチン大統領や閣僚、資源会社大手トップは制裁対象から除外されている。
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最終更新:3月17日(月)21時37分


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000125-jij-eurp


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EU、対ロ制裁を決定

時事通信 3月17日(月)22時5分配信



 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナ南部クリミア半島でロシアへの編入を問う住民投票が強行されたことを受け、資産凍結や渡航禁止など対ロシア制裁の発動を決定した。



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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031700828


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対ロ制裁、欧米を注視=ロシアに自制求める-政府


政府は17日、ウクライナ南部クリミア自治共和国で強行された住民投票を「承認しない」(菅義偉官房長官)と批判、ロシアに対して編入に踏み切らないよう自制を求めた。北方領土問題を抱える日本はこれまで、日ロ関係を重視して配慮を続けてきたが、ロシアが強硬手段に踏み出せば、厳しい態度に出ざるを得ない。対ロ制裁強化への対応は、欧米の動向を見極めて慎重に判断する。
 政府は17日午後、安倍晋三首相らが出席して国家安全保障会議(日本版NSC)の閣僚会合を開き、ウクライナ情勢を協議した。
 政府は今回の住民投票について、先進7カ国(G7)の枠組みで連携し、「ウクライナ憲法に直接違反する」と警告してきた。菅長官は17日の記者会見で、「法的効力を有さず、わが国はその結果を承認しない」と明言した。
 菅長官は同じ会見で、対ロ制裁については「関係国と連携して対応したい」と述べるにとどめたが、政権内には「ロシアが本当に編入に動いたら大変なことだ。日本だけ制裁しないというわけにはいかない」(政府筋)との意見も出ている。
 政府が欧米との連携を重視するのは、沖縄県・尖閣諸島での中国の威圧的行動も念頭にある。首相らはウクライナ情勢について「力による現状変更は認められない」と、中国に対してと同じ表現でロシアに自制を促している。
 その一方で、日ロ関係に配慮する姿勢もにじませる。首相は同日午前、首相官邸で北方領土高校生弁論大会の受賞者と面会した際、「これからも日ロで交渉を重ね、悲願である4島の問題を解決し、平和条約を締結したい」と述べ、領土問題の解決に向けて対ロ外交を進める決意を改めて示した。
 欧米が制裁強化に乗り出す中、日ロ両政府は19日、日ロ投資フォーラムを東京都内で開く。ロシアからはウリュカエフ経済発展相ら閣僚の出席を見込んでおり、経済産業省の担当者は「予定に変更はない」と話した。(2014/03/17-20:41)


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http://alternativereport1.seesaa.net/


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なぜウクライナでの、動乱なのか


 ウクライナで、動乱が続いている。

オバマ大統領の政策ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキー。

このブレジンスキーが、かつて同僚と共に刊行していた戦略研究雑誌「グローバル・ポリティカル・アセスメント」は、特に対アジア戦略に重点を置いて書かれた文書群である。

そこにはブレジンスキーの「師匠」ハーマン・カーンが、かつてソ連の崩壊について予言したような、21世紀のアジアについての「予言、予告」が満ち溢れている。

この20年程前の戦略文書には、香港、広東を連携させ、中国南部を中心とした中国経済の興隆を図る等、既に実現された戦略が明言・予言されている。

ブレジンスキーの戦略「見通し」の正しさが、そこに証明されている。

そして、この文書群を分析ターゲットにする軍事専門家、戦略研究家の不在が、日本の将来に暗雲を与えている。


 この文書の中でブレジンスキーは、欧州とロシアを結ぶ中枢としてウクライナが要所になると予言している。

2014年、そのウクライナで動乱が起こされている。

ブレジンスキーは、やがて、ソ連時代からのウクライナの空母建造能力を「中国」が買収し、中国はウクライナとの提携でアジアへの軍事支配力を持ち、米軍に代換すると分析している。

ウクライナは、中国の軍事ファクターとして位置付けられている。

尖閣諸島をめぐる、日本 VS 中国の戦争。このアジアの戦争の「生き血を吸い」、ウクライナが興隆する事になる。

オバマが退陣した何世代か後の大統領の時代に、中国が「十分に衰退した時」、中国の経済成長による「財力を吸い上げ」、ウクライナが姿を現す。

中国・北朝鮮、日本の対立と「連動」し、ウクライナでの動乱が引き起こされている。



2014年03月17日 posted by 00 at 13:47


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東京大空襲での犠牲者への本当の「祈り」となる行為


書物短評  :  大連商業会議所編   「満蒙の鉄道問題に就いて」  1928年刊


 10万人もの日本人が、米軍によって焼死させられた東京大空襲から69年が経過した。毎年、日本人は、この日に「深い哀悼の気持ちを込め、祈りを捧げる」。

 第二次世界大戦中、日本が満州帝国を「建国」すると、日本企業そして中国大陸で「一旗上げよう」とする日本人ビジネスマンが大挙し中国大陸に渡り、そこでビジネスを展開した。

本書は、中国・大連に渡った日本人企業家達=大連商業会議所が現地でビジネスに従事する中、中国大陸において「察知した」アメリカの危険な動きについて日本国家に警告を発した書物である。

本書で大連商業会議所は、前ブッシュ大統領一族の縁戚に当たる鉄道屋のハリマン一族が、中国大陸において日本の満州鉄道と全く並行した別の鉄道を建設し、さらに満州鉄道を包囲する鉄道網を建設し始めている事実を指摘し、警告を発している。

ハリマン一族のビジネス・スタイルは、企業乗っ取りであり、乗っ取り相手の鉄道網に全く並行した鉄道網を建設し、破格の低価格運賃で競合相手を窮地に追い込み、さらにライフル銃で武装した強盗団を結成し、乗っ取り相手企業の経営者を「殺害」し、相手企業を乗っ取る、マフィア・ビジネスであった。

そのハリマンが、日本の鉄道網を包囲し、全く並行した路線の建設を始めていた事が、本書では語られている。

このハリマン一族は、後に、その経営銀行の中から父子ブッシュ大統領を出す、「アメリカ国家そのもの」であった。

この人脈を正確に把握していたなら、日本国家は早晩、アメリカが日本への強硬手段に出てくる事、アメリカ国家が日本に対し、「ライフル銃で武装した強盗団を結成」する=事実上の宣戦布告を行う事を事前に早期に察知し、1928年の段階で対策を練ることが可能であった。

この1928年は、アメリカ政府が「ハルノート」によって日本への原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を止め、日本経済への破壊宣告=宣戦布告を行う13年前であり、日本にとっては十分に時間的余裕があった時期に該当する。

そして、この「ハルノート」を起草したアメリカ国務長官コーデル・ハルは、ハリマンの経営する系列銀行の顧問弁護士であった。

事前に、日本を囲む周辺国の対日戦略を正確に把握し、正確な分析を行う事が国家にとって死活問題である事、

それが戦争を回避し、国民を戦争の被害から守るための最重要課題である事が、本書からは理解できる。

本書の「情報の意味を正確に理解・分析し得ていたなら」、東京大空襲も、広島・長崎への原爆投下も回避し得たのであり、日本人同胞の命を多数救う事ができたのである。

この反省は、東京大空襲の犠牲者に対し「哀悼の意を捧げる」事では、成し遂げられる事はない。

2104年現在、日本を囲む、中国・北朝鮮そして米国の対日戦略を正確に読み解き、TPP交渉において米国が、どのようなアジア戦略、対日戦略を練り上げているのかを明確に読解する事が、東京大空襲での犠牲者への本当の「祈り」となる。


2014年03月10日 posted by 00 at 16:46



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http://alternativereport1.seesaa.net/index-3.html



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クリミア、ウクライナの動乱問題は、日本の北海道の問題


「22世紀の、世界の中心」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/390098013.html


 ロシアの国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルトは、ロシア国内・最大手のチタン鉱山企業アビスマ社の買収に乗り出してきた。

これは世界最大手のレアメタル(希少金属)生産国であるロシアの地下資源産業を、「ロシア軍の直轄企業が支配下に置く」目的で、動き出している事を示している。

同時に、ロスオボロンエクスポルト社は自動車企業ルノーの株式を密かに「買い増し続けている」。

最終的には、ルノーを合弁し、ロシア軍の「傘下企業化」する事を目標としている。

これは原料である金属市場から最終製品である自動車産業までを「ロシア軍が一貫支配」する動きであり、「ロシア軍が欧米企業を支配下に置く」明確な動きの1つでもある。

ルノー支配の「目算」には、日本の「日産自動車の技術のロシア軍による吸収」が入っている。

ウクライナへのロシアの介入、クリミアへの軍事介入は、ロシアの西側への翼の拡大であり、日本への天然ガス輸出拡大と北方領土の「部分返還」、そして最終的には日本=ロシアの平和安全条約と自衛隊・ロシア軍との共同演習の実現には、財政赤字で力を落としつつある米軍に代わる、ロシアの東側への翼の拡大である。

この東側への翼の拡大と「連動」し、プーチンの政治資金源となっているロシア=イスラエル財閥は、北海道の安価な土地を買収し続けている。

クリミア、ウクライナの動乱問題は、ロシアによる北海道買収と「連動している」。


2014年03月06日 posted by 00 at 12:30

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22世紀の、世界の中心

「ウクライナで動乱が起こっている、背景」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/389792835.html

 現在、米軍の最先端兵器の研究・開発を行っているのは、ロシア軍=米軍の共同部隊である。

この最先端兵器の研究を担当している技術者達は、ウクライナ軍、べラルーシ軍の元情報将校・技術将校である。

米軍・ロシア軍の中枢をウクライナ・ベラルーシ軍が占め始めている理由は、

21世紀後半から22世紀の100年後、200年後、

世界の中心がアメリカでも、ロシアでもなく、ウクライナ・ベラルーシになるためである。

その準備が、軍という実力部隊の面で、既に開始されている。

この世界の中心地の争奪戦争が、2014年現在、ウクライナの動乱の形で出現しつつある。

2014年03月01日 posted by 00 at 03:07

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http://alternativereport1.seesaa.net/index-4.html


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ウクライナで動乱が起こっている、背景

「臨戦体制整備は、亡国への道」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

 インド、パキスタン等の核兵器開発を影で支えた核技術・核物質の密売人として、国際的に悪名の高いアブドゥル・カディーン・カーン。

米国政府とCIAの代表として、このカーンの核兵器密売を「監視=容認」する立場に居たのが、ジョセフ・ナイであった。

ナイは、尖閣諸島等、日本と中国との対立をアオリ、米国軍事産業の兵器売上高を拡大する「戦略」を取っている中心人物となっている(上記、「臨戦体制整備は、亡国への道」参照)。

口封じのため暗殺されたパキスタンの元首相・ブット女史が、この核兵器密売のネットワークの代理人として、リビアのカダフィ大佐、北朝鮮への核兵器密輸の「商談」を繰り返してきた。

兵器商人としてはカーンは既に引退し、ウクライナの武器密輸商人セギュオン・モギュレヴィッチに「ビジネス」は継承されている。

このウクライナを拠点に、トルコ、スーダン、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、クウェート、ミャンマーの核武装が、水面下で着々と進みつつある。

中国が原子力空母を「購入」したのも、このウクライナからであった。

ウクライナを押さえた者が、今後、この核兵器ビジネスの主導権を握り、「ビッグ・ビジネス」を手に入れる事になる。

ウクライナで内戦が続き、政治権力の奪い合いが続いているのは、北朝鮮、中国、イスラム世界という、兵器の大口購入者=顧客の奪い合いが起こっている事になる。

ウクライナを押さえる事によって、中国・北朝鮮への兵器の流入口をシャットアウトする事ができるが、日本政府は、その事に気付いていない。遠い、ロシアの向こう側にあるウクライナという地方で騒乱が起こっていると、無線略に傍観している。

2014年02月26日 posted by 00 at 01:58

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http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

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2006年01月04日

臨戦体制整備は「亡国への道」

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。

1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。

 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など
「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。

 このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。

 日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。

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http://alternativereport1.seesaa.net/index-5.html

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ソチ・オリンピックに反対する、ロシア・チェチェン人は、なぜ正しいのか

「ソチ・オリンピックの、正しい観戦方法」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/388975460.html

 2002年8月23日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ25が、グルジア領土の国境付近30kmのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。

ロシア側は、この渓谷でチェチェン人ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。

「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人虐殺への、非難の大合唱を行った。

 「奇妙な事」に、この空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ25が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝4時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ25には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝4時の離陸は不可能である。

この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。

ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切触れず、この点での反論も一切行っていない。

 空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、グルジア政府だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。

この空爆は、グルジア政府による自作自演の空爆であり、ロシアとグルジアの対立は後の2008年、戦争に発展する。

ロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府は、この戦争によってイスラエルから兵器を大量に購入、一方、グルジアはイスラエル軍を通じ、兵器を大量購入する事になる。

兵器販売の売上げ高を伸ばすための戦争であり、空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事になる。

軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。

北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃する日本のMDミサイル防衛システムを「製造している」アメリカ・レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。

2014年02月22日 posted by 00 at 20:19

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http://alternativereport1.seesaa.net/index-5.html

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ソチ・オリンピックの、「正しい観戦方法」

「ソチ・オリンピックの、お祭り騒ぎの影で」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/388439819.html

 中国・北京の西宛に、中国共産党・中央調査部というビルがある。通称「中調部」と呼ばれる、この組織は中国版CIAと呼ばれ、その諜報員の数は米国CIAの10倍超になる。

西宛の、このビルの4Fには「特殊組織対策部」という組織がある。

テロ組織等への対策本部という名目で、実際にはチベット独立運動等への弾圧を仕事としている。やり方は極めて乱暴で知られ、独立を主張する人間を誘拐し殺害する事が「業務」となっている。秘密工作と言う名の殺人部隊である。

この特殊組織対策部の現在の最大の課題は、ウイグル自治区の独立運動の弾圧である。この地域には、原油の埋蔵が確認され、またロシア、カザフスタン等から中国へのパイプラインの通過地点という要所になっている。中国経済にとってエネルギー供給源=生命線である。

中国国内におけるイスラムの独立問題=ウイグルの独立運動は、ロシア国内でのイスラムの独立問題=チェチェンの独立運動と連動している。

こうした「イスラムの独立運動」は、ユーラシア大陸に分散しているイスラム勢力の統一運動の「一部」であり、中東・アラブの王族によって分断割拠させられているイスラム世界の統一を目指し、アラブの王族支配を打倒する動き=チュニジア、リビア等で起こってきた「アラブの春」の動きと連動している。

EU、東欧、ロシアを経由し中国に至る、ユーラシアの交易の中継地点として、このイスラム世界の重要度は22世紀にかけ増大し続ける。

アメリカ・オバマ政権がアフガニスタンに兵力を集中させ、ロシアがチェチェン、中国がウイグルの「支配」に執着する理由は、油田と共に、この交易の中継地点を「押さえる」22世紀に向けた国家戦略にある。

日本が、この国家戦略を持つ場合(現在は、お粗末にも持っていない)、ウイグルへの支援を行う事は22世紀に向けた交易の中継地点を確保すると同時に、中国の生命線を押さえる事を意味している。

尖閣諸島への中国の侵略を阻止するため、海上保安庁、自衛隊の軍備を増強するのではなく、中国国家の西側=ウイグルの「内憂」が激化する事は、東側=太平洋側の尖閣諸島への進攻=「外患」に力を注ぐ事ができない事態を中国国家に引き起こす。

これが、尖閣への侵略を抑制する「外交」である。

日本がウイグルの石油、天然ガス・パイプライン企業を支配下に置く事は、日本にとって新しいエネルギー供給源を手に入れる事を意味し、将来有望なエネルギー産業に投資する事をも意味している。

中国が有望な日本企業を買収し投資しているように、日本はウイグル、チェチェンのエネルギー産業に投資する。

これは、単なる投資であり、中国・ロシアは異議を唱える事ができない。

そして中国が尖閣諸島で暴挙に出た場合には、ウイグルのパイプライン企業は、「設備の故障」によってパイプラインを停止させる事になる。隣国の暴挙に対抗するため、相手国の生命線を「締め上げる」準備を、日本は何重にも準備しておく必要がある。

ウイグル、チェチェンで行われている「人権侵害」は、こうして是正させる事ができる。

こうして日本の領土を守り、エネルギー資源を確保し、高配当な投資を年金資金で行い=年金制度を充実させ、人権侵害を阻止する事は、「同一の行動」で可能となっている。

ソチ・オリンピックで極めて厳重なテロ対策が行われている「異常事態」から学ぶ事は、こうした日本の国家戦略の不在の自覚と、是正である。

2014年02月18日 posted by 00 at 01:32

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http://alternativereport1.seesaa.net/index-6.html

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2014年02月14日

ソチ・オリンピックに参加する事が、犯罪である事を自覚しない日本人

中国軍が日本全土に侵攻し、

日本が「独立を失い」中国領土に、仮に、なった場合、

中国でオリンピックが開催される事になり、その会場として「中国に奪われた土地」=九州・博多が選ばれる事になれば、
日本人は「中国のオリンピック」が、九州で開催される事を喜ぶであろうか。

九州は日本領土であり、そこで「中国のオリンピック」が開催されることを絶対に阻止したいと考えるであろう。

中国軍によって殺害された自衛隊員、日本人警察官、民間の日本人の墓がブルドーザーで掘り返され、
墓地がツブサレ、オリンピック観戦に来た人々が休息する公園に整備されれば、日本人の圧倒的多数は激怒するであろう。

このオリンピックに参加する国々、観戦に来訪する者達を、日本人は嫌悪し憎悪する事になる。

ロシア軍の軍事侵攻によって「独立を失った」チェチェン人、チェルケス人達は、
「ロシア軍に奪われた土地」=ソチでのオリンピック開催を、なぜ阻止しようとするのか、その理由は、ここにある。

ロシア軍によって殺害されたチェチェン人、チェルケス人の墓がブルドーザーで掘り返され、

墓地がツブサレ、オリンピック観戦に来た人々が休息する公園に整備されたので、チェチェン人、チェルケス人達は激怒している。

このオリンピック開催に反対する人々を、「テロリスト」と呼ぶ、ロシア政府に正義は無い。

オバマ大統領をはじめとした、各国首脳が開会式参加を辞退した理由も、ここにある。

安直にオリンピックに参加し、観戦を楽しむ日本人は、率先して「テロリスト」の憎悪と、「テロ」のターゲットとなる事を選択している。

その憎悪は、東京オリンピック会場での、報復を目指している。

ロシア軍による、チェチェン制圧・支配の真実。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2010年)、

「女性は検問所の係官に強姦されるという通行料を支払わなければ、この道路は通れない」

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2014年02月14日 posted by 00 at 01:39


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ソチ・オリンピックの「お祭り騒ぎ」の影で


 ソチ・オリンピックの開催に伴い、ロシアでは「テロ対策」と称し、チェチェン人等の少数派への弾圧が激化している。

 ウクライナとモルドヴァに挟まれた独立国・沿ドニエストルの軍用空港からは、しばしばチェチェンに向けた輸送機が飛び立つ姿が見られる。

「公式には」この空港は沿ドニエストルの「独立」戦争時の戦闘等のため破損が激しく、使用されていない事になっている。

この国は独立時、独立を阻止しようとするモルドヴァとの対抗上、ロシアのプーチンに「支援」を要請した。

しかし「独立を達成した」現在でも、ロシア第14軍は、この地に「居座り続け」、事実上、この「独立国」はロシア=プーチンの「制圧下」にある。

 旧ソ連時代から軍事産業の集積する沿ドニエストルはロシア(ソ連)の兵器庫と呼ばれ、現在でもロシア軍の兵器の重要な供給地帯の1つとなっている。

この地からチェチェンに向けて飛び立つ輸送機の積荷は、ロシアン・マフィアとロシア第14軍=プーチンが、チェチェンの反ロシア勢力・独立軍に「売りさばく」兵器である。

プーチンが、「チェチェンのテロリスト」と呼び、「テロとの戦い」を唱導する、そのチェチェンの「テロリスト」の持つ兵器は、この輸送機を使いプーチンとロシアン・マフィアの手によって「供給されている」。

ロシア軍VSチェチェン独立軍。

この繰り返されてきた過酷な戦争で使用されるロシア軍の兵器は、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。ロシア軍と戦闘を繰り返すチェチェン独立軍の兵器も、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。

戦争が拡大し継続すればする程、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業、兵器密売人ロシアン・マフィアとプーチンのフトコロに「札束」が転がり込む。

反プーチン派のチェチェン独立軍が、プーチンから「兵器の密売を受ける」資金は、プーチン直系の世界最大のガス会社=ロシアのガスブロム社の銀行ガスブロム・バンクが融資している。資金融資の担保となっているのは、チェチェンの地下資源=原油と天然ガスである。

戦争が続けば続く程、チェチェンの市民の生活のために使用されるべき地下資源が、兵器に姿を変え「浪費され、消えてゆく」。

ロシアが絶対に、チェチェンの独立を許さない理由は、チェチェンの地下資源を奪う事にある。

そのためには、「戦争が必要」とされている。

そして独立推進派を暴力で弾圧する必要が「ある」。

そして「オリンピックを安全に、推進するため」という名目で、ロシア政府に逆らう独立推進派は、「テロリスト」と呼ばれ、日常的な監視と暴力による弾圧が繰り返されている。

日本には自民党政権と対立する民主党、社民党等々といった政党が存在する。日本で東京オリンピックが開催される場合、「オリンピックを安全に、推進するため」として日本政府は自衛隊を投入し、民主党、社民党の政治活動を禁止し、街頭でのビラ配りを禁止し、ビラを配布した人間を逮捕し刑務所に入れることはない。日本に在住する外国人=アメリカ人、フランス人、中国人、韓国人を日常的に監視し、政府に批判的な発言を行った外国人を逮捕し留置所に幽閉する事はない。

ロシアではロシア軍が投入され、「それが行われている」。

ソチ・オリンピックの「お祭り騒ぎ」の影で、理由も無く殺害され負傷させられ、幽閉されている人間達がロシアには多数いる。

耳を傾けなければならないのは、オリンピック会場での金メダル受賞者への賞賛のカン高いファンファーレと拍手の音ではなく、オリンピックの影で、殺害され負傷し、幽閉されている者達の悲鳴である。

2014年02月14日 posted by 00 at 01:34

引用転載終了
 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月17日(月)19時17分54秒
返信・引用
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33387161.html




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横田夫妻の孫との面会劇の意味:アメリカ様の企む新たな極東戦略は日中朝韓の分断統治から日朝連合軍による対中挑発作戦にチェンジか


新ベンチャー革命2014年3月17日 No.871



タイトル:横田夫妻の孫との面会劇の意味:アメリカ様の企む新たな極東戦略は日中朝韓の分断統治から日朝連合軍による対中挑発作戦にチェンジか



1.北朝鮮拉致被害者家族の横田夫妻が孫とひ孫に面会


 2014年3月17日の報道によれば、北朝鮮拉致被害者家族の横田夫妻がモンゴルにて、横田めぐみさんの娘さんと、その子供に面会したそうです(注1)。このニュースから多くの国民は、日朝関係が好転していると解釈するでしょう。そして、安倍政権支持者は、安倍総理の尽力で北朝鮮拉致被害者が日本に戻ってくるかもしれないと期待するでしょう。したがって、このニュースは安倍政権支持率向上にプラスに作用しそうです。また、このニュースと並行して、今、日朝赤十字会談が中国で行われています(注2)。


 ここで、われら日本国民の素朴な疑問、それはこの期に及んで、なぜ、北朝鮮の対日姿勢が急に軟化したのでしょうか。


2.日朝関係はすべてアメリカ様の都合で決まる、外務省は子供の使い


 北朝鮮拉致被害者問題に関する本ブログの見方、それは、この問題の背後に、米国戦争屋ネオコンCIAが控えているというものです。



 2000年代初頭、戦後最悪の隷米政権であった悪名高い小泉政権が誕生しましたが、その小泉政権時代、唐突に北朝鮮拉致被害者の一部が帰国しました。本ブログでは、その顛末を逐次分析してきましたが、小泉政権時代に起きた北朝鮮拉致被害者帰国劇は、隷米の極致であった小泉総理をヒーロー化して国民人気を煽るためだったとみています。

隷米・小泉政権下にて郵政民営化(郵貯・簡保の外資化)を実現させるために米戦争屋ネオコンCIAが北朝鮮・キムジョンイルを脅かして実現させたヤラセだったのではないか、というのが本ブログの結論です(注3)。

この見方は今も変わっていません。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


 以上の見方に基づいて、今回の横田夫妻の孫との面会劇の背後にも米戦争屋ネオコンCIAが控えているとみなせます。


 いずれにしても、この拉致問題は、米戦争屋の極東分断統治戦略に沿ったものであり、日朝関係はすべて、彼らによってコントロールされてきたとみなせます、そして、今回の横田夫妻の孫との面会劇も同じと思われます。


3.なぜ、米国戦争屋は日朝関係の軟化方針を打ち出したのか


 これまで、米戦争屋の極東分断統治戦略に従って、日朝関係は敵対関係に置かれてきました。その目的は、日本の防衛省・自衛隊に対し北朝鮮脅威に対抗する地対空迎撃ミサイルPAC3や哨戒機などの装備を米国軍事企業から買わせるためと、日米国民に対し、米軍の対日駐留を正当化するためです。


 一方、米戦争屋は北朝鮮軍部と水面下で密かに通じており、必要に応じて、北朝鮮をそそのかして、対日挑発をやらせてきました。オモテムキ、米国と外交関係のない北朝鮮の対米交渉窓口がワシントンDCではなくNYにあるのは、米戦争屋ボスがNYを根城にしているからです。


 今回、米戦争屋ネオコンCIAが日朝関係の緩和を打ち出したのはなぜか、それは、キムジョンイル死後のキムジョンウン体制が固まり、キムジョンウンの背後に控える北朝鮮軍部が、キムジョンイル配下の親中派の一掃を終え、北朝鮮軍部の隠れ親米体制(厳密には親・米戦争屋体制)が確立したからです。


 キムジョンイルは死ぬ数年前ころから心変わりを起こしていました、彼はずっと日米韓に対する敵役をやらされてきましたが、日米韓を挑発することに嫌気が差し、死の直前は中露に接近し始めていました、そのきっかけは、中東における米戦争屋NATOの敵役であったリビア・カダフィー大佐(キムジョンイルのお仲間)が無残に暗殺されたことです(注4)。


 本ブログでは、キムジョンイルは、北朝鮮軍部に潜む親米派に暗殺されたとみなしています。そして、米戦争屋の思惑通り、隠れ親米のキムジョンウン体制がつくられたわけです。

 2013年暮れ、キムジョンウン体制が固まった頃、キムジョンイル時代から中国とのパイプ役を務めていた親中派幹部のチャン・ソンテク氏が処刑されました(注5)。この結果、米戦争屋にとっては、北朝鮮の親中化が断ち切られ、再び、北朝鮮は米戦争屋のコントロール下に入ったわけです、だから、日朝関係が軟化してもかまわないのです。


4.アメリカ様にとって、安倍政権下の日本と今に北朝鮮は同じ体質の国家に見え始めた


 北朝鮮が再び、米戦争屋の掌中に入ったと同時に、日本では反中の安倍政権が誕生しました。安倍政権が目指す国家社会主義体制は、旧ソ連の属国であった北朝鮮の国家社会主義体制と極めて類似しています。そこで、狡猾な米戦争屋ネオコンCIAは、近未来、日朝を反中・親米国家に仕立て上げ、日朝を米戦争屋の傀儡国家にしようと企んでいる可能性があります。


 このように米戦争屋ネオコンCIAの日朝戦略を分析すると、北朝鮮拉致問題を日朝対立の切り札にしておく必要性が低下していることがわかります。


 そうみると、横田夫妻の孫との面会劇も、背後から米戦争屋が演出しているとみなせます。


 横田夫妻も、他の拉致被害者家族も、自分たちがアメリカ様に利用されていることはウスウス知っていると思います、いくら能天気でも、これだけ、アメリカ様および、そのロボット・外務省に翻弄されたら、さすがに気付くはずです。


 横田夫妻は、それらの事情をすべてわかった上で、孫に会いに行ったのではないでしょうか。この面会劇が、拉致問題解決の突破口になると信じているのでしょう。


5.近未来、日朝の兵隊が仲良く、アメリカ様の戦争に動員される可能性が浮上


 さて、今の北朝鮮が決着をつけたがっている朝鮮総連ビル問題(注6)も解決の方向に向かうのではないでしょうか。ちなみに、朝銀信用組合を通じて、北朝鮮に流れた1兆4000億円ものお金は、自民党が強引に公的資金を投入してチャラにしています、すなわち、われら国民の資産が国民の知らぬ間に北朝鮮に流されています(注7)。この1兆4000億円の対朝債権をチャラにする際、日本政府が差し押さえたのが、この朝鮮総連ビル(たったの50億円)なのです。


 なぜ、このようなバカげたことが起きているかというと、米戦争屋にとって、日米韓を脅す役割を与えられた北朝鮮に国家崩壊されては困るからです。


 つまり、われら日本国民のおカネで、北朝鮮は生かされて日本を常に脅かしてきたということです、このおかげで、米国軍事産業は日本にしこたま兵器を売りつけることができるのです。この現実にわれら日本国民は気付くべきです。


 いずれにしても、日朝が米戦争屋の掌中にある限り、近未来、日朝の兵隊がアメリカ様の仕掛ける戦争に仲良く動員される可能性すらあります。


注1:産経ニュース“「おばあちゃんとして話できた」 祖父母の喜びにじませ”2014年3月17日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140317/kor14031714160010-n1.htm


注2:産経ニュース“19、20日に日朝赤十字会談 外務省担当者同席 政府間協議再開が焦点”2014年3月13日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319020008-n1.htm



注3:ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008年6月28日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm



注4:本ブログNo.828『日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ!』2013年12月12日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32998726.html



注5:本ブログNo.829『今の日本は世界の人々から北朝鮮と同列の時代錯誤国家とみなされて侮蔑されているはず、悔しくないのか安倍信者たちよ!』2013年12月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33010905.html



注6:朝鮮総連本部ビル売却問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%83%93%E3%83%AB%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C



注7:朝銀信用組合、公的資金投入

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


引用転載終了


っま、今見た記事であるが、なるほどと思います。


っま、とにかく、Globalists帝国は、 いわゆる、ドル防衛戦略というものも確かにあるでしょう。 山本氏が書かれている、米戦争屋勢力、という、こうした、一連の、ことも、事実でしょう。そして、なお、おおきく、Globalists勢力、ということで、 米ドル防衛ということと、米ドル崩壊、すなわち、っま、もっと言うならば、アメリカの崩壊や衰退戦略、同時に、アメリカというものをまだ崩壊をさせない戦略、このふたつが、米戦争屋にせよ、米銀行家オバマ勢力にせよ、混在をして、存在をしているのでしょう。


ですから、一見はわかりにくく、意味が不明な感じともなりますが、 しかし、そういうことでしょう。


すこしまえに、私自身、書きましたように、Globalistsの、内部にて、人口削減計画、vs、世界の共存共栄発展繁栄勢力、というものが、拮抗をしつつ、ということも、事実でもありましょう。


いずれにせよ、よき、世界の共存共栄、 良き有効な良好な、世界の繁栄発展、 日本における有効な、発展繁栄を、祈り、祈念をして、ひとまず、今ここにては、筆を置きましょう、


おう、Yea、 このまんま、GO!、。





 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月17日(月)18時58分10秒
返信・引用
  http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140317-00000893-fnn-pol


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「集団的自衛権」 今国会中の閣議決定見送り、先送りも検討

フジテレビ系(FNN) 3月17日(月)14時47分配信

政府は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更について、6月22日までの今国会中の閣議決定を見送り、先送りする方向で検討に入ったことが明らかになった。

複数の政府・与党幹部によると、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更について、慎重な立場をとる公明党に加え、自民党内からも、「結論を急ぐべきではない」との意見が出されていることなどから、政府は、今の国会の会期中の閣議決定を見送り、先送りする方向で検討に入った。

集団的自衛権の行使容認をめぐっては、複数の与党幹部が、「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えを、首相官邸側に伝えているという。.

最終更新:3月17日(月)14時47分




引用転載終了





”” 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、複数の与党幹部が、「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えを、首相官邸側に伝えているという。.””



まあどういうことなのか、まあ、不明な点もあるが、


っま、



”” 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、複数の与党幹部が、「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えを、首相官邸側に伝えているという。.””


この箇所の、””国民的な理解が深まっていない中で””という部分だが、

ここは、Globalists潜在の、アメリカや、等々、あらゆる、国際的な関連における、””諸外国の、””ということで、


妥当性があるであろう、

という見方が、いわゆる、諸陰謀論、も、通っているという人達の見方であろう。


Globalists帝国、潜在、アメリカ、と、言っても、いわゆる、新ベンチャー革命氏、山本氏だったならば、おおきく、米(もしくは世界における))戦争屋勢力、ということと、米もしくは世界の銀行屋勢力、vs、ということで、定義をして、仮定をして、書かれているが、等々と、さまざまと、書く人によって、仮定言説家たちによって、微妙に、説は 諸説があるが、

っま、 山本氏ならば、オバマ勢力は、銀行屋勢力であり、っま、おおきくは、反戦平和、リベラル派の勢力、ということに、なるが、っま、

だから、っま、日本のある種の、愛国派というか、っま、保守勢力というか、っま、右派勢力、というか、は、っま、中国や韓国を、対中、嫌韓をして、靖国参拝を、安倍首相のである、を、評価を置いて、

っま、東京裁判、等、を、一方的な連合諸国による、いっぽうてきな、有効性のなき裁判だ、というように、揶揄をしたりする勢力だ、この勢力は、オバマは、どうも、親中的であり、腰抜けだ、などと、揶揄を書いたりしてもいる。


逆に、クリントン女史を、期待をするようなことを、書いたりしてもいる。


というように、いま、日本国内においても、対中路線、という線で、ゆくという派、中国との共存路線で、ゆくという派、など、分かれて錯綜をしており、


安倍氏の安倍参拝を、是とする、どうして、いけないの、諸外国にとやかく言われる筋合いはない、という、どちらかというと、そっちの派と、 なお、もうひとつは、サンフランシスコ講和条約などの、経緯、そして、日本は世界を敵に回して孤立化を懸念、というような派が、錯綜をしている。


脱原発派は、おおきく、脱核派、非核派、日本の核武装などにも反対、憲法改正も反対、日本国憲法の保守、9条保守、というように、基本的には、

この、部、というように、くくり、


そして、 vs、原発推進派、日本核武装論者、日本の軍事的独立、 このように、言うこともできる。


しかし、日本国憲法の改正派、日本の軍事的等々の独立派、世界とのしがらみを断ち切って、日本の単独国家存立派、というかね、そういった、日本の、本当の独立を目指すという、そうした派、というのと、思いはそうではあるが、(または、そうであったとしても))、結果として、米戦争屋の、歯車に、乗ってしまい、

日本が戦争を出来る国へ、アメリカとともに戦争を出来る国へ、


または、NATOとともに、戦争を出来る国へ、すなわち、本来日本の自主独立、ということを、標榜をして、願ってはいるのであろうが、(または、そうであるとしても))、けっかとして、米戦争屋の、駒ということに使われてしまうから、


それには、乗るべきではない、 だけど、反中、というような派、等々、すなわち、いわゆる、日本のある種の親米右翼派、対米自立、対中自立、右翼派、等々、さまざまと、いわゆる、保守という人たちのなかにも、さまざまな、論調があり、


なお、保守の人々からすると、なんか左翼言論、親中だとか、中国の手先だとか、揶揄をされるような、っま、中国との共存共栄派、という、そういう人たちの中でも、ときには、微妙に親米的となったり、時には反中的となったりと、なお、論調、おのおの、個別に、違い、異なり、なお、いがみあって、割れてしまったり、等々複雑だ。


反原発運動、のなかでも、個別の違いによって、割れてしまい、分断を、なされたり、しているようだ。



米にても、いわゆる、中国包囲網派、というものが、あるにはあるが、そのいっぽうでは、中国包囲網ということも、いっぽうでは、あるにはあるが、


いっぽうでは、 中国との、固い密約 経済協調、  G2、



””

米中関係 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/米中関係 -

米中関係

しかし、中国は米国に対し不信感を抱きつつも、米国との良好な関係を維持することを 基本方針としている。 ...... 声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、米国は G2(チャイメリカ)という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が...

概説-両国のデータ比較-歴史-米清貿易からアヘン戦争を経て

ライス大統領補佐官、米中「G2論」容認を示唆 :日本経済新聞

www.nikkei.com/.../DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/ -

2013年11月21日 - 習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、 台頭を認めることを意味する。 ... オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する 」としながらもG2論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国 ...

「中国がアジアを仕切る」、“新G2論”に世界が震撼―米メディア (XINHUA ...

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000006-xinhua-cn

2014年1月8日 - Yahoo!ニュース(XINHUA.JP) - 米誌ナショナル・インタレストは6日、米国と中国が 世界を仕切るという「G2論」に新.

G2論とは中国による対米日本切捨て要求 - 万国時事周覧 - Gooブログ

blog.goo.ne.jp/.../e/87a09d72be5899d2737c021207d1f4fc - キャッシュ

2013年12月5日 - 中国防空圏「認めない」…米副大統領、習主席に(読売新聞) - goo ニュース 習金平氏 が国家主席に就任して以来、しばしば、G2論が取り沙汰されるようになりました。今回の バイデン副大統領との会談においても、習主席は、新たなタイプの ...

米中G2戦略の落とし穴 - ニューズウィーク日本語版

www.newsweekjapan.jp > HOME > 最新記事 > ワールド -

戦略主義派はこれに対し、力が増すにつれ中国政府はますます現在のアジアの地域 秩序を維持したくなくなる、と警鐘を鳴らしている。 中国の著名な ... 米政府の機能主義 派が好む「G2」的アプローチに飛びつけば、地域の平和と安定を危険にさらしかねない。

米中関係(G2)の新たな動きと日本のグローバル戦略 : 富士通総研

jp.fujitsu.com > ... > イベント・セミナー > 特別企画コンファレンス -

中国経済の繁栄は米国にとりチャンスである半面、国際秩序の維持において脅威である ことも事実である。それを反映してワシントンでも、米中によるG2の議論を主張する論者 がいれば、それを否定する者も少なくない。米中関係はこれからどのように発展していく  ...

米中関係(G2)の新たな動きと日本のグローバル戦略 : 富士通総研

jp.fujitsu.com > ... > イベント・セミナー > 特別企画コンファレンス -

中国経済の繁栄は米国にとりチャンスである半面、国際秩序の維持において脅威である ことも事実である。それを反映してワシントンでも、米中によるG2の議論を主張する論者 がいれば、それを否定する者も少なくない。米中関係はこれから ...

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http://search.yahoo.co.jp/search?p=G%EF%BC%92%E8%AB%96%E3%81%A8%E3%81%AF+&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

””


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/


””

ライス大統領補佐官、米中「G2論」容認を示唆
尖閣主権「立場取らず」 2013/11/21 11:21 記事保存

 【ワシントン=吉野直也】ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るG2論を容認する考えも示唆した。

 中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。

 中国の習近平国家主席が今年6月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。

 習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。

 オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもG2論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。

 ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。

 クリントン前国務長官は今年1月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。


””””


こういうようにして、去年の、日本経済新聞、11月の記事にも乗っているわけである。


たとえば、山本氏的な、 オバマ勢力、銀行屋勢力、vs、 クリントン、戦争屋勢力、と、言っても、


もちろん、米国内部で、この2つの勢力の拮抗、内部闘争は、それもそれで、事実でもあろうが、ときには、対立ということのみならずに、ときには、この2つの勢力が、協調をして、ということも、あるであろうし、

いまや、おおきく、 対中包囲網的な勢力、ということと、なお、対中共和路線(G2のような))、ということとの、

日本は、その狭間で立たされているであろうが、

だから、とりあえずは、中国に対する強硬派、 対中大包囲網路線、とも、重なり得る、こちらの派は、とりあえずは、ちょっと、いっぽ、引いている状況であると言えるわけである。

安倍氏にしても、 ゆえに、集団的自衛権の、解釈容認等、 イケイケの、タカ派、的、発言や、行動が、目立っていて、いっぽうでは、さまざまな論者によっても、安倍政権の右傾化、ということを、懸念されてもいた。

そして、いっぽうでは、安倍氏に対して、その調子でもっとやれ的な、っま、ネット右翼的な人たちは、支持などもあったが、  すなわち、どうであれ、ちょっと、そうした、タカ派的な、部分は、潜め、


いちおうは、まあ、いわゆる、親米保守的な安倍政権、 いわゆる、 日本の外交は、ポチ外交、アメリカのイヌ、忠犬ポチ公的であり、そうしたありようからの脱却、という、言われて、揶揄をされても来た、っま、その、路線に、なるとともに、アメリカの、G2、中国との、親和路線 協調路線、

があるわけだから、 河野談話も見直しをせずに、ということをも、言ったし、

中国とも共和路線、共存路線、を、取らざるを得なくもなる。


いっけんして、こうした流れを見てゆくに、っま、日本のさまざまな、っま、人達から、失望を、安倍政権は、されそうでもあるが、しかし、そうした声も、そんなに聞くわけではない。


アメリカとは喧嘩をするな!、これは、おそらく、日本国民のなかでの、多くの人たちの、なんとなあく、の、というか、いちおうの、というか、妥当な見解というか、なのであろう ・・。

しかし、中国や韓国には、モノを言える国 立派な国、対峙をしたい、という、・・・・だから、アメリカがバックとなって、協力をしてくれて、中国の横暴が収まるのならば、よし、というような、そういった、視点というかね、いわゆる、ネット右翼と言われる人たちの、視点か・・


しかし、 G2的な、そういうことで、アメリカが、 日中問題はあくまでも中立です、とか、言われると、おのずと、そういったひとたちは、あまり強気な発言をしなくなった、ということか・・


しかし、G2路線でのみ、行くのではなくて、中国包囲網戦略も、依然、 米戦争屋であろうが、米銀行家であろうが、どちらであれ、同時進行的に、その両方を、米は、捨ててはいない、と、もちろん、見て、然るべきである。


だから、日本の国内としても、無意識にも、そういうことを、見抜いているであろう。


だから、日本の概略、戦略としては、


全世界との協調、路線にて、

もしも、米国が、G2路線を強めて行こうが、 または、中国包囲網、で、動いて来ようが、どちらにせよ、


日本は、 極力平和的な路線で、対応をしていくということが、佳であろう。



時代の流れからするならば、また、過去の歴史の、総合をして、見て行ったとしても、


日本は、日本のみの単独路線、日本の自立化ではなくて、日本の孤立化という道へとを、行くというのではなくて、世界との共和、しつつも、自立の道は、あきらめずに、独立保全、を、推進や維持、保守、という、そういった、ことが、佳であろう。


で、とにかく、何と言っても、国内的に、日本国民にとってみて、急激な、なんか、悲惨な目に遭うようなことは、避けなくてはならない。


日本国民が、穏やかに、平和と繁栄を、していく、そのために、政府というものは、本来は、存じる。


そのことを、ないがしろにしたならば、ならない。


だから、ここは、 世界との共存共和、しかし、いっぽうでは、世界へとの、 米国にせよ、中国にせよ、ヨーロッパにせよ、どこにせよ、究極のカード、それが、もしも、


まあ、引用をしたように、 日本国憲法の保守や、 9条遵守、 つまりは、オルタナティブ通信さん、発するがごとくの、それにて、ほんまに、安泰なのか、いなや、それは支持をするべき考えではないのか、ということを、日本国民の、共有、 議論、模索、 ほんとうのところは、どうなのか、ということを、


つまりは、テーマ議題としては、 そういうことであろう。


私は、もしも、それで、じつは、ベストということであるならば、または、ベターということであるならば、


やはり、反戦平和、 世界との共存共栄、有効な発展、日本国内にても、良き発展繁栄、という路線、これが、やはり一番だ。


大難は中難 中難は小難、小難は、無難、無難は、小泰、中泰、大泰、安泰、福、得、徳、ではないが、


っま、

そういうように、してゆく、このことは、諸個人においても、諸国家においても、同じであろう。

ベストべターの道に、行くにあたって、どうしたら、いいのか、

ということで、

判断、決断、行動を、してゆくことが、大事である。


っま、さておき、


いろいろな、記事を見るに、思うに、


っま、たとえば、日本の核武装、ということにせよ、


この、””日本の核武装論者ということは、妥当性はない””、ということで、いちおうは、仮定をする。

しておく。仮にも。



っま、


アメリカにせよ、Globlists帝国にせよ、日本を核武装をさせようという勢力、しかし、Globaliss潜在、アメリカの基地として、それに、言いなりになって、従うという形で、という、

っま、いわゆる、日本を戦争で、犬に使う、駒に使う、という勢力とも、重なり合うが、

この勢力、というのと、(いわゆる、日中戦争をクリエイトという勢力とも重なり合う、対中包囲網とも重なり合う部分がある勢力である))、


それと、日本の単独、自力自立核武装、Globalists帝国へとも、脅威となるような、または、Globalists帝国の、その駒となるのではなくて、

日本単独の自立的判断、そうしたこと、その核武装なりは、絶対に認めない、という、勢力、


すなわち、これにて、アメリカが、プラトニウム返却を要求、であるとか、


日本の軍国化を危惧、であるとか、懸念、であるとか、


または、脱原発、運動、 を、アメリカが、悪意的に、もしくは、かなりの、悪意的に、批判をしていくというような、節も、いっさい、見当たらなかったし、


むしろ、小泉首相は、


政権当時、福島の安全装置を、外した、という、この事実が、当時もそうではあるが、いまでも、ちょっと、ネットで、検索をすると、書かれている記事があるが、

と、なると、福島原発、へとの、攻撃、


Globalists帝国による、日本へとの攻撃、


311人工地震説、とも、相俟って(あいまって))


つまりは、 日本の本質ということで、 米の、その手先となりながらも、


っま、いわゆる、


面従腹背(めんじゅうふくはい)  の、構えで、 米やGlobalists帝国にすら、腹を背け、面も、背け、という、そういう策へとを、日本が向うことへとの危惧??、、


福島原発を、攻撃をして、脱原発勢力の、クリエイト、まえには、大蔵省を解体、おなじように、東電ということを、攻撃、等等、

日本破壊、ということの、一環としての、一連の動きであり策略

というように、読めなくもないわけでもある。


そうなってくると、おのずと、急激な脱原発を、むしろ、揶揄をして、 もちろん、長期的には、反核や脱原発に、向かうべきではあるが、、

いろいろと、考察をしたそのうえで、ここは、慎重に、ゆくという必要性がある。


原発も、 いちおうは、すなわち、もしも、妥当性があるのならば、あの説にである、オルタナティブ通信さん、 日本国憲法保守、 それぞが、最強戦略である、という、妥当性と、今でもそうかという、妥当性がもしもあると仮に仮定をするならば、

日本国憲法保守、なお、脱原発ではあるが、 長期的に、あらゆるエネルギー戦略も、きちんと、練ったうえでの、

原発は、いざというときの、つまりは、表面は、日本国憲法や9条保守、

で、日本国民に、不利益とならない範囲で、というかね、ええと、

原発は半分くらいを、再稼働、 もちろん、断じて、より事故の起こらないように、きちんと、対応をしつつも、

いちおう、というか、つまりは、世界は、日本の実質的な核保有国、原発推進、=、核武装へとの道、ということを、知っているし、見抜いている。

こうした状態から、日本は恒久平和へとの、中立国として、平和を保守をする、保守をしてゆく、なお、もちろん、自己防衛も万全、というかね、の、良国になって行ったならば、良いわけであるが。


このことは、日本国民、自身、おおくのひとが、望むことであろう・・。



そのために、誰だかが、書いては いたが、


あくまでも、原発を仮にも、再稼働をしたとしても、平和的利用、という、そういうことを、アピールをしつつも、

もちろん、実質的にも、あくまでも、おおきな大義として、にほんは、平和を望み希求をする、ということ、

これは、このことは、あきらかに、あの戦争、大東亜戦争の、趣旨や、諸英霊の方々との思いとも同一だ。


戦後は、日本国憲法を勝ち取った。


っま、さておき、

とにかく、私は聞きたい、引用をした、オルタナティブ氏の、日本国憲法保守の、リアリズムの見地からも、最強、ということ、あの論の、妥当性、を、だ。


今も含めて妥当性があるのならば、

あれが、妥当な論ということに、なる。



っま、さておき、


っま、etc略、



っま、とにもかくにも、おおきく、みて、 米(globalist潜在))が、中国と融和をしつつ、なお、時には、中国を、牽制や、譲歩を、引き出すために、日本を有効利用をするという戦略というかね、ここのところは、間違えがないであろう。


だから、安倍政権の暴走、だとかは、Globalistsから、本物の暴走か?、と、見られたならば、牽制をされるし、なお、日本国民からしてみても、もしも、本物の暴走でも危惧だし、その駒、ということになってしまうことへとの懸念の人たちからは、反対や揶揄をされるわけだ。


とにかく、平和と、有効な繁栄、発展、日本にとっての、宜しい道、 というものを、進んでいかれんことを、祈るばかりである。


しかし、いろいろなことが、からみあって、 なんとか、有効や良好を保持、進展、邁進を、していくという道、あることかと、思う。

そのことに、期待をしましょう!、おうYea、 おっけえ、このまんま、GO!、。










 

      GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月17日(月)14時36分31秒
返信・引用 編集済
  http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/323.html


引用開始


低量放射線は怖くない(中村仁信著):ダイオキシンは無害でも、1ミリシーベルトの放射線は危険という武田学説

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/323.html

投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 10 月 09 日 14:26:52: 8rnauVNerwl2s



原子力発電所は、発電する核兵器で、日本に作るのは、間違いだ。危険な原発は即刻廃止し、ガスタービン発電や燃料電池に切り替えるのが最良の策だろう。

しかし、放射線は危険だ危険だと大騒ぎして、津波と原発事故で疲弊した福島と東日本の復興をめちゃめちゃにし、除染利権・廃炉ビジネスに群がる守銭奴だけを利する「放射線危険論」には与しない。

放射線については地球温暖化と同じく、科学的な態度が必要です。


◆武田先生と放射線

猛毒のダイオキシンは実は無害、地球温暖化は嘘だとマスゴミが作り上げた「常識」を科学的な観点から、デタラメだと糾弾した武田邦彦氏。瞬く間に環境問題の権威に祭り上げられたわけだが、放射線に関しては、低量放射線でも危険だというカビの生えた学説に固執し、あの副島先生とケンカ対談を繰り広げている。


◆ほんまでっか 旧学説VS最新学説

放射線は1ミリシーベルトでも人体に危険だというのは、LNT学説というもので、武田先生が金科玉条としているICRPが長年唱えていた説。放射線の国家資格でも試験問題の正答とされてきた。

しかし、中村先生によると放射線を浴びることは、科学的は、「火傷」をするのと同じで、体内に活性酸素が発生し、DNAが損傷するだけで、低量であれば、生来人間に備わったDNAの修復機能で回復してしまうということが、最新の研究で明らかになった。

理科の教科書にも載っているマラーのショウジョウバエのDNA損傷実験は、修復機能のないショウジョウバエの生殖遺伝子を使った特殊な例であり、一般化することは危険だ。

1日何万回も発生するDNAの複製ミス、何千個も発生するガン細胞はDNAの修復機能や免疫機能で自然治癒するのだ。

1000ミリシーベルトの放射線でも毎日自然に起こる日本鎖切断より多いとされる。

現在では、ICRPの勧告も5年で100ミリシーベルト、50ミリシーベルトを単年度で超えないようにという具合に変わってきている。

そもそも人間は体に必須なカリウムを取り込んでおり、通常でも4000ベクレル、年間0.2ミリシーベルトの体内被曝の原因になる。普通の生活でも年間2.4ミリシーベルト被曝しており、高地に住む人間や客室乗務員は東京-NY往復で0.19ミリシーベルトに及ぶ。

冷戦期の核実験のフォールアウトの影響も相当なものだと思うが、ガンとの関係は不明である。


◆体外に排出される放射能

ヨウ素は、8日で半減し、日本人では35日で半分が体外に出ていく。有効半減期で考えると6.5日である。最近騒がしいセシウムも物理的半減期は30年と長いものの、体内では85日に過ぎない。


◆放射線ホルミシス

結局、医学的には、低量放射線よりもタバコやストレスの方が、体に悪いという結果になりそうだが、低量放射線は生物の持つ免疫機能を高める効果があるという。

台湾でアパートが放射能に汚染され、大勢の住人が年間500ミリシーベルトの被曝をした。20年間で年平均20ミリシーベルトの放射線を浴びた。医学的なデータによれば、被曝した住人のがん死亡率、先天性心臓奇形率が激減した。

大量では有害でも、微量では生体に刺激を与え、有益な影響をもたらす。米国ミズーリ大のラッキー教授の研究だ。日本でも低量放射線を浴びた放射線医がかえって長生きしたことが知られている。

ピッツバーグ大のコーエン氏はラドン濃度が上がるほど肺がんの死亡率が減ることを調査している。


◆除染と利権と東電潰し

地球温暖化は、原発利権と排出権利権を狙ったヨーロッパ国際金融資本家の捏造だと言われているが、放射能危険論はどうだろう。

1ミリシーベルトでも危険だ、福島を除染しろ、東電賠償4兆円云々は、アメリカのため長銀潰しと郵政民営化を実行した竹中平蔵の金融機関潰しを彷彿とさせる。はっきり言えば悪意ある東電叩きと思われる。

東電を解体し、これから何年もの間、何兆円もかけて、除染することは一体誰のためになるのだろうか?


<参考リンク>

■低量放射線は怖くない
 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4860102991.html

■専門家が答える暮らしの放射線Q&A
 http://radi-info.com/

■「東京ドーム23杯分」の除染は本当に必要なのか(newsweek)
? http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/09/23.php

環境省は、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除去する作業の試算結果を検討会で示した。福島など5県で追加的な被曝線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合、必要な面積は最大で2419平方キロメートル、福島県の17.5%に当たる。表土を5センチメートルはぎ取るとすると、除去する土壌の量は最大で2879万立方メートル、東京ドーム23杯分に相当する。

 しかし、この計画は財政的に実現不可能だ。1979年から行なわれているカドミウムの除染は1630ヘクタールで8000億円かかったが、今回の除染面積はその148倍だから、118兆円以上かかる。年間5ミリシーベルトという基準は、何を根拠にしているのかよくわからないが、国の年間放射線量限度は、緊急時には20~100ミリシーベルト、平時には1ミリシーベルトである。これはICRP(国際放射線防護委員会)が1958年に決めた基準に準拠しているが、これには科学的根拠がない。

 そもそも日本の自然放射線量は全国平均で1.5ミリシーベルト、世界の平均は2.4ミリシーベルトであり、1ミリシーベルトというのは自然界の放射線量を下回る。これは原子力施設の中の放射線を管理する基準であり、人々が避難したり帰宅したりする基準ではないのだ。1ミリシーベルト以上の放射線は全国どこにでもあるので、これを基準にすると全国の土を除染しなければならない。

 多くの放射線医学の専門家が提唱する放射線の安全基準は、年間100ミリシーベルトである。広島や長崎の被爆者を調査した近藤宗平氏や高田純氏は、「100ミリシーベルト以下の被曝量で発癌率が増えた統計的証拠はない」として、ICRP基準を強く批判している。たとえば45℃を超える熱湯に手を入れるとやけどするが、それ以下の温度なら問題ないように、放射線の影響にも閾値があるというのが多くの科学者の意見だ・・・


■電気料金の大幅UPないと無理な東電(ゆかしメディア)
 http://media.yucasee.jp/posts/index/9102?la=nr3

・・・福島第一原発事故による賠償額は約4兆5400億円と試算。また、原発の再稼働と電気料金の値上げをしない場合は、今後10年間で最大8兆6000億円の巨額の資金調達が必要だとする見解を示した・・・


■農水省「除染方針」は、とてつもない事故処理利権を農水省にもたらすだろう
 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-daf4.html



http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34772537.html


引用転載開始


「あなたが子供だった時東京の放射能は1万倍!」週刊新潮記事を読む



(略)

神戸市立工業高専の一瀬昌嗣准教授(理論核物理学)


(略)


「核実験の時代にも日本には放射性物質が降ってきており、それによる健康被害は疫学的に確認されていないことも、知っておくべきだと思います」そう話す一瀬准教授によるレポートとは、冷戦時代に米ソなどが繰り返した核実験によって日本に降下した放射性物質と、今回の事故による被曝とを比べたもの。


要は、原爆を除いても、日本人が広範囲にわたり放射性物質による被曝を受けるのは、今回が初めてではないというのだ。



一瀬准教授が続ける。「米ソの大気圏内核実験からの放射性降下物は、1949年から日本にも届き始めました。63年に米英ソの間で部分的核実験禁止条約が締結されると、地下を除く核実験が禁止されましたが、中国やフランスはそれに加わらず、70年代にかけても両国の核実験から放射性物質が降りました。が、やはり凄かったのは60年代前半で、日本人の体内セシウム137の量が大幅に増えたことも確認されています。今回の福島の事故で、関東地方でも放射性物質が雨とともに降下しましたが.必要な警戒さえすれば、核実験の際と比べ、内部被曝も健康への影響がない範囲で抑えられると思います」

具体的な数値には少しずつ触れるとして、実は、こうした研究は一瀬氏のオリジナルではない。基礎になるデータを収集していたのは、気象庁気象研究所で、「米ソの核実験が盛んになった1950年代から、塵や雨に混じって地表に落ちてくる放射性降下物を、2m×1.2mの水盤で採取し、その量をーカ月ごとに計測してきました。計測地は東京の高円寺、80年代からは茨城県つくぱ市で、観測してきた降下物はセシウム、ストロンチウム、そしてプルトニウム。観測記録は世界最長です」と、同企画室の広報担当者は胸を張る。

ちなみに今回、各所で多く検出されている放射性ヨウ素は、半減期が8日と短いため、月単位のデータ収集には馴染まないそうだ。


話を続けると、「米ソが大気圏内の核実験を繰り返していた60年代までは、たしかに東京における放射性セシウムの降下量は、今回、福島の事故が起こる前までの1OOO倍以上の数値でした」それどころか、たとえば63年8月に東京都中野区で計測されたセシウム137は、1平方メートル当たり548ベクレルだったが、90年代には50ミリベクレルに満たない月がある。

ちなみに、ベクレルは放射性物質が1秒間に出す放射線の量。そこに”ミリ”が付くと数値は1000分の1になるので、両者の間には1万倍もの開きがある。つまり、高度経済成長真っ只中の東京であなたもまた、平時の1万倍にも上る放射能を浴びていたのである。

しかも、これらのデータを集めるに当たって、なんら作為はなかったようで、「放射能の危険性ではなく、大気や潮の流れを調べるために始まった調査で、特殊な物質をトレーサー(追跡子)にし、その動きを追って大気の流れや混ざり具合を調べていたのです。だから、身体への影響については、放射線医学総合研究所に聞いたほうがいいと思います。ただ、心配になって問い含わせて来られる方には"でも、あなたは癌になっていないでしょう"とお答えしています」(同)

奨められた通りに、放医研規制科学研究プログラムリーダーの米原英典氏にも語を聞いてみた。

「気象研究所のデータにおける、60年から65年頃のセシウムとストロンチウムの降下量を大雑把に捉えると、年間1000ベクレル/平方メートルといったところでしょう。すると、60-70年代における外部被曝は数十マイクロシーベルトに収まると考えられます」

補足すると、シーベルトは放射線が人体に及ぼす影響を表す。話を続けると、「内部被曝については、牛が食べた牧草から牛乳を通じての被曝や、穀物を通じての被曝など、さまざまな経路が考えられるため、すぐに計算するのは難しい。

ただ、それを含めて健康に影響が出る放射線量ではありません。また、当時と比較して今回の事故を見ると.セシウムに関しては数倍にのぼる線量が検出された場所もありますが、健康被害が及ぶほど高い数値ではないと思います」
そして、多くの場所で60年代のほうが、セシウムの線量は多かったのである。


10年以上も高い被曝量が

ところで、気象研究所によるこのデータを見たことがある研究者は、なぜか少ない。大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)も、「そういうものが存在するのは知っていましたが」と、こう続ける。

「改めて聞き、たびたびの核実験で日本に放射性物質が降下していた記憶が蘇りました。私が住んでいる大阪では当時、浄水場の放射線レベルが許容範囲をはるかに超えたことが何度かあったのに、発表されなかった。ずいぶん後で、住民に不安感を与えないように発表を控えたと知らされました。当時、許容範囲を超えた放射線が降る下で暮らしていたのです。でも、今までに際立った被害はなかったと言える。今回の事故は反省すべきですが、放射線 を怖れているだけでは、正しい判断はできません」

東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授も、初めて、データの数値を精査し、そのうえで、「気象研究所のデータを見ると、60年代のピーク時と今回の震災が起きる前では、放射怪降下物の量に1OOO~1万倍もの開きがあることがわかりますね」と、こう解説する。

「ただし今回の事故後、3月20日9時から翌日9時までの間に、茨城県ひたちなか市でセシウム137が1万3000ベクレル/平方メートルも記録されました。これは気象研究所のデータにある、核実験時に計測された最大値の20倍を超えるので、私も最初は驚きました。が、翌々日には数百ベクレルに下がっていますから、降雨などによる一過性の数字でしょう」

では、60年代と原発事故が起きた現在の、それぞれの線量を、ベクレルから人体への影響を表すシーベルトに換算し、健康へのリスクを測ることはできるだろうか。松本准教授が統ける、「UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国違科学委員会)の資料にある、セシウム137の経口摂取のデータが手がかりになります。核実験による放射性物質の降下量が最も多かった63年、世界の平均積算降下量は1560ベクレル/平方メートルがとあります。このとき外部被曝、内部被曝の合計は0.025ミリシーベルト程度。すべての核種を考慮すると0.14ミリシーベルト程度になります」

この年、東京でのセシウム137の積算値は1935ベクレル平方メートル。したがって健康へのリスクも、世界平均よりやや高かったようだ。

「一方、今回のセシウム137の3月19日から31日までの積算値をシーベルトに換算すると、ひたちなか市が0.43ミリシーベルト、東京がO.11ミリシーベルトになります。人体に影響が及ぶひとつの基準とされる100ミリシーベルトにはるかに及びません」

とはいえ、今回の数値は核実験が行われていた63年に比べても大きい。しかし、「今回の事故が収束に向かうと仮定して、ひたちなかなどで検出された高い値は、降雨などによる局所的なものです。一方、核実験が頻繁に行われていた半世紀前は、10年以上にわたって高い水準の被曝量でした。それでも、多くの人はその時代を健康に過ごしてきたわけで、注意は必要ですが、過度に心配する必要はないと思います」(同)

同様に、北海道大学大学院の奈良林直教授(原子炉工学)も言う。
「60年代は今と状況が似ていますが、みな放射能の怖さを知らなかった。でも当時少年だった私も、未だに癌にもかかっていません」

黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。
「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」(企画室)

今や中国は、日本製品が”汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって、”安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンビックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」と、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。放射能に汚染された土壊が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。

また、3月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授(原子炉安全工学)が言うには、「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは”日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」

今、日本人が中国野菜を喜んで食べるのも、中国人が日本の産物を避けるのも、謂われなき風評による国際的な"誤解"のなせるわざ、と言えそうだ。

「米中などの核保有国は核実験の際に、自国民を時には意図的に被曝させながら、それを忘れたかのように日本を危険視し、汚染の危険性が少ない工業製品の輸入までを止めようという。アレルギー反応に近いものがあるように思います。旧ソ連はセミパラチンスクで、中国は新彊の砂漠地帯で、周囲の住民を避難させずに低高度での核実験を行い、悲惨な結果を生んでいるのです」(一瀬准教授)

結果、アメリカにもヨーロッパにも多くの放射性物質が降ったわけだが、その時、欧米人たちは、今回の事故後に日本から一目散に逃げたように、自国から逃げ出しただろうか。

「これまで100ミリシーベルト以下の被曝量で、遺伝的影響が観測されたことはなく、今回避難されている方で、その線量まで被曝された方はいないはず。そういう科学的知見を少しでも持ってもらうことが大事です。誰もが普段から環境放射線を受けつつ生きていて、今回避難されている方々が受けたのは、それを少し上回る程度にすぎません」むろん、今回の事故で放射線の影響が「ない」とは言えないし、半世紀前に降り注いだ放射性降下物によって、健康に影響をきたした人がいなか。ったとも言えない。(放医研の米原氏)

事実、放射線による影響とは、前出の金沢大の山本教授が言うとおり、「すぐに出ないからわかりづらい。個人差もあり、10年後、30年後にどうなるのか、軽々しくは言えない」そういうものだろう。だが、少なくとも、「人体に緊急の影響を及ぼすような事態ではない」と、山本教授は言う。

それに、今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。
そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。「放射能は侮ってはいけないが、怖がりすぎてもいけない。注意が必要なことは間違いないが、放射線を過度に怖がることで、大きなものを失うこともある」とは松本准教授の弁だが、福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるベきだろう。

当記事について、調べているうちに下記リンクの動画を発見。

環境計測技術と放射線~国立環境研究所/気象庁気象研究所~

2006年製作のサイエンスチャンネルの動画(9:30~注目)である。当にこの週刊新潮の記事そのものである。本文グラフは動画に登場するグラフを転記した。

文科省製作ではあるが、新潮の記事を裏づけている。

今回の原発事故で福島に降り注いだ放射能よりはるかに多い放射能を30~50年前日本中で浴びていたのである。

当時、野菜や魚、牛乳から畜産物まで皆気にせず食べていたのである。

この記事が正しければ、現在日本で進行中の過剰な放射能アレルギーは空騒ぎに思えてくる。ネットやマスコミが垂れ流す過剰な放射能に対する無知でヒステリックな記事は風評被害を引き起こす元凶にしかならない。

デマではないにしても、ネット上にヒステリックに書き込まれる原発恐怖症の記事の数々に私は違和感を感じ続けていた。

が、新潮の記事とサイエンスチャンネルが突きつける衝撃の事実! 実に痛快である。原発事故からの放射能が安全というわけではないが、過剰な不安は無用である。


引用転載終了


ちょっと、ざあっと、改めてというか、拾ってみた。


・・・・


http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-5681.html


引用開始

「脱原発」都知事選 「小泉・細川」が仕掛ける“反安倍”戦争 | トップページ | 移設反対派が勝利した名護市長選 ?


無意味な日本核武装論


-世界に冠たる平和国家日本には原発も核武装も何も要らない!-

 注目の都知事選では、細川・小泉連合による「原発ゼロ」シングルイシュー作戦がまんまと功を奏し、原発問題が都知事選最大の争点として定着しつつあります。

 原発問題を極力避けたかった安倍自民党は、「都知事選の重要な争点は他にいくつもある」と争点ずらしを図りました。安倍自民党の筆頭広報紙で、米国指令により「原子力の平和利用」というポダム正力の犯罪的スローガン以来、原発推進の強力な旗振り役だった読売新聞も慌てて、「原発を争点にすべきではない」とするピンボケ社説を掲げました。

 にも関らず「原発是か非か」が最大の争点として定着しつつあります。実に喜ばしいことです。そもそも東京都は大問題企業東電の大株主なのですから、「東京は福島から250キロ離れている(だから安全だ)」(東京オリンピック招致に当っての猪瀬前知事アピール)などと安直なことを言って、原発問題を避けて通ることなど許されないのです。

 現時点では、「原発推進」自公が推す舛添候補が細川候補をダブルスコアーでリードという調査もあるようです。しかしその前の明日19日には、こちらも注目の沖縄名護市長選が行われます。こちらは「辺野古沖米軍基地建設是か非か」が争点ですが、原発問題と根っこは同じ、その結果が都知事選にも大きな影響を及ぼすことも考えられます。

 ところで話は変りますが―。
 日本の技術力をもってすれば、原発から容易に核兵器が造り出せることは周知の事実です。「そのためにも原発ゼロにすべきではない」と公言してはばからない右系の論者・識者もいるようです。ありていに言えば、中国や北朝鮮などへの強力な対抗措置としての「日本核武装論」を、安倍晋三を筆頭とした自民党を中心に政党横断的に少なからぬ国会議員が持っているのです。

 しかし以下に転載する論考では「核武装は無意味」と斬って捨て、「核武装などしなくても優れた技術力で十分対抗できる」と説いています。確かに、素人が考えたって、我が国が核武装すれば大変です。真っ先にアメリカ様、その奥の院のユダ金が黙っちゃいません。安倍首相の靖国参拝の比ではなく、即石油、食糧、工業原料などの禁輸措置に踏み切るのではないでしょうか。

究極の日本孤立、日本ひ干しです。(なお転載記事は、3・11直前のものであることを踏まえてお読みください。) (大場光太郎・記)

無意味な日本核武装論

 北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、NPT核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。NTP違反になるためである。

NPTから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。日本人は全てのオフィス、家庭で1日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。

停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。

また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。

日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。

 核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。

核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。

「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル問題等、解決はしない。

なお、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる(当然、日本は米軍、NATO軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注1)。

日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」=鉄道が崩壊する。

日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線=核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。中国は万博開催が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。

日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。

日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。

ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか?」


注1・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源=他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。

他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。

逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児性を自白する結果になる。

『オルタナティブ通信』
http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html


引用終了



etc略、 このまんま、 GO!。





 

      GO!。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月17日(月)02時04分8秒
返信・引用
  http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou

引用転載開始

1つだけへの執着は危険です

2014-03-11 10:28:27 | Weblog

3月8日未明にマレーシア航空機が行方不明になってから、いまだ残骸すら見つからないという過去に例を見ない事件に成りつつあります。

この件について読者から質問がありますが、脳内では色々と思うことがありますが、多くの人命に関わることを軽々に書く気には今はなりません。一刻も早く真相が明らかになることを思っています。
言えますことは、今週の3月13日木曜日(外国時間の13日も)に、ウクライナ情勢も含めて世界で「報道」される内容を今の私は注目しています。

(注目する理由は、「13」とは、聖書の数霊の意味が在ります。露見する・開示する・起こる・などの意味を象徴する数霊日です。「13日の金曜日」とは、別の意味で使われています)

話が変わりますが、世界のどの国でも重要な会議や国会などは、色々な代表の偉い人物が多数集まります。それも同じ建物の一箇所に集まります。特に開会式や閉会式は、一番の人数が集合することでしょう。
どの国の会場も、天井が高い大空間です。これは構造上、地震や衝撃には最も弱い空間だと言えます。

空調的にも、多数の要人が同じ空調機からの空気を吸うことになります。
はたして、国家的なテロ対策としては、このような同じ空間に集合する会議はリスクが在ることを意識しているのでしょうか?
これはもう、時代遅れな会議ではないでしょうか。

昔のオフコンと呼ばれたコンピュータ・システムの時代は、本体マシン1台が故障しますと、すべての端末の機能が停止しました。これが分散型へと進化し、各端末に処理を分散させる方向に進みました。
要人の会議も、集合しないで各個室からネットで参加する時代になるかも知れませんね。
ただ、国会は口喧嘩も含めた自己アピールの場ですから、たとえ命懸けでも未来も集合するかも知れません。

私たちの生活でも、1つがダメならば自分の全てがダメだと思い込む「1つありき」では生けません。
「就職に失敗すれば自分の人生は終わり」「離婚すれば自分は終わり」「子供が出来なければ、自分は終わる」「過去に済んだ汚点があれば、これからもダメ」
そんなふうに考えるのはまったくの間違いであり、間違った自我(ワレヨシ)の執着にすぎません。

自分の右胸に宿る良心(内在神)に対して、それは申し訳ない態度です。自分を育ててくれた人々にも申し訳ない態度なのです。
自分が感謝の気持ちで生活して、先祖(遺伝子)にも感謝して、自分の生活努力をしている人は、人類のお宝さんだと私は思っています。
自分を育ててくれた人々にも、見えない恩返しに成ります。
他人に対しましても、その人の1つのダメな面だけを見て、それで全否定するのはよくないです。

自分の夢も、色々な種類が在っても良いです。
1つに執着すると弱くもろくなり、大きな視点を持てますと強く成れます。
収入も1つだけならば少なくて心配になりますが、色々な可能性の夢を持っていますと、今の嫌な仕事も勉強と修業に自分で変えることが出来ます。
今日も臨機応変にして考え込まずに、目の前の仕事を頑張りましょう。

生かして頂いて ありがとう御座位ます

引用転載終了


ある程度を久しぶりにちょっと見せさせていただきましたが、なるほどと、共感共鳴を出来ますよね、

こういう、広い心と言いますかね、ええと、けっこう、硬直をして行っている人もいますが、まあ、土でもね、耕やされてはいなかったり、肥料などなど、適切ではないと、肥えた、作物などが、良く育つ、土とは、ならなくなってしまいます。

肥えた、良い状態にしておくっていうことって、大事ですよねってね、思いますよね、

みなさん、良い感じで生きてましょうね、

ええと、

ちょっと、以下の記事も、


引用開始

次に、「STAP(スタップ)細胞」の論文の取り消しの件ですが、言えますことは、この論文をもし取り消した後に、どの国が?どんな人々との連名で?違う形の論文を発表するかに私は注目しています。ここが重要であり、騒動の答えです。

おそらく利権的な権利は、次の論文が勝ち取ることでしょう。
今回の論文が、多数の「共同執筆」であることを報道は、忘れているようです。

私がSTAP細胞に関連する過去記事(http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/a367429e75933eee35da9a9a38193af1)で言いたかったことは、「ホルミシス効果」についてでした。
ホルミシス効果も、なぜか途中で米国内で無かったことにされています。その経緯は、日本の原発の初期開発に関わった研究者の著書でも確認しています。

つまり「細胞をリセットする」という「不老長寿技術」は、禁断の科学なのです。
もしこれが実現すれば、今の70億の人口が減らずに加速度的に激増することに成ります。
世界をコントロールしたい存在には、とんでもない生けない技術になります。人口問題は、食糧や公害も含めて地球の存続に影響します。
これが今後、どのように倫理観も含めて変わるのかが問題です。

興味深いのは、記紀神話を詳細に読みますと、太古の人間の寿命が千年を超えるという矛盾が神話には在ります。神武天皇以前の流れには、人間の寿命の矛盾問題が存在します。
これは記述間違いや、表現の誤解、人名と立場名の誤解、などとして歴史家はスルーしています。
しかし、私はそうでは無いと感じています・・・・・。

まあ、生きていれば色々と面白いです。今が辛くてもあきらめずに行きましょう。
今日も自分の生活を楽しみながら、明るく生きましょう。

生かして頂いて ありがとう御座位ます

引用転載終了

ホルミシス効果 っていうことにも、関心がありますよね、温泉などの良い効果等、さまざまと、言われてます。

なお、いま、おおく、または、ある潮流として、放射能怖い怖い派、というものが、存在をしてますが、

しかし、放射線被ばく、ということにおいて、おおく、見解が分かれており、放射線線量、ということも、なになに以下ならば大丈夫、いや、危ないのだ、などと、分かれている。

私は、この点では、いまのところ、(というか、当掲示板でも、もうすでに、あの311後、半年経たない時くらいの時にがもうすでに、一定の答えを出していたでしょう))

放射能怖い怖い派、ではなくて、だいじょうぶ、問題ない派、というか、””国際放射線防護委員会(ICRS)””、

http://bran7.net/archives/16293

””『こら、武田邦彦。国際放射線防護委員会が、100ミリシーベルト/年なら、健康に問題ないと言っているのに、あなたが、「1ミリシーベルト/年以上は、危険、危険。長年、この基準を私たちたちは守ってきた」と、頑張るものだから、日本国民が、困るのだ。』
『日本国民を、あんまり、脅えさせるな。これ以上、かわいそうな福島県人を、いじめるな。』
との投稿を行い、武田氏を批判していた。

[439]日本は、大丈夫だってば。心配するな。投稿者:副島隆彦-日本は、大丈夫だってば。心配するな。(投稿日:2011-04-13)

超微量(ちょうびりょう、ちょびっと、ちょっと)の放射能ぐらい どうと言うことはない。子供にも大丈夫だ。一年間でも、積算で、10マイク ロシーベルト毎時を、24時間 かける 365日 とすると、 87.6ミリシーベルト年間総量( 87.6mSv/y)だ。 さっき書いたとおり、国際放射線防護委員会(ICRS)の 安全数値の上限の、100ミリシーベルト年間総量 よりも下だか ら、大丈夫、健康に生きてゆけます。

こら、武田邦彦(たけだくにひこ)。あなたは、大変優れた、長年の気合の入った、反原発の学者なの だ。それが、あなたの仲間である国際放射線防護委員会(ICRS)が、100ミリシーベルト年間総量なら、健康に問題ない、大丈夫(とまでは言わないの か?) と言っているのに、あなたが、「1ミリシーベルト年間総量以上は、危険、危険。長年、この基準を私たちたちは守ってきた」と、 頑張るものだか ら、日本国民が、困るのだ。

””

にも、ございますが、

基本的に、””国際放射線防護委員会(ICRS)””の、基準にて、これで、妥当性があるものなのではないのかなっと。

私も広瀬氏や武田氏や、小出氏などの、主張、訴えも知っている。

しかし、基準としては、国際放射線防護委員会(ICRS)にての、100ミリシーベルト年間総量、ということで、良いのではないのかな、っと。

っま、さておき、おおきく、 日本国内にても、

今の日本の放射線レヴェルだと、まったくまったくもって、問題なし、と、する、っま、すなわち、国際放射線防護委員会(ICRS))にての、基準とも一致をしている、見解、というものと、

いや、危ないのだ、もう、福島の子供は、みな、たいへんだ・・・、福島の、10代の子も、今後、出産や、または、男性でも、子を作らないほうがいい、とかまでをも、言って、これは、もう、人種差別民族差別以上の、ものすごい説ですよね!、

私は信じてはいない。

東京や関東全域ですら、もう、ここいらの場所で、あの当時に、いた人は、もうだいぶに体内被曝をしているから、子供をつくったりしたら、奇形が生まれて来るであろう、などなど、もう、脅しもここまで来ると、昔の、または今もあるのかな、あなたは地獄へ落ちますよ、この壺を買うのならば、難を逃れる、などという、・・・そういうものよりも、以上の以上に、悪質で、人を幸福へとを、しない、不幸へとを、してゆく、御託であろう。

しかも、というか、真実ということで言うのならば、””国際放射線防護委員会(ICRS)、年間総量、100ミリシーベルト以下ならば、問題なし””ということなのだと、いわゆる、学問的科学的真理は、こちらに、あり、””ICRS””に、あり、っということだと、いちおう、仮定をするならば、なおさらのことである。

のみならずに、むしろ、微量の放射線は、身体にいい、むしろ、という、説がある。

私はこちらの説も一理をあるものとして、むしろ、いまの、日本の、あの福島原発によって、発せられた、放射能・怖い怖い派は、もはや論外であると、仮定をして、

むしろ、微量の放射線は、むしろ、goodなのだ、とする説、こちらのほうをすらを関心があり、なんか、真実なのかもしれないな、とすらを思っている部分すらある。

のみならずに、っま、いま、ちょっと、いろいろな、資料を、引用をして、どうのだとか、ここでは、やらないが、いつだったっけかな、80年代だったかな、核実験等々により、放射線線量、東京、が、ある程度 上がったことがあったが、あの当時の、放射線量よりも、いまの、線量は、低いのだ、っと。

そうした、資料を、説を、だれだかの、どこだかの、説明で、まえに(もう、まあ、31頃だから、2,3、年とか、経つかな?))、読んだ記憶がある。

すなわち、今の福島にせよ、あの、原発の事故の直後にせよ、

80年代の日本のほうが、一時 高くなったわけだ。

それよりも、だいぶに?、低いわけだ、等々と、ありとあらゆる、説を、照らし合わせても、

というか、もうすでに、当掲示板、真の総合掲示板にても、もうすでに、あの原発直後の時に、触れたわけで、もう、今さらなのだが、いま、たまたま、こうした話しが出て来ているので、すこし、触れているわけであるが、

つまりは、放射能怖い怖い派は、あまりに、非科学的、無知至極の、いっさいの、根拠も論理もない、輩たちだ、ということに、なる。

80年代の、もっと、高かったわけで、それを、どう説明をするのか。

80年代はもっと高かったから、その悪影響は、とかいうように、きちんと、触れてあるのならば、筋は通る。いちおうは、仮説には、なれなくもないかもしれないが、っま、理論的にというか、しかし、そういったことを、触れずに、おおくのひとは、たいへんなことになるぞ派、ということで、いきなり、神経質にも、騒ぎ立てている人たち、ということに、なってしまっている。

むしろ、真実は、その、真逆と言っても良い、すなわち、むしろ、微量の放射線は、害どころか、プラスだ、という、説のほう、こちらの、説や、研究に、むしろ、私は、関心があるくらいだ。

っま、ここ当面は、または、わりかし、ながあく、こういった、っま、論争というか、それなりに、続いてゆくとしても、(日本国内でも世界にても))、、

福島にて、農作物も、良好に出来ているらしいし、

すなわち、っま、信じれる人は、安心をして、元気いっぱいに、1000歳くらいまで、健康で、元気で幸せに、生きていくということで、良かろう。

それから、原発反対や、再稼働反対の、潮流、そして、推進派や、一機にではなくても、徐々に、原発を減らしていく、等々、いろいろな、派があるが、

これも、今の状態の、線量で、大丈夫なのならば、線量としてはである、なら、ならで、

余計なことに、お金を使わずに、被災地へとの、適切に、みなが、幸せに生きてゆくべく、はやく、復興を、ということが、ほんとうに、先決である。

原発にしても、経済を考えて、もちろん、事故が起こった時の、厳密に、きちっと、対策を練って、

つまりは、いますぐに、一機に、原発を即ゼロ、代替燃料によって、という、テーゼは、理屈としては、魅力的な感じもなくもないが、コスト等、いろいろに、換算をしたうえで、妥当な点で、 対処をされていく、政策を、妥当なものとして、いまのところ、私は、すなわち、即ゼロ、が、絶対的に、総合的に見て妥当な策なのか、ということには、勘案を、しなくてはならない、と、すなわち、即ゼロに、これぞが、理想であり、真実であり、すべきものだ、絶対的に、という、情熱的ではあるが、そうした、運動や、流れを  ・・・・・

すなわち、仮説として、だいじょうぶ論、というものも、私は、一理があるものとして見ているわけで、どちらがどうのだとか、ちょっと、今の段階にては、言い難いですよねっと。

っま、核爆発などを起こして、等々の、(それで、国民の生命や健康に、障りが出るというような事態には、もちろん))、 そうしたことは、絶対に避けなくてはならないことは、もちろん、必定だ、経済うんぬん以前の以前の話しとなるから、 しかし、怖い怖い派の説が、前提となっているものには、疑問を、挟まざるを得ない。

っま、ここにて、ちょっと、このお話しは、やや中途ではあるが、ここにて、今ここにては、オシマイとする。

ちょっと、付加をしてもおくが、まえにも、何度か触れたことではあるが、

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/32c89c96b815ebf3f5cdd460a54e74b4

引用開始

最強国家・日本は世界中を脅迫せよ~オルタナティブ通信より

2007-08-08 11:11:50 | 反戦・平和主義

最強国家・日本は世界中を脅迫せよ

憲法問題で混乱した議論が続いている。

憲法は理念法である。国の向かうべき「理想の方向」を指し示すのが憲法である。理想と現実が違うのは当たり前である。軍隊を持たない事を理想として歌った日本国憲法。そして、他国の侵略から自国を守るために自衛隊という軍隊を持っている現実。この2つが矛盾している事は当然である。何ら問題は無い。

将来プロ野球選手になりたいという理想を持った小学生に対し、「あなたは小学生なのだから、プロ野球選手になりたいという理想を捨て、小学生であり続けるという理想を持ちなさい」・・こんな事を言うバカな親や教師が居るだろうか?小学生という現実と、プロ野球選手になりたいという理想は全く別物である。理想と現実を「合わせる」必要など全く無い。小学生のプロ野球選手等、居るはずがない。「自衛隊という軍隊があるのが現実なのだから、軍隊の無い世界を目指すという理想を掲げた憲法を捨てなさい」こんなバカな事を言う改憲派の政治家と国民は、無知をさらけ出している。「小学生がプロ野球選手でないのはおかしい」と改憲派は主張しているのだ。「おかしい=クレイジー」なのは改憲派である。

理想と夢を持って邁進しなければ子供の成長は無い。国家、国民も同じである。

1.現状分析
2.理想として向かう方向
3.1と2を結ぶ国家戦略

この3つは全く別物として論を立てなくてはならない。「自衛隊があるという現実に合わせて改憲する」という議論は、1と2を意図的に混同させたデマである。1と2が混同すれば、1と2を結ぶ3=国家戦略は念頭に無くなる。中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さ、つまり1と2を混同し1と2を結ぶ3など全く持たない政治家、国民のもたらした結果である。1と2の混同=理想と現状分析の混同が、「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。

右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。

神奈川県は「東京が攻めて来るかも知れない」として軍隊を持ち、武装しているであろうか?なぜ日本は中国が攻めて来るかも知れないとして武装しているのであろうか?

神奈川と東京で暴力を用いた紛争があれば警察が介入し、場合によっては機動隊、自衛隊が介入し暴力を止める。争いは裁判所で「話し合って」決める。武装する必要が無いのは、暴力による紛争を止める警察、自衛隊があり、裁判所があるためである。武装は必要無いのだ。

もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。

この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。

現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ(つまり現在の日本の右往左往)こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。

日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの7割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、NATO軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べずに原子力空母は航海が出来なくなる。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。

国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制=安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復=貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。

日本国憲法の理念に沿って(2)、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである(3)。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。

2と3は全く別物である。

引用終了

っま、いまここにては、あれやこれやと、引用をして、検証等をやらないが、

日本の非核三原則ということと、原発にての、プラトニウム製造、核武装、等、そうしたことの、等々の、

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17359611.html

等々等、 ちょっと、一度、あらためて、まとめてみましょうね、整理をしてみましょうね、(今日今ここでは やらないが))、

しかし、いまだに、おおくの、人達が、あの原発事故による放射能汚染、ということで、

問題にしており、ある種の、放射能 怖い怖い派のごとくの論調が、目立ちます。

ほんとうのところは、どうなんだろう、っと、再度こうしたことも含めて、考察をしてみましょう、

しかしどうであれ、日本で生きていくと決めたというか いま日本にいるのであるならば、おなじ人生を、快活的に、生き生きと、生きてゆきたい。

原発怖い怖い派は、みながみな、絶望になり、それこそ、日本国民 総鬱病に してゆくつもりか。

っま、さておき、

ほんとうの、妥当なところは、どこにあるのか、ということを、われわれは、いろいろな、説を、参照をしつつも、照らし合わせつつも、吟味をしつつも、 仮にも、判定をしていったならば良いでしょう。

しかし、私個人はね、もしもどうであれ、適切に人間は、健康維持をしつつも、健康で、可能な限り、生ある限り、なにか、おかしな、怖い怖い派、のような説に、憑りつかれて、生きるということではなくて、というかね、元気で、笑顔で、生きていたいですよねってね、思いますよ!、

福島も元気で復興をして、こうした、さまざまな、風評がある逆境の中ででも、10年後には、ほんまに、やはり日本は凄いやってね、素晴らしいやってね、そういう国に、してゆこう!。

GO!、。

・・・・・

http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/e2cbef31137922f3b309c3fb615abad3

引用開始

★ 日本は昔から原発で核兵器を研究していた

冷戦時代に、米国などが研究用として高濃度の核物質、「核燃料用」プルトニウムを日本に提供していた。
核燃料用プルトニウムといわれると、核兵器には使えない安全な材料だと思われがちである。
しかし、核燃料用であっても原子炉内で濃縮などの再処理を加えることで、核兵器に転用することができる。
実際は、核燃料用も核兵器用も原料が同じであるため、米国によれば「60%以上の軽水炉級プルトニウム」であれば、濃縮技術の高度化により、核兵器への転用は可能だといわれている。
提供されたプルトニウムは、高速炉臨界実験装置(FCA)で使う「核燃料用」の約300キロで、軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占める。
兵器に転用すれば、その量は核兵器50発分程度に相当する。

2013年から返還協議が本格化しているとのことですが、そもそも、何もかもが初耳の事実です。
つまり、冷戦時代には、とっくに日本の「非核三原則」は破られていたということになります。
それで、50年間もこんな重大な事実をひた隠しにしてきたマスコミは、この責任をどうするつもりなのでしょうか。そんなに原発利権がおいしいのですか?

ところで、日本で濃縮した核兵器用プルトニウムは、どこへ輸出しているのでしょうか。

輸入できるということは、輸出もできて当然ですが、米国から燃料用の原料を輸入した日本が、原発で再処理をして兵器転用を済ませ、出来あがった兵器級プルトニウムを米軍基地に運んでいただけではないですか?
日本が米軍の核兵器を肩代わりして生産させられていたとしたら、面白いですね。

★ 米、日本にプルトニウム返還要求「300キロ、核兵器50発分」
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html
【共同通信】

 高速炉臨界実験装置の建屋=茨城県東海村(日本原子力研究開発機構提供) 核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。

 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する。
 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

引用終了

http://d.hatena.ne.jp/cangael/20140130/1391060797

引用転載開始

2014-01-30

「オバマ政権、日本にプルトニウム返還を要求」(何が問題?)CommentsAdd StarMapple49kataomoimama

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◎都知事選、著名な方たちが細川氏のホームページに写真とメッセージで支援を表明されています。

「宮崎駿、ドナルド・キーン、瀬戸内寂聴、菅原文太、なかにし礼、澤地久枝、福島菊次郎(1921年生まれの報道写真家)、画家の千住博、吉永小百合、コーディネーターの加藤タキ(敬称略)・・・」

◎「細川護煕 公式ホームページ」:http://tokyo-tonosama.com/(支援の方の写真をクリックするとメッセージが)

◆1月27日の共同通信のニュースです。

【米、プルトニウム返還を要求】

オバマ政権が日本に  300キロ、核兵器50発分/背景に核テロ阻止戦略

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 核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する。
 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が 本格化している。 米側は3月にオランダで開かれる「第3回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。

 オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。2010年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構の FCA 用のプルトニウム331キロ(うち核分裂性は293キロ)を問題視し、日本に返還を求めてきた。

 英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英3カ国間でも政策調整が進められている。

 文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。 日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって 他にも約44トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」(日本の政府系専門家)という。

 東京電力福島第1原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。
 FCAは高速炉の特性を調べるため造られ、1967年に初臨界した。

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◎このニュースを読んで、思い出すのは、3・12の福島原発事故後、当時野党だった自民党の石破氏が脱原発の世論の盛り上がりを恐れて?「核抑止力の為にも原発はゼロにはできない」と発言したことです。あの時点で原発を安全保障の問題として発言した人は石破氏しかなかったと思います。

このところの安倍政権、オバマ政権のメッセージを無視するかのような外交面での日本の右傾化。共同通信の解説、「背景に核テロ阻止戦略」に通じるものです。アメリカからすれば、「日本の安倍政権に核を持たせては危なくて仕方がない」という考えもありです。日本が世界的には北朝鮮と同じような国に成り下がるという私たち国民からしても情けない話ですが、アブナイ兆候は大ありで国民がそれを阻止出来ていないわけですから、アメリカが日本の特別扱いを警戒するのも解ります。(◇ニュースと背景の解説はコチラで:http://www.47news.jp/47topics/e/249732.php

◎このニュースを取り上げている三つのブログを紹介したいと思います。

◆一つは、「リュウマの独り言」さんの記事です。

 アメリカ大使館の Facebook で 「オバマ大統領」や「ケネディ大使」を 罵倒してきた 「ツケ」が 回ってきた。 「 日本は 少なくとも 5~6ヵ月 あれば、 核武装できる 」 などと 平気で国民がいい、 先の大戦で 日本の力を 身に沁みてわかっているいるはずだ、と「アメリカ」を 恫喝する 「危険な民族」。 -- そう捕らえられても仕方がない。 --  その上、 都知事選でわかるように、 「先の大戦で、 日本は 侵略戦争をしていません。 私は 靖国神社に参拝します。」 などという 候補者(田母神氏=蛙)に 若い世代が 熱狂する。

 その内、 ポツダム宣言も、 東京裁判も否定するだろう。 第2次世界大戦を引き起こした その責任をとろうとしていない。 その点を追求されると、 「お前たちも同じことをやったではないか、 それ以上だ。 まず、 自分たちが反省せよ。」という 論理を振りかざす。 こんな危険な集団に 「原爆の原料」を 預けておくことは、 世界にとって 許されることではない。 だから、 なんとしても、 「兵器級プルトニウム」の引き上げは 実施されるであろう。

  もちろん、 この話は つい最近出てきたことではないだろうが、 時期を先延ばしにしてはならない、 そう アメリカは考えてくるだろう。 日本の 「原発推進派の方々」も、 使用済み燃料の保管場所に困っていることには そんなに異論はないわけだから、 反対ではないはずである。 わざわざ 「核のゴミ」を 引き取ってくださるといっているのだから …

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 ところが そうはいかない。 彼等は 「兵器級プルトニウム」を アメリカに引き渡すことに 賛成はしない。 「原発の最終的な目的」が 「兵器級プルトニウムの生産」であるのだから … だから、 もめているのである。

 これなしでは、 「中国と対等に渡り合えない」と 思っている。 「原発」を何のかんのと 稼動させたい (続けたい) 本当の理由だからである。 だから、 原発の停止が 国民にとって 「不利益」になると アナウンスする必要がある。 それも、 日常生活で …  そんなことなら、 少しの危険には 目をつむって、 「原発の再稼動を認めようか」 と 一般国民に思わせたい。 都知事選でも、 貿易赤字は 原発停止のせいだ、 という候補が必ず出てくる。

 その点を 「原発隣接地帯から」さんが 明快に 暴いている。 もちろん 「時事通信」以外のマスコミも 同様な事を言っているわけだ。 当然 「あなたの NHK」も 「国が『右』といっていることに、 『左』といえますか ?」 などと言いながら  さも、 原発停止にも 責任の一端があるように 伝えた。 引き算もできないらしい … <略>

◎続きは、「リュウマのパパ」さんのコチラ<アメリカが日本に 「兵器用プルトニウム」の返還を要求。  過去最大の貿易赤字の原因を 数量ベースで 増加していないのに 「原発停止」に求めるのは 「大いなるデマ」であろう。>で:http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-962.html

◆◆もう一つは「あきつ・あんてな」さんの27日のブログ、<米国の「プルトニウム返還要求」と都知事選>です。「あきつ」さんは、このニュースについての加藤典弘氏(「敗戦後論」その他)の「プルトニウム返還要求の意味」という40に及ぶtogetterを一続きに読めるように編集されています。これは、なかなかの内容です。その中から後半部分をコピーしてみます。

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今後は次の二つに一つしかなくなった。一つは、私が先の本で述べた道ですが、日本は今後、核燃料サイクルを放棄し、保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際社会の管理へと委ねる要請を行い、はっきりと核技術抑止政策の放棄を内外に宣言して、平和国家として、脱原発社会で進む。

もう一つは、アメリカとの信頼関係をなくした後、独自に、なおも核燃料サイクル、核技術抑止政策、原発維持を邁進する、孤立化の道です。

前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、さらに平和政策の採用をも併せもつ本格的姿勢を打ち出さなければ、もはや脱原発の政策的なインテグリティ(齊一性)をとれないことを示しています。

後者は、安倍ラインがこのままいけば石原慎太郎の「アメリカに『ノー』をいう」核武装へと進む可能性が強いことを示唆しています。今回の警告で、米は2018年の日米原子力交渉で「包括同意」方式の撤廃を主張する可能性が大きい。

日本がこれを認めなければこれが強烈な日米対立の発火点になります。数十年後、ここで「戻れなかったか」といわれる分岐点になりかねない。これまでこんなに投資してきた核燃サイクルと再処理を断念し、放棄できるかどうか、が政治問題になる。1905年の満州鉄道の経営権問題をめぐるハリマン(米)との対立を思わせます。つまり、今回のプルトニウム返還要求でいまや風前の灯となったのは、この二つの間の中庸のオプション、寺島実郎氏、遠藤哲也氏らがめざしてきた核抑止政策と核燃サイクルを保持し、日本の高度な核・原子技術水準、人材は確保しつつ、国際社会に発言権を保持しながら、核の平和利用にあくまでも徹するという道なのです。

私に言わせれば、そもそも、そのようなやわな弥縫策(核抑止を保持しながら平和国家としての声望をも国際社会に要求するという楽天的なよいとこ取り路線)は甘かった。

平和に徹する理念とか政策思想とかは人間の顔をした冷静な「信義」に基づかなければならない。やはり私の先に述べた平和立国論しかない。ここ20年ほどの日本の政治が抱えてきた危うさを、このたびの安倍政権のネトウヨ的暴走が明らかにしたのだというのが、私の考えです。

一言でいえば、日本はアジアに足場をもつ以外に生きていけない。そのためにはアジア隣国にしっかりと謝罪し、信頼を獲得する透徹した政治的な覚悟が必要です。と同時に、長期的なエネルギー政策とそれに連動するやはり長期的な経済政策(廃炉復興作業、国債問題への対処)が大事。また、米軍基地問題、原爆の投下をめぐる関係正常化を含む日米関係、それをささえる新しい外交的指針も必要となってくる。では誰がそれをやれるのか。あまり人が見あたらない。払底してしまった。

しかし、今回は、細川・小泉に条件づきで、一票か。これが私の見方です。

一方、米国の今回のプルトニウム返還要求の言い分はこうでしょう。安倍は暴走し危険になった。細川・小泉もあてにならない。石原、橋下、田母神は極右。翻って抑止勢力はいるか。民主はダメ、小沢はもう潰してしまった。やはり、あまり人が見あたらない。仕方がない、来る2018年の改訂に先立ち、プルトニウム返還要求という未曾有のかたちで、警告を行おう。――これは、先の「失望」よりも強い日本政治の劣化への「警告」です。しかし、NHK会長の会見を見ても日本の社会はそれを裏書きするばかり。せめて新聞メディアにしっかりしてくれ、といいたくなります。(終り)

・・・・・・・・・・・・・・

◎この後、「あきつ」さんは、「戦後の自民党政治が結末を迎えたということですね。自民も二つの方向に割れるしかしようがない。」と書いておられます。そして、都知事選について・・・全文はコチラで:http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20140127/1390844974

◆◆◆「世相を斬る あいば達也」さんのブログ「プルトニウム300キロを返還せよ オバマ政権の複雑な意思表示が意味するところ」から一部:

 おそらく、オバマ米国政権の安倍政権に対する意思表示なのだろうが、安倍の本音は、そう思うなら思えばいい。我々はわが道を行く、と云う幼稚で短絡な開き直りが容易にできる資質を持っているので、ある意味で一層危険なシグナルになるリスクを包含している感じだ。安倍の頭や、側近たちの顔ぶれを眺めれば判ることだが、隷米思考と独立思考と云う両極が混在しており、グローバルな経済活動と国家主義的国家両立と云う“論理矛盾”は成立しうると思い込んでいるのだから、米国政府のシグナルは、安倍の国家主義嗜好(安倍の場合、思考ではなく嗜好)への依存を強くさせるだけではないのか。魚住昭氏の面白いコラムがあるので、参考添付する。

◎、この続きに魚住昭氏の記事を引用されています。これが解り易いかもしれません。

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 安倍政権の「内在的な理由」を知りたい方は、都知事選に出馬予定の元航空幕僚長の田母神俊雄さんの著書『安倍晋三論』(ワニブックス)をお読みになるといい。オビの文句は「自民党政権ではなく〝安倍政権〟でなければダメなのだ!」である。

 周知のように田母神さんは'08年、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」という内容の論文を書いて航空幕僚長を更迭された。その翌年、明治 記念館での「タモちゃんの『お礼の夕べ』」に招かれた安倍さんは「田母神さんが言ってきたことは正しいんじゃないか。こんな雰囲気が段々出てきたのではな いか」と述べ、田母神さんに熱いエールを送っている。

  つまりふたりは政治的信条を共有する同志と考えていい。田母神さんの『安倍晋三論』には安倍首相のホンネがわかりやすく、しかもあけすけに書かれている。

 それを一言で表すなら、日本の軍事的自立である。軍事的自立とは「憲法九条を改正し、自衛隊を国防軍として認め、在日アメリカ軍には『いままでご苦労さん』と言って出て行ってもら」い、武器輸出も解禁して軍需産業をさらに育成し、核兵器を保有することだ。

 軍事的自立論には、大澤さんの言う「アメリカに愛されるためなら何でもやるという思考停止」はない。あるのは、いずれは日米安保体制を解消し、米中露などの列強に対抗して「限られた〝富と資源の分捕り合戦〟」(『安倍晋三論』)を勝ち抜こうという明確な意志である。

 核兵器はそのために必須のアイテムだ。特定秘密保護法も、大澤さんの言う「(米国に)愛されなくなったらおしまいだという焦りや不安」の産物でなく、「軍事的自立」のための情報統制に必要だから制定されたと考えたほうがいい。

 その文脈で安倍首相の靖国参拝も理解されるべきだろう。将来の戦争を遂行するうえで不可欠なのは、国家のために命を投げ出す国民全体の気構えである。その気構えをつくっていくことが対中・韓関係より重要だと判断したからこそ首相は参拝したのだろう。

  要するに、安倍首相も田母神さんも、気分はもう戦争なのである。彼らの当面の敵はやはり中国だろう。田母神さんは「これからも尖閣諸島に中国船が領海侵犯を繰り返すようなら、過激放水活動ではなく、〝穏やかな銃撃〟で沈めればいい」と平然と述べている。

<中略>

呆れるほど乱暴な議論である。しかも中国民衆への蔑視を隠そうともしない。こんな人が間違って都知事になったら、6年後の東京五輪は、日中戦争で中止された1940年の東京五輪の二の舞になるだろう。それが杞憂で終わればいいのだが、不吉な胸騒ぎがしてならない。 ≫(週刊現代1014.1月、2月号)

◇「あいば」さんの全文はコチラで:(http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b1a9ed327f36cee09556c56f37e437a3

"
SPYBOYSPYBOY  2014/01/30 20:20

プルトニウム返還の件、初めて知りました。ご教示ありがとうございます。

どっちに転んでも良いニュースだと思いました。ジョン・ダワー先生によると、アメリカが日米安保で軍事基地を置いた理由は、アメリカが自由になる拠点にすることと、日本の再暴走を防ぐことだそうです。米軍は日本政府への匕首でもあったんですね。

とりあえずアメリカがCIAでも使って安倍政権を倒してくれるのを願っています。たぶん田中角栄の退陣もそうだった(アメリカが情報をリークした)のだと思います。

cangaelcangael  2014/01/30 21:34
SPYBOYさん、コメントありがとうございます。

田中角栄さんの時代とアメリカも違ってきているように思います。安倍さんたちはオバマさんは孤立しているとして相手にしていない風です。相手にしているのはジャパンハンドラーを中心とした人たち、アーミテージたちですね。今回の靖国参拝の言い訳に行った方たちは、これ以上の再参拝がなければアメリカのこちら側とは何とかうまくいくという確証?を持って帰ったようです。

それなのにダボスのことがあったわけですが。以前より複雑になったとはいえ、安倍さんたちの幼稚な右傾はアーミテージさんたちにとっても厄介になってきているのかもしれませんね。アメリカ頼みじゃなくて都知事選で都民の皆さんが「安倍NO!」を突きつけるのが一番だと、私は都民の脱原発の方たち頼りです。

引用転載終了

etc略、このまんま、GO!、。

・・・・

http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=wG-BSMIMe5UJ&p=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E5%87%BA%E3%82%8B%E6%A0%B8%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%82%92%E3%80%81%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E9%AB%98%E6%BF%83%E7%B8%AE%E3%81%AE+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0%EF%BC%88%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%89%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%A6%E6%BF%83%E7%B8%AE%E3%81%97%E3%81%A6+...&u=www.snsi.jp%2Fbbs%2Fpage%2F1%2Fpage%3A3

引用開始

5.ここで、「反原発は、世界のリベラル派の結集軸だ。だから自分は反原発だ」と今も信じて疑わない者たちに、私から反論しておく。

 日本は、貿易赤字に2012年から転落した。もうすぐ経常収支(けいじょうしゅうし)も赤字に転落しそうだ。その原因は、燃料代(エネルギーの輸入代)である、石油・石炭・天然ガス(火力発電所の運転費用)が嵩(かさ)むからだ。

 私が、私の金融本でずっと書いて詳しく説明しているとおり、2012年で6兆円の燃料代が増えた。2013年は、おそらく10兆円に近くないっている。 原発を動かさないからだ。 誰が、この負担を真剣に考えるのか。企業経営者のまっとうな保守精神をした、責任感のあ者たちは、このことを正面から考える。 馬鹿は考えない。

「原発というのは、トイレのないマンションだ。核廃棄物の廃棄処理のサイクル技術は完成してない。放射性廃棄物の半減期は、2万7千年だ」と、言い続けている人たちが今もいる。 自分のことをインテリ(頭がいい人間)だと、密かに自惚(うぬぼ)れている。

 原発運用、核燃料の処理の問題の、専門家の学者たち(東大工学部と 東工大にいる)に、冷静に話をさせるべきなのだ。彼らのことを、一絡(ひとから)げにして、「原発御用学者ども」と、知能の足りない恐怖感からくる集団ヒステリーに罹って、大騒ぎしたものだから、自分たちの内心に、深く恥じているものだから、彼ら、原発管理・運用の専門家の原子力工学の専門家たちの意見を、真剣に聞こうとしない。 それが、自民党支持者(ネトウヨまでを含めた)を含めた臆病者どもの、今に至る怯懦(きょうだ)の態度だ。

 「トイレのないマンションが原発だ」と今も言う。 私、副島隆彦は、自分の体で、原発の近くまで何回も行って放射線量を測ったから、文科系知識人にすぎないが、それでも、自分の体で分かることがある。 私は、自分が実感で分かったことしか分かったとしない。

 核廃棄物など、それほど恐ろしいものではない。人体に危険でもない。このことを正直に、平易にいう人が、全くいない。私は、自分が、キチガイ言論人 扱いされることに、もう20年もたって、慣れているから、はっきりと言える。あと20年ぐらい経(た)てば、「副島隆彦が言っていることが正しかった」となるだろう。その時は、私は、もう死んでいるだろう。

 原発から出る核廃棄物を、再処理して、高濃縮のプルトニウム(これが核兵器になる)を取り出したあとは、まとめて濃縮してドラム缶の親玉みたいなものに詰める。私は、10年ぐらい前に青森県の六ケ所村の核サイクル施設を、なぜか、見学に行っている。ここで、大型の、高さ8メートルぐらいの楕円の卵型の容器にすべてを詰めて、それが、何千本も、六ケ所村の、巨大な地下の空間に貯めてあった。地下の施設の長さ=奥行きは5キロぐらいあるのではないか。

 核廃棄物を、危ない、危ないと、言い過ぎる。私は、瞬間(爆発性の)被曝であれ、作業員(積算、せきさん)被曝であれ、 2シーベルト(2000ミリシーベルト=2百万シーベルト)以下の放射線量は、人体に悪くない、と考えている。

 あまりにも極端だと言うか? このことについては、どうか、私が弟子たちと書いて出した『放射能のタブー』(KKベズトセラーズ、2012年刊)を読んで下さい。何と、この本を苦労して出してくれた、編集者が、先日、私に、「副島先生。彼らを説得するのは無理でしょう」としみじみと言った。 私は唖然とした。

 だから、「トイレのないマンション、原発」という 恐怖心を散々、煽って、それで、そこで思考が停止している、多くの原発恐怖症患者に、私は、「そんなに心配することはないんだよ。人間が作ったものだから、人間は問題の解決策も作るんだよ。」それがサイエンス(学問)と技術(テクノロジー)の進歩ということだ。

核廃棄物を過剰に危険だと言う人々は、原発利権に絡んでいる人たちだ。核廃棄物の処理でも、高い金(予算)をふんだくりたいものだから、(この悪巧みは、GE=ジェネラル・エレクトリック社が、東電を脅して、唆(そそのか)して作ったものだろう)だから、核廃棄物を過剰に危険だと、言い募(つの)るのだ。使用済み核燃料など、何の危険もない。ただの燃えカスだ。

メルトダウンだとか、メルトスルーだとか、馬鹿なことを書き続けるな。45シーベルトの放射線量が出た、とか、扇動ばかりする。今も、映像を見ていると、原発作業員たちが、淡々と、原発のわきで作業をしているではないか。何を遠くから、そんなに顔を引き攣らせるのか。

「原発作業員たちの現場は危険であり、劣悪だ」とか、聞いた風なことを言うな。日本全国の、そこらのマンション建築現場の作業員(肉体労働者)たちの作業所の雰囲気と、まったく同じに決まっている。これまでに作業現場での肉体労働というのをしたこともない人間たちが、勝手な妄想で、インテリぶって、あれこれ馬鹿なことを言うな。

 お前はどうなんだ、と反論されるなら、私、副島隆彦の人生行路は複雑だから、現場作業の肉体労働も少しだが知っていると答える。 工場の労働者というのは、要らぬ、余計なことは、しゃべらない。ボーボー火が燃えている現場で「これが自分の仕事だから」で働いているのだ。人からの哀れみや同情など無用である。

放射線量が50ミリシーベルトぐらいの危険な作業工程ですが、だれでも出来ますから、日当5万円でやりませんか、と誘われれば、私、副島隆彦は今でもすぐ行くぞ。本当だ。何もコワイことはない。

 何をそんなに、「自分の脳の想像力」だけで、勝手に怯(おび)えているのか。そのくせ、日常生活では、何の心配もしていないで、生きているくせに。 原発問題をイデオロギー化してしまっている、おかしな人間どもだ。

 それに、核廃棄物というのは、それほど危険な放射性物質ではないことが、私は、分かった。だから、「私は怖がらない」と、誰に向かっても言います。 おそらく高田純(たかだじゅん)札幌医大教授が、この「放射線防護学(ほうしゃせんぼうごがく)」の権威であり、本当の専門家( 福島原発事故の前から、自分の体で被曝実験とかしていた。

 彼が2007年に書いた『核爆発災害』(中公新書)である。もうすぐ事故から3年が経つのだから、高田純氏が、自民党や民主党の政治家たちに、ずっとご進講(しんこう)して回って、真実を政治家たちレベルでは知ってしまっている。

 ただし、「これを言うと、自分たちが袋叩きにされるから、有権者(国民)にはまだ言わないようにしよう」と、勝手に、政治家たちは神妙になって、組織決定で馬鹿な緘口令(かんこうれい)を敷いている。

 「原発は、トイレのないマンション」だと、自分の口で、500回以上、確かに自分は言ったと正直に言える人とは、私は、おそらく2年後には真実はどうなのか、の決着をつけるでしょう。その時は、福島原発事故から5年が経つ。

 福島では、赤ちゃんひとり、作業員ひとり、あの原発事故の放射能の影響で、倒れて発病している人はいない。これが、ずっと言い続けている副島隆彦の標語だ。

それから、気に入らないのは、医者たちの一部に、「原発事故の放射能が、長い目で見て、人体の細胞に悪い影響を与える危険性がある。遺伝子に影響が出る可能性がある」というのがいる。私は、この しったかぶりの医師たちにも、不愉快だ。専門家の振りをして、自分が、温厚で丁寧で、上品な、深い気配りのできる人間だと、まわりに売りたいばかりに、こういう「危険性の可能性がある」という、慎重な判断をすることが、優れた医者だと思い込んでいる。

 自分の医学部の学生時代の友人で、放射線医学者になった者たちから、もっとしっかりと知識を学べ。 放射線医療の医師たちは、長年の経験から何でも知っている。放射線医学者たちも、原子力工学の専門家たちと同じく、「余計なことを言うな」と政府から、脅されて、規制されて、何も言わなくなっている。

私は、会員ページで、日本の放射線医学の若手の権威である、中川恵一東京大学医学部附属病院放射線科の准教授にズケズケと聞き出して、対談している。自分で読んで判断しなさい。 福島原発事故のあと、何と、直後の、2011年3月15日には、外国人記者クラブで、中川医師は、「事故は収まったようです。これぐらいの事故では、放射能による患者は出ないでしょう」とはっきり言った。

 そのユーチューブの映像も残っている。 私は、「中川先生は天才だ。さすが、東大教授だ」とホメた。 私、副島隆彦は、ちょっとやそっとの事では人(専門家)を褒めない。 こういう経緯(けいい、いきさつ)も皆、よく知っていて下さい。 大きな大勢に流されればいい、どうせ反対なんか出来ない、というものではない。 真実は、権力や体制よりも強い のです。

引用転載終了
 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月16日(日)21時03分51秒
返信・引用
  白金幸紀です、今日は3月の16日です、良い天気だね、春の胎動が息吹く季節ですね!、



さて、ちょっと、書きますが、おのおの、それぞれ、


育った環境や置かれている立場、もちろん、今現在の立場って、それぞれに違うと思いますが、



ひとって、観念ってね、でかいよね、


実際問題として、たとえば、爆弾が降ってくるだとかね、恐竜が出て来るだとか、そういうことがなく、今日もこんなにも穏やかな良い天気で、良い日でね、


ほんまに、そういった意味ではまさに天国のような、すばらしい世の中だってね、思えないこともないわけね、


飢え死にをするわけでもなく、食べることもできてね、だから、感謝ですねってね、




・・・・・・・




私の好きな言葉に、あのローマですら、一日にしては、ならず、という格言・言葉があります。




まあ、ことわざですけどね、Rome was not built in a day. っていうように、英語で言うと、言うのかな、


””ローマ””は、ある一日、ある日突然に魔法のようにできたのではない、  ということだね、


ローマは、建てられてはいない、 ある一日の範囲内では、 ってことだね、



っま、英語だと、ちょっとこう、論理的な感じになりますけどね、



っま、 ””ローマは一日にしては ならず””


この言葉を 私は 好きなんです。




今の時代、なんか、鬱病になったり、等等、いろいろと、まあたとえば、自殺をしてしまうだとかね、 ほんとうに、ちょっと、待ってねってね、もっと、伸び伸びと生きまひょ、ってね、



良い意味で気楽に行ったならば良いですよってね、



思います。




今つらいっていう人、 あわてることはないんですよって。



ほんとうに、思うんですよ、 幸せってね、今あることなんですよ、


こういうようになったら、幸せっていうんじゃないんですよ、



あなたの胸に気付くの、



わかりませんかね、



今あなたは幸せなんです、


そのことに、気がついたらば良いんですよってね、



どうすればあなたは幸せなんですかってね、


結婚をしたら幸せ、だとかね、 そういうことを言うけれども、結婚をしても不幸ってあり得ることですよね、


いまあなたはしあわせ、なんです、



リストラに遭いました、だとかね、 それは、もちろん、たいへんだったねってね、それはそうですよ、しかし、あなたの胸、内在神に、気づいているだとね、

いろいろなことは、不幸という、まあたとえば、自殺をするだとか、そういうことではないってね、気づけますよって。


おなじことになっていても、とことんまで、落ちちゃう人と、笑顔で楽しく生きる人って、どう違うのだろうって



今はさきほど言ったように爆弾が降ってくるわけでもない、恐竜も出ません、最高の世の中です、



爆弾が降って来る、そうした、地獄絵図みたいな時代も、人類はここまで乗り越えてきましたよねって。



ほんとうに、いま、最高に良い時代なんです、



だけど、そのことにね、多くの人は気づいていないだけなんですよって。



これからもっと、良い時代になるだけなんですよって。だけどそのことに多くの人は気づいていないだけですねって。


・・・・・


人類はアフリカから発祥をして、おおくの過酷を経て、日本へとをやって来たなんて言う説もありますよね、わたしたちの、ご先祖様は、凄いですよねって。



わたしたちの、DNAって、凄いですねって。


黒人とか白人とか黄色だとか、そういう、基盤となる、人類のDNAって、強靭だねってね、



勇気が湧いてきますよね、


・・・・




今最高に良い時代なんです、だからこそ、そのことに、気づいてゆくとね、


いま、ほんとうに、死ぬほど苛酷だとか思ってもね、 だけど、幸せだよなってね、わかるはずだよ、


・・・・・



なんでもね、ことは、さきほど、ローマですら一日にしてはならなかったのだよ、っていう言葉にもありますが、



ほんと、なんでも、物事は、あわてないでねってね、思いますよ、あわてることはないですよってね、


今幸せですってね、気づくことが大事、


それで、ぷらす、そのことに気づいたうえで、こうでありたい ああでありたい ってね、


しかし、あわてることは、ないんですよってね、



なんか、良い調子で、行っている人って、いる気がするよね、



なんか、みんな、幸せに行っているなあ、とかね、



それはそれで、いいですよね、


なんか、自分だけが不幸だとかね、うまいように、行っていないな だとかね、


そういうように、思うことって あるはずです、


だけどそうしたときに、けっして、あわてたり、することは、ないですよって、



今の時代で言うならば、ほんまに、さきほども、言いましたが、リストラになりました だとか、

とか、会社に入ったけれど、優遇をされてどんどんと活躍をしてゆける環境を与えられる人もいるのに、自分は大事にされていないのかな だとか、etc・・


人には、さまざまと、いろいろな、感じで、憂慮や、もしかしたら、不幸なのかもしれない、というような、そうした、不幸である、という、思い込む癖みたいなものってね、


とくに、今の時代、爆弾も降って来ないし、飢え死にするわけでもない、良い時代です、恵まれれている時代なんですよ、 そういうときには、そういう癖って 出て来やすいわけね、


そういう恵まれている時代は 悪い時代なのか


違うよね、いっぽうでは、そうしたときに、内在神に気づきやすいわけね、ああって、ほんとうは、恵まれている時代だよなって、感謝って


そのうえで、あわてずにあせらずに、やって行ったならば、良いですよねって。



爆弾が降ってくる時代には、いらぬことで、悩んだり、今の時代にある苦しみなどは、ありません


みな、食うことで精いっぱい、だとかね、



今の時代はそうではない。


今の時代のほうがいいに決まってますよね。


いまは、こうした恵まれた時代だから、 逆に今の時代の特有の悩みは多くあるとしても、だけど、内在神に気づいて、かつ、恵まれたことに、感謝をして、みな、小さな幸せに、喜びつつ生きれる時代だよ。


良い時代ですよ。



いろいろなことを、あわてることは、ないですよって。


気長な目が必要です。


っま、みな、何か事を起こすにあたって、だけど、どうにもまとまらないだとかね、


そういうときには、あわてずに、無理をして、やらなくたって、いいのですよ、


そういったときには、だけど、掃除をしたりだとかね、



キレイにしておく、だとか、すると、良いですよ って。


悩んでいる暇などは、ないんですよ って。



また運が向いて来る時には、プラスアルファの良いことがある可能性もあるし。もちろん、なくても、幸せだよね めいいっぱい自分自身で 幸せに気づいて 幸せになれる。



掃除をしたり、整理整頓、そのことによって、気分も良いですよね って。


いま こうした幸せな時代に、 にもかかわらずに、そうやって、汚くしているだとかね、 要するに 勝手に 自ら自身で 自分を不幸にして行っているわけね、


それで、リストラに遭っただとか、いいことないなあ、だとか、言っているのは、病気ですよって。


キレイにしていても、リストラなり 病気なり 失恋なりって、起こったりもするのが 人生です、

しかし、しかも、そうやって、整理整頓をしていないと、


ずうっと、尾を引いちゃう、


せっかく、こうした良い時代なんですよ、



整理整頓をしたり、きちっと、こうした良き時代なんだから、


その、いま、その、おかれた範囲内でも、どうしたら、幸せかってね、


どうしても無理ならば、環境を変える、



職場を変えるだとかね、だけど、悩んでいるのなら、その範囲内で、できることを、いっしょうけんめいに、やってゆくことが、大切なんですよ、

愚痴ばかりを言い続けているっていうことが、不幸なことですよ、


みな、それぞれに、つらい体験ってしていますよ、


人間関係だとかね、 しかし、 そうしたことも、あわてずが、良いですね、



私 いつもそうだよ、 あわてないね、 生きていると 誤解を招いたり、思うようにいかないっていうことも茶飯です、


思うように行くことなんて、ほんとうに、数少ないですよ、



そういう意味では 不幸が 90パーセント以上です、


相手が自分の思い通りにならないってね、


ならないんですよ、


ならないのって、あたりまえのことなんですよ、


だけど、自分の思い通りにする、100パーセント、自分の思うように、相手をするだとかって、ほんとうは、というか、よく考えたならば、おかしいですよねって


ならなくて、あたりまえ、っていうことから、スタート、そういう考えで、生きているのと、なってあたりまえ、って、生きているのとでは、ほんとうに、生きる世界が まことに、違いますよね、


仕事の面接に 行きましたって


一回で落ちてしまいましたって

一回で受かるのが当たり前 みな、ともだちも、みな、一回で受かっているだとか、聞いたりなどを そういう時に限って 聞いたりなどもして、よけいにあせったりだかね。



ゆとりがないですよね、


しかしね、一回で受かることは当たり前、ということで、固定をすることはない、


何事も思うように、行かないことはおおくあるのだってね、


で、また、挑戦をする、



今の時代は、一回ダメだったら すべてダメのようなね、そういう風潮は、今の時代の悪い点だね、変えてくべきだね、


だけど、自分だけは、そうは、思わずに、落ちたということを、ポジティヴにリアクションをすると、良いですよ、


失恋をしちゃっただとかね、悲しいだとかね、だけどね、必ず良いことだってあったわけですよね、


良い時期ってあるはずだよね、ああした、楽しい人とお付き合いを出来て素晴らしかったな ってね、


失恋をしても、感謝です、


恋愛だとか 人間交流って 楽しいことですよ、


恨みだとか、そういうことが、残るっていうのは、悲しいことだね、


だけど、そういうときも、あるかもしれない、そういう感情は感情でそのまま放置をしていたならば良い

ほかの、楽しいことによってね、 気にならなくなる



あとから考えて、だけど、楽しかったな ってね、そう思える恋愛を出来たっていうケースもある、

そういうケースは、素晴らしいね、

終わったとしても、素晴らしい


執着を超えて、そういう思いは、だから、失恋をしても幸せですよ、

だいじょうぶですよ、


そういう人は、ベストな相手だね、で、ベストな相手だとしても 終わることっていうのもあるよ、


だいじょうぶですよ、 これから次の相手をだとか慌てることはないし、死ぬまで恋愛は出来ます、


何も困ったことなど起こりません、



・・・・・・





GO!、。





((っあ、 以上、 昼間に打ったものだね、未送信だったようで、いま送っておきます、

夜はやはりちょっと寒さもあるね、いま気候が、激しい部分もある時期ですね、 だけど、穏やかに、もう春の、兆しは、だいぶに出て来ていて、春っていう、雰囲気がね、今日なども昼間は、けっこう、無理なく感じることが出来ましたね、 もう春だなってね、 おうYea、それでは、良い感じで、みなさん、過ごしてましょう、   GO!))。




 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月15日(土)19時17分7秒
返信・引用 編集済
  白金幸紀です。



今日は3月の15日、もう、3月も真ん中で、


2014年の、この、春だ、と、言えます。



いま、たまたま、次の記事を見ました。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140315-00000029-jij-n_ame


引用転載開始



三菱東京など16行提訴=金利不正操作で―米当局

時事通信 3月15日(土)8時2分配信



 【ワシントン時事】米連邦預金保険公社(FDIC)は14日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関わったとして、三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫、米バンク・オブ・アメリカなど日米欧カナダの大手銀行16行に対し損害賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。反トラスト法に基づく措置。米メディアが報じた。

 報道によると、FDICは、大手銀行などは自己の利益を目的に金利を操作したと指摘。米政府が2008年の金融危機後に公的管理下に置いた38行に多大な損失を与えたと主張した。「詐欺と共謀行為」は07年から11年の間に行われたとみている。

 またLIBOR運営主体だった英国銀行協会(BBA)も訴訟対象に含めた。16行は他に英バークレイズ、米シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、英HSBCホールディングスなど。


引用転載終了




以上の記事をたまたま今見ましたが、なんか、これは、どういうことなんでしょうか。


こういったときに、ちょっと、いろいろと、検索をしてみても、まだ、あまり書いている人がいない。



ちょっと、留保とします。


いずれにしても、なんか、感触としては、なんと、とてつもない事態、異変が起きている、と、感じます。


おおきな、大事件、世界的異変、というものの、その最中のなかに、きっと、私たちは、生きているのでしょう。


いろいろと、たいへんです。



ええと、ちょっと、この件は留保とします。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140315-00000001-rcdc-cn


引用転載開始


中国人教師が日本の小学校で赤面、「生涯忘れられない光景を見た」―中国ネット

Record China 3月15日(土)1時0分配信


2014年3月10日、中国新聞社は先ごろ、世界各国の男性平均身長ランキングで、韓国は174センチで世界18位、日本は170.7センチで29位だったのに対し、中国は169.7センチで32位だったと伝えた。中国のネット上では、食品の問題への指摘が多く、「どぶ油、毒粉ミルク、偽羊肉…。これで中国人の身長は高くなるのか?」などの声が聞かれている。

【その他の写真】

そのようななか、あるネットユーザーが「中国の小学校教師が数年前に日本を訪れた際に、日本の子どもといっしょに給食を食べて驚愕した」という文章をブログに掲載し、注目を集めている。以下はその概要。

日本に行ってみなければ、何が素養教育なのかわからない。日本の子どもといっしょに食事をしなければ、「初めから負けている」ということの意味が理解できない。中国の生徒たちを連れて日本の小学校を訪れた経験は、生涯忘れがたいものとなった。

私たちが訪れたのは比較的規模の小さな学校で、1学年に1クラスしかなかった。給食の時間、一部の生徒たちは白衣と帽子、マスクを着用して、給食が入った容器を運んでいた。生徒たちの身長はとても低く、低学年だということが一目でわかる。聞けば、当番の生徒は毎日こうして給食を運び、テーブルを拭き、ほかの生徒に給食をよそうのだという。

日本の生徒たちは準備を整えると席に着いたが、誰一人として先に食べ始める子はおらず、中国側の生徒が座るのを待ってから初めて箸を動かした。私の向かいの席の女の子は、私のミルク瓶にかけられたビニールのひもを外してくれ、ビニールのひもと紙でできたふたを別々に分けて捨てた。これこそが「ごみの分類」だ。子どものときから環境保護の意識を学ぶことで、社会全体に広まるのだ。

また、日本の生徒たちは飲み終わった瓶を横に倒しておぼんに載せていた。なるほど、こうすれば誤って落として割ってしまう心配はない。私たちの生徒はこれができていなかったが、生徒たちを責めることはできない。私は顔が赤くなるのを感じた。

ほぼすべての生徒が食べ終わった後の光景は、私が生涯忘れられないものだった。日本の生徒たちは自発的にテーブルを拭き、1列に並んで食器を片付け始めたのだ。誰も監視していないし、指示も受けていない。自分たちでできることを探していた。

彼らはとても慣れているようだった。ある子はおぼんをきれいに整理し、小さな子も大きな桶を抱えていた。みんなが一丸となって片づけていたのだ。もし日本の子どもたちが楽しそうに片づけをしている様子を見たら、中国の親たちには感じるものがあるだろう。

中国の子どもの多くは、家では一切家事をしない。大声で家政婦を呼び、やってもらう子も多い。多くの親たちはお金を惜しまず子どもにいろいろなことを学ばせる。琴、将棋、書道、絵画など何でもできる子もいる。しかし、自立や親孝行、家事などは知らない。日本の小学校で食べたこの昼食は、感慨深いものとなった。(翻訳・編集/北田)


引用転載終了


こういった記事も、今たまたまクリックをして見ましたが、


日本人の美点という点、こうした記事を見ますと、私も嬉しくなります。



以下の記事をも、今たまたま見ました。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


引用転載開始


さて、問題の記事。


『2014年3月13日 産経新聞「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。(後略)』

 本件は「自然国家」である日本国を、「移民国家(人口国家)」に変えかねない重大事です。それを「民間人」中心の経済財政諮問会議で検討する時点で許されないと思うわけですが、今回の「移民20万人/年受け入れ」の背後には、バブル崩壊後に我が国を苦しめてきた「経済的自虐主義」のレトリックが大量に盛り込まれています。

 まずは、一次ソースを。経済財政諮問会議の議事録になります。


【経済財政諮問会議 成長・発展ワーキング・グループ 第1回  平成26年3月6日】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg1.html

 「移民」について発言した委員は、議事録要旨を見る限り以下の通りです。

豊田審議官「「選択する未来」委員会の目的だが、人口減少、高齢化は経済の縮小、国力の低下をもたらすという見方に対して、未来は政策努力や人々の意思によって変えられるという認識に立って、常識にとらわれず大胆な選択肢を検討することにあるということとされている。」

「労働については、女性、高齢者、外国人など、多様な人材をどのように活用するのか、その際、移民の受け入れを考えていくべきなのかどうか、日本人の仕事ぶりの長所というのは、これからの成長にどのような影響を与えるのか。」

「出生率を回復させていくとか、あるいは移民を受け入れていくとか、そういったことも選択肢として考えていくことも必要になってくると思われる。」

鈴木準委員「団塊世代の経緯や中国の一人っ子政策、ヨーロッパの移民の経緯等々を見ると、人口を人為的にいじると後々問題が生じるということも結構あって、そこは慎重に考えるべきだろうと思う。」

岩田一政主査「外国でアメリカは毎年100万人ぐらい移民を受け入れているが、日本も今5万人受け入れているのだが、2050年に20万人ぐらいまで増やす。そういうことをやれば、何とか9,000万人ぐらいを維持できるだろうというのが我々の見解である。」

 というわけで、「毎年20満員の移民受け入れ」を提唱しているのは、経済財政諮問会議の「成長・発展ワーキング・グループ」であり、岩田一政氏らというわけです。民間人の構造改革主義者(岩田氏ら)が政府の各会議に入り込み、諮問会議を動かすことで「国家のあり方」まで変えようとしている。

 小泉政権以降の「民間人」が民主主義を無視して構造改革を実施するスタイルが、来るところまで来たという感じです。経済政策どころか「国の形」までをも変えようとしているのです。

 上記「成長・発展ワーキング・グループ」の参加メンバーは以下の通り。


主査:岩 田 一 政 公益社団法人日本経済研究センター理事長 元日本銀行副総裁
委員:石 倉 洋 子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
同:石 黒 不二代 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長
同:佐 藤 可士和 クリエイティブディレクター
同:白 木 夏 子 株式会社HASUNA代表取締役
同:鈴 木 準 大和総研調査提言企画室長
同:高 橋 智 隆 株式会社ロボ・ガレージ代表取締役
同:戸 堂 康 之 東京大学新領域創成科学研究科教授

同:藤 山 知 彦 三菱商事株式会社常勤顧問
西 村 康 稔 内閣府副大臣(経済財政政策)
小 泉 進次郎 内閣府大臣政務官(経済財政政策)

 ちなみに、「成長・発展ワーキング・グループ」の内閣府の資料を見ると、うんざりするほど「経済的自虐史観」に満ち満ちています。結局、安倍政権にしてもバブル崩壊後の日本を苦しめた経済的自虐主義から逃れられていないのです。

「高齢化で日本は衰退します」
「グローバリゼーションに逆らってはなりません」
「生産年齢人口が減り、地方からの人口流出が止まりません」

「だから、外国人の移民を増やしましょう!」

 というロジックになっているわけですが、そこに「自分の国の経済は、自分たち国民が成長させる」という気概や「魂」はないのです。根底には、「日本はダメな国」「日本は衰退する国」という思想が根付いているからこそ、すぐに、

「外国(外国人)に頼ろう!」
 という発想になるわけで、「移民問題」は戦後の自虐教育の延長線上にあることが分かります。

 そもそも、岩田一政氏ら引退するべき年代の人たちが、
「今後百年で~、日本の人口は~」
 などと、当てにもならない人口統計予測を持ち出して「国の形」を変えかねない移民推進を提言するわけだから、鬱陶しいことこの上ないのです。100年後には、絶対にあなた方は生きていないでしょう。

 しかも、民主主義的に選ばれた政治家が言い出すならともかく、岩田氏らは単なる民間人です。すなわち、我々と変わらないのです。

 あるいは、特定の政治家が「外国移民を増やそう」と思っていたとして、自ら言い出せないために「民間人」を使っているとしたら、卑怯極まりないわけです。実際にはどうなのかわかりませんが、その種の政治家がいたとしたら、心底から軽蔑します。

 というわけで、明日に続きます。


引用転載終了


三橋貴明さんの、ブログでした。


否応なく今後、日本には多くの外国人、いわゆる、移民を受け入れていく国、という、新生日本へとを、なってゆくのでしょうか。

わたしは、ある種の、単なる外国人排他的な、考えと言いますかね、は、嫌いです。


おおくの、外国人や移民を受け入れて、それが、良い方向に向かってゆく、ということを、考えてみたりもして、しかし同時に、三橋氏が、言説をされるように、いや、日本の場合は、こうした移民受け入れには、反対をするべきであり、日本人自らが日本や日本経済を、やってゆくべきだ、とする、議論も、まともに、検討をして、つまりは、相反する、vs、の、議論を、公然と、私たちは、共有の議題として、認識をして、宜しい方向へとを向ってゆく、ということができればいいなと、思います。

ちょっと、いろいろと、詳しく読んではいないので、なんとも、言えませんが、いちおう、掲示をさせていただき、参考の資ということと、いまここにては、とどめておこうと思います。


しかし、わたしは、今後の将来を見据えてゆきますに、良い意味でのの移民の受け入れ、て、社会を流動化、良き意味でのの活性化、なお、楽しい、愛のある社会と言いますかね、が、私が思う、日本の将来ですが、っま、ここにては、さておき、良き意味でのの、をさせてゆき、より強靭な日本、良い意味でのの、グローバルな日本、といいますかね、ということも、避け得られないと申しますか、そういったことが、良い方向に行けば、良いなと、まあ、素朴には、思います。


っま、さておきも、


世界中で、移民を受け入れた国家は、おおく、先進諸国でも、あります。


しかし、その陽という面にばかりが、注目をされてゆきますが、同時に、その影、つまりは、光と影に、常に注目をしないと、真実は、見えては来ません。


そうしたことを、すべて、全体的に見て行ったうえで、その妥当性ということを、決して行く以外にはありません。


しかしながら、こうした時代、また時代の潮流としましても、可能性としては、つまりは、いいとかわるい、等々を超えて、可能性としては、今後日本は、こうして、移民を受け入れて、共存をしていくという流れでしょう。


フランスにも光と影がある。


しかし、フランスの光と影を、考察をして、または、他国でも良いですがね、


そして、陰の部分や問題点を、極力少なくして、ということが、もちろん、大事なことなのですが、そうしたことを、意識的に議論をしつつ、やってゆくとか、日本の場合には、難しいと思う、という、意見もある。

っま、しかし、良い意味で、結果として、良い方向に行く、ということを、期待をするしかないですかね。


っま、さておき、

このことと、話しがあれですが、良くある福祉政策ということにせよ、

一見うまくいっているように見える、諸外国を参考、良く勉強をするべきですが、

その光と影、の部分は、総体的に、捉えたそのうえで、なお、大事な点として、日本という環境や、ありよう、ということをね、

しっかりと、見据えて、どういったことも、推進、導入を、していかなくてはなりません。


わたしは、おおく、その、対照的な議論や提議や言説を、みて、自らの、参考として行く以外にはありませんが。


しかしながら、おおきく、移民を大量に受け入れてゆく、という、政策に否が応でも、同意をして、生きていく時代となってゆくことでしょう。


ですから、そのことを、光を見つめてゆきたいと、思います。


ええと、etc略、




http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


引用転載開始


「さいたま市は人種差別都市か」浦和レッズが、「人権教育のための国連10年行動計画」の努力を台無しに

2014年03月15日 04時08分21秒 | 政治


◆世界支配層(主要ファミリー)は、ようやく「日本、朝鮮半島、中国、モンゴルなど」による「東アジア連邦制国家」を実現すべく動き出している。むかしの言葉で言えば「五族協和」だ。

この大事な時期に、Jリーグの浦和レッズが「人種差別を疑わせる事件」にかかわったとなれば、日本の国際的な信用を失墜させることになりかねない。ひいては、2020年夏の東京オリンピックに対する「国際的イメージダウン」を招く危険性すらある。

欧州では、オーストリアの貴族リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵(1894年11月16日~1972年7月27日、別名、青山 栄次郎、父はオーストリア=ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵、母はハインリヒの大使公邸の使用人をしていた東京牛込出身の日本人・青山みつ)は、汎ヨーロッパ連合主宰者で、汎ヨーロッパ主義(パン・ヨーロッパ主義)を提唱し、後世の欧州連合構想の先駆けとなった。そのため「EUの父」と呼ばれている。これが「欧州共同体(EU)」として実現している。日本は、クーデンホーフ=カレルギー伯爵の精神に則り「東アジア版のEU」を構築する時期が到来している。

◆「さいたま市で人種差別事件発生」埼玉県都さいたま市(清水勇人市長、人口125万4226人、男性62万6614人、女性62万7612人、世帯数54万3847)の旧浦和市内に41年在住の立場から見て、今回誠に残念な事件が起きた。

 3月8日に行われた浦和レッズ(正式名称:浦和レッドダイヤモンズ)の試合(鳥栖戦)でスタジアムに差別的な「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられた事件である。浦和レッズの熱狂的サポーター20人が、ゴール裏に掲げたという。

 これは、「日本国憲法第14条[法の下の平等]①すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(もんち)により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に違反する行為である。憲法は国家権力と国民との関係を律する最高法規だが、国民どうしの関係をも律している。他国民の基本的人権を尊重し、擁護しなくてはならないのは、言うまでもない。

◆日本政府は、「人権教育のための国連10年(1995年~2004年)行動計画」に基づいて、政府予算を計上して全国の国民を対象に「人権教育」を展開してきた。にもかかわらず、さいたま市内で今回のような「人種差別を疑わせる事件」が起きたのは、一市民としても斬鬼に堪えない。

 浦和レッズは3月12日、人種差別が疑われる「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲示されていることに気づきながら、それをすぐにやめさせなかったことを認めている。
 Jリーグは、浦和レッズに対し、3月23日のホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする制裁処分を出した。Jリーグが「無観客試合」の処分を出すのは今回が初めてだという。浦和レッズの淵田敬三社長が謝罪、ホーム開催1試合分の収入となる約3億円を失うことになる。

 さいたま市は、「人権教育のための国連10年(1995年~2004年)行動計画」に基づき日本政府の行動計画の下で、市内各地で「人権講座」などを行い、市民に向けて人権意識啓発活動を展開した。だが、今回の事件は、わずか20人の熱狂的なサポーターの心ない行為が、これらの努力を台無しにし、「さいたま市は人種差別都市か」というマイナス・イメージを世界に晒してしまった。

 しかし、これからは、浦和レッズとそのサポーターが、対戦相手の素晴らしいプレーに対しても、拍手を送り、大いに称えるなど、紳士的な観戦態度を示して、そのレベルの高いマナーが、世界から感動されるように努め、信頼を回復していくべきである。併せて、さいたま市は、改めて「人権意識啓発」の運動を行う必要がある。


引用転載終了



この記事も今たまたま見させていただきましたが、板垣英憲(えいけん))さんの、発信の記事です、


このことも、いまたまたまみさせていただき、いまひとつ、良く分からない部分がありますが、



いずれにせよ、今後の時代、よくもわるくも、または、良い意味でということを含めまして、ますます、グロウバル化の時代ですし(しかし、良い意味でのということ、なら、ひじょうに、GOOD!))、

人権と、五族共和、全人類は、人種や民族によっての、すべての、平等である、ということは、いまや、世界的な、普遍的な価値であり、当然の、基準です。


こうした時代に、まるで、暗黒にも、時代が逆戻りをして、人種差別的な、こうした、問題となっているのような、事態には、感心ができません。


もちろん、そのことを、うわまっての反論なりが、説得力のある反論、プラスに揺るがしてゆく反論が、出て来るのならば、私は支持や、一理を見ますが、出て来ないのであれば、なおさらのこと、もしも、愚かなるな、深い智慧のない、思慮のない、なお、怠惰、によって、このような、事態が明るみになったのならば、どんどんと出して、

良き意味の、改革により、良き方向に、変えてゆかねばなりません。




ちなみに、五族協和や人類の共存共栄や、人権思想は、私は、素晴らしいものだと思ってます。


しかし、全世界、このことに反対をする人は いないでしょう。



小さいころから、良い意味での、リベラルの、思想を教育、きちんと、良い意味での植え付け、

そうしたことが、ますます、日本人を、好感をもたれる、人達に、してゆくことでしょう。



良い意味でのの、現代的リベラルの思想は、 人を尊重をしてゆける精神、や、他者に対する思いやりや、助け合いの精神、等、


本来的に、日本人に、備わっている、貴重な思想だとも思います。



もちろん、世界におけるさまざまな、悪辣や、またはもちろん、国内における諸問題、わたしたちは、民主的な手続きの上で、解決へとを、向かうべきです。



っま、とにかく、良き意味でのの、リベラルの思想、このことが、良き方向で、向いてゆくのならば、21世紀には、ますます、おおくの、諸不幸、を、超えて、

総体的に、人間は、より幸せでより豊かな、方向へとを、向かうことでしょう。


日本なら出来ると信じます。



いまね、やはり、ある程度の人が、海外旅行にも行ったりもして、世界中、の、陰と陽を、見てもいる。


日本は、良い意味で、外国を受け入れるときが、幸せな時期でもある。


さきほどの、小さい子ですらが、良き意味における、日本文化の、身の処っしといいますか、作法と言いますか、細やかな、気遣い等等の、日本の美徳の部分です、を、身につけている、こうしたことは、おおくの、諸外国から、高く評価を、されてもいる。


おのずと、日本人は、どういうように、歩んでゆけばいいのかは、わかるはずである。


おおく、すばらしい、世界へとを、広めたいほどの、(または、自ずと、世界が、自発的に見習ってしまうのようなと言いますかね))、良き意味での、日本人からしてみたならば、さも、当たり前に過ぎる、諸ありようだとしても、おおく、日本や日本人には、あるものです。


そのことに、感謝をして、なお、今後も、そういう良い部分については、日本人は、良い意味で誇りをもって(へんな意味で、持つ必要などは、ないのだよ!!、自然に、良いことはやってゆこうという精神というか!!、 こういったことは、誇りというよりもというか ・・))

継承をしていったならばいいし、してゆくべきであるし、なお、してゆくことに、自ずとなる。

いろいろなことが、絡み合いつつも。


嬉しいですね、   ですからね、むしろ、つまりは、悪い意味での、排外的、または、過剰に、自国自惚れ等というか、は、これは、怠惰の思想だ。


おのずと、適切に、誰にも、迷惑をかけずに、なお、誰がどう見ても、好感が持てる、とか、問題がない、というようなことを、やってゆけばいいのである。

たとえば、一個人ならば、きちんと、部屋の後片づけや掃除、キレイだね、だとか、清潔だし、礼儀正しいねだとか、笑顔だね、だとか、親切だね、だとかね、


海外に行っても、親切で、素晴らしい人は、多くいる。


愛は、親切は、これも、じつのじつ、世界的な普遍的な価値です。


おっけえ、それでは、みなさん、しあわせに、歩んでゆきましょう、GO!








 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月15日(土)04時49分7秒
返信・引用
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33359766.html

引用転載開始

新ベンチャー革命2014年3月10日 No.868

  タイトル:石油ガス資源国・マレーシアを反中化させる誤爆撃墜事件か:行方不明のマレーシア航空機の謎を大胆に推理する

1.看過できないマレーシア航空のボーイング777機の行方不明事件

 マレーシア航空のボーイング777の北京行き旅客機が2014年3月8日に南シナ海上空一万メートルで行方不明になる事件(注1)が発生、3月10日昼現在、墜落の決定的証拠がまだ十分発見されていません。南シナ海にて燃料油らしきものが海上ですでに発見されています。その後さらに、残骸らしき物体が見つかったという情報も出ています(注2)。

 また、事件発生後、オーストリア人およびイタリア人の盗難パスポートで搭乗した人物が二人、行方不明機に乗っているとの報道があります(注1)。

 本件に関して、事件発生2日後においてもなお、墜落と断定されないのは、交信が突如切れた点と、消息を絶った位置の海上で、決定的な墜落証拠が十分に発見できていないからです。
 航空機事故において、このような状況は過去、あまり聞いたことがありません。

2.なぜ、マレーシア航空は盗難パスポートをもった“なりすまし乗客” (スプーフィング)の搭乗を見逃したのか
 この事件で筆者が当初から疑問だったのは、事件が発覚してから、盗難パスポート所持者の搭乗が発表された点です、9.11事件以来、航空機テロ防止対策が世界規模で厳格化されていますが、盗難パスポート所持の乗客はチェックイン時に発見するのが常識です。さもないとハイジャック防止になりません。

本件に関連する報道(注3)によれば、上記、二件の盗難パスポート情報はICPO(国際刑事警察機構、通称インターポール)(注4)のデータベースに事前登録されていたそうです。
 それならば、マレーシア航空は、なりすまし搭乗者のチェックイン時点でその情報をキャッチできたはずです。もし、できないとしたら、われわれは怖くて、到底、航空機に乗れません。

 航空会社の乗客パスポートチェックシステムは、照会がない限り、なりすまし乗客をチェックできないのであれば、このシステムはまったく意味をなさないわけです。当然、搭乗者のチェックイン時に自動的にチェックできなければおかしいと思います、さもなければ、ハイジャックはまったく防止できません。
 ところが、ICPOによれば、マレーシア航空から事前照会がなかったと言っているようです、これはおかしい。

3.国際テロリストを監視するインターポールは信用できるのか

 ネット情報によれば、インターポールの前身はナチス・ゲシュタポのスパイ機関のようですが、戦後のインターポールにはRF財団(米国戦争屋ボスの運営する財団)が出資しているそうです、米国戦争屋ボスのRF財閥はナチスの諜報技術や仕組みの継承と米国へのノウハウ移転に熱心でした (注5)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 さらに3月10日昼の米戦争屋ネオコンCIA系マスコミ・読売(注6)によれば、中国とマレーシア両国に不満を持つものによるテロ声明らしきものが“博訊”という在米中国語ニュースサイトに掲載されたそうです。このサイトは在米のアンチ中国共産党系のプロパガンダ機関と思われます、有名な法輪功(在米反中活動の牙城)と同系列でしょう。

 ところで、米国には300万人の中国人が住んでいると言われていますが、その中には、80年代の天安門事件の際、米国に亡命した中国人が含まれており、米戦争屋ネオコンCIAの対中工作エージェントとなっているものがいます。したがって、上記、博訊(Boxun)の背後には米戦争屋ネオコンCIAが控えていると疑われます。
 上記、パスポート盗難情報を握っているのも、米戦争屋ネオコンCIAと水面下でつながるインターポールですから、マレーシア航空機事件は単純な事件ではなさそうです。

 また、ボーイング777をつくったボーイングも米戦争屋ネオコンCIAにつながる軍事企業のひとつです。

4.マレーシア航空のボーイング777機は中国が撃墜した(?)という怪情報が流される

 上記、読売と同じく日本における米戦争屋ネオコンCIA系マスコミ・産経によれば、中国政府は北京で、アジア版の第二の9.11事件を企てる不審民間機の撃墜命令を軍部に出したそうです(注7)、ほんとうでしょうか。
 このニュースの発信元は産経自身ではなく、香港の中国人権民主化運動ニュースセンターとのこと。この組織も、アンチ中国共産党系のプロパガンダ機関のようです。それならば、背後に米戦争屋ネオコンCIAが控えている可能性があります。そして、上記、アンチ中国共産党系在米中国語ニュースサイト・Boxun発のテロ声明情報流布(?)とリンクしています。

 ところで、現在のマレーシアの首相ナジブ・ラザク氏は、どうも親中派のようです(注8)。石油ガス資源国・マレーシアの親中化は米戦争屋ネオコンCIAにとって不都合なのは確かです。

 世界中の石油ガス資源の利権独占に血道を上げる米戦争屋ネオコンCIAは、中東や東欧以外では、ベネズエラやインドネシアと並んで、マレーシアの石油や天然ガスに食指を動かしてもおかしくありませんが、マレーシアの豊富な天然ガス資源開発には日本の石油資本の他に米戦争屋系のエクソンや欧州寡頭勢力系のシェルが関与しています。ところが、マレーシアが親中化すると、マレーシアの天然ガス利権に、中国が割り込んでくると思われます、その証拠に、マレーシア・ラザク首相は中国重視を表明していますから(注8)。

 そのようなマレーシアの天然ガス利権の争奪構図を観ると、米戦争屋ネオコンCIAが、中国とマレーシアのつながりを断ち切りたいと考えてもおかしくありません。

5.偽旗テロ勢力は中国をだましてマレーシア航空機を撃墜させたのか

 日本の米戦争屋系マスコミ・読売と産経に、ちらちらと流されている情報から類推するに、今、中国では全人代2014が3月5日から15日まで北京で開催されており、中国全土から多くの要人が集結しています。この会場に、ハイジャックされたマレーシア航空機が突入すれば、中国政府への打撃は計り知れません。中国を仮想敵国視する勢力にとっては極めて効率的に中国崩壊を実現させることができます。

 そう考えると、全人代会場にマレーシア航空機が突っ込むという偽情報を中国諜報機関に流せば、中国政府があわてて、配下の中国軍にマレーシア機を撃墜する命令を発する可能性は否定できません。

上記のように、もし中国諜報機関が攪乱情報にだまされて、中国政府が中国軍にマレーシア航空機を撃墜するよう命令したのなら、結果的に中国とマレーシアの友好関係にヒビが入るのは確かで、それを喜ぶのは米戦争屋系石油ガス会社ということになります。

 いずれにしても、米国戦争屋は配下の軍事衛星防空監視請負企業に命じて、全世界を飛ぶ民間旅客機の飛行位置を軍事衛星などで逐次監視していますから、行方不明のマレーシア航空機に何が起きたのか、その真相をすでに知っているはずです。

 地球の防空監視に全力を注ぐ米戦争屋が、上記のマレーシア航空機に何が起こったのか2日以上経っても特定できないということはあり得ないと思います。もしそうなら、彼らが多数の軍事衛星を飛ばしている意味がないですから・・・。

注1:マレーシア航空370便墜落事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA370%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

  注2:読売新聞“マレーシア機の残骸発見か、不正旅券で2人搭乗”2014年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140309-OYT1T00521.htm

注3:読売新聞“偽パスポートはICPOに登録も、照会なし”2014年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140310-OYT1T00376.htm?from=ylist

注4:国際刑事警察機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B

注5:本ブログNo.178『民主党菅政権の日本:四面楚歌に陥った米国戦争屋(D系)に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

  注6:読売新聞“爆発?失速?…マレーシア機不明、謎深まる”2014年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140309-OYT1T00651.htm?from=ylist

注7:産経新聞“不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で”2014年3月9日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/chn14030917540005-n1.htm

注8:ナジブ・ラザク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%B6%E3%82%AF

  ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

  テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

引用転載終了

こういう見方があるんだねってね、勉強になります。

あれやこれやと、世界の、不思議な、あれこれの、ニュースを、一般的な報道を見ていて、訳が分かりません。そういう報道をポカンと、見ていて、その裏側というものを、背景というものを、なんなんだろうってね、いつも思います。

新ベンチャー革命さんのように、このように、分析を、日々されて、更新をされて、発しておられる。ある視点に立って、冷静に、書いておられます。

良ブログだと、押します。

さて、http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33371554.html

引用転載開始

新ベンチャー革命2014年3月13日 No.869

タイトル:神戸・理化学研究所・小保方事件の背後にみえる陰謀を大胆に推理する

1.STAP細胞研究の小保方氏の大スキャンダルがテレビで暴露される

 2014年1月末、本ブログNo.851にて理化学研究所(理研)の小保方氏のSTAP細胞研究の快挙を取り上げました(注1)。あれから1ヶ月とちょっとで事態が大きく変化、とんでもないことになっています。本日3月13日の朝のテレビ報道番組では、小保方氏の博士論文に大量のコピペがあったことを大々的に報道していました。同氏は2011年3月、3.11事件勃発の頃、早稲田大学理工学術院より博士(工学)を授与されています(注2)。
 この事件は、博士号授与で権威を維持する大学にとってもっとも恥ずべき事件です。ついこの間まで、早稲田から天才研究者が出たことで、早稲田のブランドを高める大朗報だったわけですが、わずか1ヶ月で、早稲田ブランドが地に落ちてしまいました。

 このまま行くと、4月の入学式が中止される可能性も出てきました。早稲田にとって前代未聞の一大事です。いずれにしても鎌田総長の引責辞任は避けられないでしょう。

2.信じられないことが多すぎる事件

 早稲田が若輩の小保方氏に急ぎ、博士号を授与するに至ったのは、ハーバード大系のチャールズ・バカンティ教授の存在が大きいと思います、なぜなら、小保方氏の博士論文審査の副査にバカンティ教授が入っているからです。
 小保方氏の博士論文が英語で書かれたのは、副査にバカンティ教授が入ったからと思われます。

さて、そのバカンティ教授はハーバード大医学部教授ということで、関係者はすっかり信用したと思われます。しかしながら、バカンティ教授はハーバード大医学部教授(本流)ではなさそうです。ハーバード大医学部の系列病院の麻酔科教授です(注3)。同氏は、MD(医師免許)はもっていますが、PhD(博士)はもっていません。

 米国の大学教授のランクはいろいろあって、日本の大学の仕組みとは異なっています。したがって、バカンティ氏がハーバード大医学部(メディカルスクール)で、実際はどのような位置付けになっているかは、今一、わかりません。

 いずれにしても、小保方氏の研究に関係する日本の大学教授は、バカンティ氏がハーバード大医学部教授ということで、すっかり信用したのではないでしょうか。

 筆者も、小保方氏の背後にハーバード大学医学部教授が居て、同教授が小保方氏の才能を認めているという点において、小保方氏の研究成果を信用しました。もし、小保方氏が単独でおのれの研究成果を公表しても、誰も関心をもたなかったでしょう。ハーバード大という世界的権威が太鼓判を押して初めて、若輩の小保方氏の研究が認められたのは確かです、第三者には、彼女の研究の専門的詳細は理解不能ですから・・・。

 その結果、理研や早稲田大や東京女子医大や山梨大の研究者・教授もすっかり信用してしまったと思われます。

3.バカンティ教授は日本の研究資金ゲットを狙ったのか

 京大の山中教授が2012年にiPS細胞研究でノーベル賞をもらい、日本政府が再生医学や万能細胞研究分野に巨額の研究資金をつけることを、バカンティ氏は知っており、その資金をゲットするのに、小保方氏を利用したのではないかという見方がありますが、確かに、その見方は成り立ちます(注4)。

 バカンティ氏は麻酔科の専門医であって、万能細胞研究の本流でないのは明らかであり、この分野で米国連邦政府の公的研究資金をゲットするのは大変なはずです。そこで、日本政府の公的研究資金を狙ってくる可能性は十分、あり得ます。

 バカンティ氏は米国の研究者によくいるタイプであり、研究資金ゲットに血眼になる人でしょう。このようなタイプの人は日本の大学研究者にはあまりいません。

 このタイプの研究者は、研究資金ゲットにあせるあまり、強引になるし、勇み足をする傾向があります。そして自分の研究を大げさに宣伝します。研究者のルーツは錬金術師のようですから、魔法のような研究にはすべていかがわしさが伴います。しかしながら、われら日本人は、権威に弱く、ハーバード大医学部教授という地位を無条件に信用する傾向があることは否めません。

4.日本の理化学研究所の信用を失墜させる陰謀の可能性はあるのか

 理研のスキャンダルと言えば、90年代末に起きた事件で、理研の岡本研究員が米国留学から帰国後に、知財スパイ容疑でFBIから日本政府に岡本氏の引き渡し請求が起こされた事件があります(注5)。米国の知財関係者はこの事件で、日本の理研に対して、密かに警戒心を抱いていると思われます。

 ところで、筆者の持論によれば、米国の技術覇権主義者は、ITやバイオなどの先端技術分野において、日本など他国には絶対に世界的技術覇権を譲らないという思想をもっています、なぜなら、先端技術は生物兵器を含む軍事技術の要になるからです。そこで、バイオ系の最先端技術の塊である再生医科学分野において、日本人の山中教授に先端研究がリードされている事実を彼らは、内心、快く思っていないのは明らかです(注6、注7、注8)。

 ハーバード大学はジョセフ・ナイやヘンリー・キッシンジャーなど、米国戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀の多い名門大学であり、RF財団が多大な寄付を行ってきた大学です、したがって、京大や理研など日本の研究所がハーバード大学の研究レベルを超えることを、ラムズフェルド元国防長官など米国戦争屋系の米国技術覇権主義者が容認するはずがありません。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

5.戦前の理研は原爆研究をやっていた旧日本軍の先端技術研究所と認識されている

 米戦争屋系の米国技術覇権主義者の認識では、理研は戦前、仁科博士主導で原爆の研究をやっていた許されざる危険研究所と認識されているはずです(注9)。3.11事件で東電福島原発が被災していますが、戦前、日本陸軍は理研に命じて福島県の東電原発の山側で原爆用のウラン採掘と核燃料の秘密研究を行っていました(注10)。

 今回、小保方事件を起こした理研は埼玉県和光市の理研本部ではなく、神戸医療産業都市構想に従って、2002年、新たに神戸にできた理研の“発生・再生科学総合研究センター”です。ちなみに、この構想を設計したのは、米戦争屋系のゼネコン・ベクテルです。ベクテルは筆者の所属したSRIインターナショナルの出資者でもあります。ベクテルは明石海峡大橋(1988年工事着工)のボーリング工事を請け負っていますが、1995年の阪神淡路大地震の震源地をボーリングしていた企業として有名です。

 日本を属国化すると同時に、密かに仮想敵国視する米戦争屋ネオコンCIAにとって、旧日本軍の先端技術研究所であった理研が、原爆技術の基礎となる核物理研究のみならず発生・再生科学にも手を出すことは、米戦争屋ボスのロックフェラー大学医学部(優生学の研究)や生物兵器の研究をウラ目的とするNIH(米国国立衛生研究所)の領域に挑戦してくることを意味します、それは、戦前の米戦争屋の脅威であった日本陸軍731部隊(細菌兵器研究部隊)(注11)を連想させます。ちなみに、陸軍病院のあった新宿区戸山に小保方氏の在籍した早稲田大学理工学術院があります。これは何かの因縁でしょうか。

 蛇足ですが、日本の代表・安倍総理が731と描かれた機体をもつ自衛隊戦闘機に乗って得意顔でサムズアップ(敗者を許せ?)している画像が世界中に流布しています(注12)。

注1:本ブログNo.851『30歳の日本人女性が万能細胞研究で歴史的大発見の快挙:先端研究開発における目利きの重要性にも気付け!』2014年1月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33201978.html

注2:小保方晴子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90

注3:Harvard Catalyst Profiles; Charles A. Vacanti, M.D.
http://connects.catalyst.harvard.edu/Profiles/display/Person/66461

注4:Kazumoto Iguchi’s blog “新たな万能細胞「STAP細胞」の開発の黒幕!?:ヴァカンティ4兄弟!?”2014年1月31日
http://quasimoto.exblog.jp/21631401/

注5:日経バイオビジネス「遺伝子スパイ事件」石塚泰年
http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/newsletter/n08b2.html

注6:ベンチャー革命No.249『日本の万能細胞研究:甘くない米国覇権主義者』2007年11月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr249.htm

注7:本ブログNo.659『IMF・世銀総会を東京で開催:山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ!』2012年10月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30617183.html

注8:本ブログNo.661『ノーベル賞山中教授の功績に水を差す人物現れる:すぐばれる確信犯的自爆行為の謎を解く』2012年10月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30652159.html

注9:仁科芳雄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%81%E7%A7%91%E8%8A%B3%E9%9B%84

注10:日本の原子爆弾開発
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E9%96%8B%E7%99%BA

注11:731部隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A

注12: the hankyoreh“安倍、生体実験部隊の名前‘731’が書かれた飛行機に乗りサムズアップ”2013年5月14日
http://japan.hani.co.kr/arti/international/14698.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

引用転載終了

それにしても、こういう、っまあ、学会という世界もおぞましいものだな、と、わかります。

たいへんだ。

・・・・・・・・・・・

http://uekusak.cocolog-nifty.com/ ここでも、ちょっと触れてあるかな、

・・・・・

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_111.html

・・・・・

以下は、やはり世界中のものの見方において、いろいろに、きちんと、触れられておられ、

リチャードコシミズさんの、ブログです、

http://richardkoshimizu.at.webry.info/

””
””

「BF情報:311テロに使用された核爆弾の日本への密輸を担当・指揮した J・クリストファー・スティー
「BF情報:311テロに使用された核爆弾の日本への密輸を担当・指揮した J・クリストファー・スティー  「BF情報:311テロに使用された核爆弾の日本への密輸を担当・指揮した J・クリストファー・スティーブンス....」は殺害された。  ...続きを見る
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2014/03/14 07:05

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2014/03/14 06:53

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あまり地震が起きない地域でのやや強い地震。被害も出ている模様です。 ...続きを見る
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2014/03/14 06:38

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2014/03/13 19:23

「アンネの日記」破損に関与か、被害書店侵入容疑で男逮捕
「犯人はRK独立党の党員と称する男で、衆参選挙は不正選挙だ!と書いたビラを書店内に貼り逮捕された。RKからアンネの日記を破るよう指示されたと供述しており、警察当局は、RKとの関係を捜査している。」なんていう事件捏造だったら面白かったのに。違ったようです。 ...続きを見る
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リチャード・コシミズ×三上丈晴ムー編集長「未来の歴史教科書」ダイジェスト
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ナイス ブログ気持玉 324 / トラックバック 0 / コメント 26
2014/03/13 03:29

「AWACSによるレーダーの撹乱とリモート操縦によるどこかの米軍基地への強制着陸とのコンボらしい。」
マレーシア航空事件が大韓航空機事件と同じ構図であるなら、どこかに強制着陸させられていて、乗員乗客は隔離されている?少なくとも希望が持てますね。 ...続きを見る
なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 277 / トラックバック 0 / コメント 15
2014/03/13 03:27

NY:6階建ビルが丸ごと倒壊するような大爆発?
NY:6階建ビルが丸ごと倒壊するような大爆発? ...続きを見る
なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 185 / トラックバック 0 / コメント 14
2014/03/13 03:22

中国の海外逃亡腐敗官僚の資産没収!
中国の海外逃亡腐敗官僚の資産没収! ...続きを見る
ナイス ブログ気持玉 401 / トラックバック 0 / コメント 42
2014/03/12 14:11

ベネズエラ「世界の暴力の源流は米国」
ベネズエラ「世界の暴力の源流は米国」 ...続きを見る
ナイス ブログ気持玉 451 / トラックバック 0 / コメント 32
2014/03/12 11:55
「これ、集団ストーカー、電磁波攻撃だよ。」
2014/3/12 02:25 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 214 / トラックバック 0 / コメント 9
2014/03/12 11:49

ユダヤ金融悪魔団対日侵略部長兼影の総理のマイケル緑色さんが、ウクライナ制裁に日本が参画するよう強要。
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2014/03/12 07:58

ユダヤ金融悪魔@米国さん、ウクライナに傀儡政権をでっちあげたら、早速、ウクライナのゴールド全量を強奪
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2014/03/12 07:43

マレーシア航空機 乗客の携帯電話がつながる状況にある…..
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2014/03/12 07:33

STAP細胞:論文撤回なら研究成果が「白紙」に
「STAP細胞」がユダヤ裏社会に都合の悪いものならば、どんな手口を使っても潰す。 ...続きを見る
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2014/03/12 07:25

ユダヤ金融悪魔が「ユダヤの祭礼と月食・日食が重なる2014年4月以降」に戦乱を起こそうとしている?
ユダヤ金融悪魔が「ユダヤの祭礼と月食・日食が重なる2014年4月以降」に戦乱を起こそうとしている? ユダヤ金融悪魔が「ユダヤの祭礼と月食・日食が重なる2014年4月以降」に宗教的「意義」をこじつけて、戦乱を起こそうとしている? ...続きを見る
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2014/03/11 17:47

もし、マレーシア航空機が全人代を開催中の北京の中枢に突っ込んでいたら....
もし、マレーシア航空機が全人代を開催中の北京の中枢に突っ込んでいたら.... ...続きを見る
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2014/03/11 13:03

リチャード・コシミズの小説ではない小説「日本の魔界」をレビュー
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2014/03/11 12:05

M航空機:「東トルキスタンイスラム解放軍がマレーシア航空機を乗っ取り、北京の全人代に突っ込んだ。」
M航空機:「東トルキスタンイスラム解放軍がマレーシア航空機を乗っ取り、北京の全人代に突っ込んだ。」 ↑中国次期ステルス戦闘機、J-20 911内部犯行では「ビン・ラディン一味が民間航空機を乗っ取ってWTCに突入した」ことになっていますが.... ...続きを見る
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2014/03/11 09:59

「私の母は統合失調症のような症状がもう4年以上続いています。」
「私の母は統合失調症のような症状がもう4年以上続いています。」 ...続きを見る
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2014/03/11 09:17

党員諸君にお願いです。
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2014/03/11 08:56

さゆふら君からテロ警戒警報です。
さゆふら君からテロ警戒警報です。 さゆふら君からテロ警戒警報です。 ...続きを見る
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2014/03/11 08:44

安倍ユダヤ傀儡偽政権:消費増税詐欺、確定です。
安倍ユダヤ傀儡偽政権:消費増税詐欺、確定です。 ...続きを見る
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2014/03/11 08:30

そろそろ「水平遺伝」が世に認められるようになりそうです。
そろそろ「水平遺伝」が世に認められるようになりそうです。 ...続きを見る
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2014/03/11 08:15

【マレーシア航空】一週間ぐらい前に、マレーシア航空株が大量に空売りされ、株価が20%下落したのは、
【マレーシア航空】一週間ぐらい前に、マレーシア航空株が大量に空売りされ、株価が20%下落したのは、 【マレーシア航空】一週間ぐらい前に、マレーシア航空株が大量に空売りされ、株価が20%下落したのは、偶然の一致? ...続きを見る
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2014/03/11 07:58

さまざまな向精神薬を求めて彷徨する重症の患者さんたちが、欲しい薬物を求めて「闇市場」に群がります。
「新ルールでは、外来診療で服薬管理などをする際、抗不安薬か睡眠薬を3種類以上、または、統合失調症の治療に使われる抗精神病薬か、抗うつ薬を4種類以上、1回で処方した場合、診療報酬を請求できなくし、処方箋料も減額する。」 ...続きを見る
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2014/03/10
””

ちょっと、お話しは異なるというか あれなのですけれども、

なんか、昨日だっけかな、ちょっと、聞いた話しによると、来年の5月だったかな、に、人工地震なりが、起こるとする説が、あるようだね、東京(とか))にてね、

しかし、そういうことを、乗り越えてゆこう!、(起きずにということも、十二分にあり得る!))、

(みな、愛の意識をもち、知、により、毎日幸せに生きてましょう、おうYea))、、おうYea!、。

. ・・・・・・・

http://www.amakiblog.com/

引用転載開始

2014年03月12日

 すべてはオバマ大統領訪日のための付け焼刃外交だ
 菅官房長官が10日の記者会見で、あらためて「河野談話の見直しはしない」と繰り返した。
 なぜいまさらそのような発言をしたのか。
 メディアははっきりと書かないが米国から「見直すな」という注文がついたからだ。

 岸田外相が今ごろになってロシアのラブロフ外相と電話会談し、クリミアの住民投票に懸念を表し、ラブロフ外相から一蹴された。

 きょう出発する谷内正太郎日本版NSC局長の訪ロはもはや意味はなくなったということだ。
 なぜ急にロシアに厳しくなったのか。
 米国から共同歩調を取るように求められたからだ。

 きょうからワシントンでTPPの日米実務者協議が始まるという。
 TPP閣僚会議が失敗に終わったばかりだというのに日米の実務者が何を話し合うというのか。

 じつはこれはTPP協議ではなく日米二国間経済交渉であり、日本が譲歩する話し合いの場だ。
 米国から圧力がかかっているのだ。
 河野談話の見直し停止や、ラブロフ外相との時期外れの電話会談や、TPP日米実務者協議の再開は、すべてオバマ大統領訪日を乗り切るためである。

 いまの安倍首相と外務省にとって米国との関係修復しか頭にない。
 4月のオバマ大統領訪日を乗り切るためには何でも譲歩するということである(了)

2014年03月13日

暴走は終わっても対米従属に戻るだけなら元の木阿弥だ

 菅官房長官は12日の記者会見であらためて河野談話の見直しはやらないと言った。
 安倍首相と岸田外相は12日の参院予算委員会でそろって、ロシアによるクリミア併合は国際法違反だと述べた。
 もはや安倍首相は自らを抑え込み、完全に日米同盟最優先路線に軌道修正したということだ。
   右翼安倍政権の暴走に歯止めがかけられたことは歓迎すべきことである。
 しかし、米国の代弁者のような外務官僚に包囲されたこれまでどおりの凡庸な対米従属の自民党政権に戻ったに過ぎない。
 それはそれで、日本国民にとっても、沖縄県民にとっても、平和憲法を守りたいと願う者にとっても、絶望的である(了)

2014年03月14日

ウクライナ問題でオバマ大統領に全面服従していた安倍首相の衝撃

 共産主義嫌いの産経新聞が、冷戦が終わった今でもロシア嫌いなのはわかる。
 しかし安倍首相の最大の支持者である読売新聞がその社説でロシアに厳しいのはなぜか。
 きょう3月14日の社説でもクリミア自治共和国の住民投票に断固反対している。

 そう思っていたらその読売新聞がきょうの紙面で驚くべきスクープ記事を掲載した。
 すなわち安倍首相は3月7日に行われた日米電話首脳会談でオバマ大統領に全面的に恭順の意を表明していたというのだ。
 ウクライナ情勢に関し、「力の支配ではなく、法の支配が日本の理念だ。米国に全面的に協力する」と述べていたというのだ。

 日米関係筋が13日に明らかにしたという。
 もしこれが事実なら、「やはりそうだったのか」という思いだ。
 私は安倍首相は最後は対米従属に終わるしかないと一貫して書いて来たが、ここまであっさりと全面譲歩していたとは見事な腰砕けぶりだ。

 この読売新聞のスクープですべてが氷解する。
 TPPに関する二国間交渉の再開も、菅官房長官による度重なる河野談話見直し否定の発言も、谷内局長のロシア派遣も、すべてオバマ大統領の訪日を成功させるためのオバマ大統領に対するメッセージなのだ。

 日米同盟を最優先させますから来てくださいということだ。
 そうならそうと国民の前ではっきり言うべきだ。
 ロシアを欺くのは一つの外交戦略だが、日本の首相が日本国民に嘘をついてはいけない。
 米国だけに本当の事を言うようでは日本の首相失格である(了)

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引用転載終了

上記は、天木直人さんの視点です。

etc略、このまんま、GO!、。
 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月13日(木)23時01分39秒
返信・引用
  ちょっと、書くが、中国大包囲網、というのは、安倍晋三氏の周辺にて、発っせられたものだなとよくわかった。


なんか、世界が、中国大包囲網というものを、おこなっていて、そうした、世界の流れにも、一致をして、同一をして、安倍首相らが、中国大包囲網を、おこなっている、加担している、というのは、ちょっと、いささか、的外れな見解であると思ってました。


世界で一番、中国大包囲網を、強烈に、熱烈に、支持、信奉を、しているのは、安倍氏と、その支持者たちであろう、とも、言えなくもない。


アメリカと日本が、強力なタッグを組んで、そして多くの国を巻き込んで、中国大包囲網、というものを、着々と、練り上げて、実行をしている、とかいうのも、眉唾物だと思っていた。


むしろ、アメリカは、中国のほうが大切だと、考えていると思っていた。


アメリカの、思惑は、中国を、潰すなんていうことではない。

ヨーロッパも含めて、欧米の思惑は、中国を潰すだなんて、考えてもいない。


日本の、いまの、まあ、ある種の保守論壇というか、まあ、いわゆる、ネット右翼と呼ばれる人たちの、論壇というかだと、さも、世界はもう完全に中国包囲網状態だ、のごとくに、これでもか、これでもか、と、中国の批判を、強くし続けている。


そういうことを、やればやればやるほどに、日本という国自体が、落ちていくことになるだろうと、推せる。


アメリカも含めて、ヨーロッパも含めて、中国のことを、批判をしたり、または、干渉をしたり、牽制をしたり、は、あったとしても、中国というものを、今後も、発展をし続ける、大有望な、地区であると、あきらかに、見ているであろうし、何と言っても、あれだけの、成長と、なお、経済市場にて、中国を本命として、見ていると、思ってた。


日本のことは、たんなる、保険としか、見てはいないと思う。



中国包囲網も、ときには、中国を、牽制をしたりするための、保険的に、あくまでも、主は、中国のより一層の発展であり、副として、中国包囲網である。


だから、””中国包囲網が世界の主流””であるとか、””中国はもう崩壊して、ぶち壊れてしまうだろう””のような、中国を腐す、物凄い勢いで、中国を、悪く言う、の、言説を行う人々は、


まんまと、欧米の、二重戦略に、嵌りこんでいるとさえも言える、愚かで、世界の、真の状態すらもわからない、もちろん、どんどん、日本が、宜しくない方向へとを、煽情をしていくという役割を、自覚的にであれ、無自覚的にであれ、している人々である。


欧米の、というか、っま、ある種の、Globalists帝国、の、保険に、 すなわち、Globalists帝国にとっての、副、という、ポジション、に、まんまと、嵌り込み、中国をちょっとけん制をしたい、という、欧米の意向の時には、たんに、日本が使われるというだけのことなわけであり、そのことも、わからずに、世界は、反中だ、などと、思っているとしたならば、まんまと、踊らされて、ピエロにすらなれないであろう。

ほんとうに、能天気というか、井の中の蛙大海を知らず、というか。






大東亜戦争、は、中国と戦争をして、そのつもりが、最後は、欧米と戦争をした。


あのことの、悪しき繰り返しの愚を、無自覚にも、おこなっていくという、いまの、いわゆる、日本の保守派や、ネット右翼の、人達の、失態である。


いくらどれだけ、中国大包囲網 支持者たちが、中国大包囲網ということを、掲げて、動いたとしても、主として、そのことが、世界の、主たるな、現実に即した、皆が、本気で、取り組んでいる戦略や思惑なんかでは、けっしてないということは、一目瞭然のことである。


いわゆる、バカを見る、ということでもある。中国大包囲網は、最終的には、袋小路に、落ち込むであろう。


中国包囲網は、アメリカ(やヨーロッパの))の戦略でもあり、同時に、ひとつの、中国けん制へとの、ある、もう一方の側面にすぎないということである。


アメリカにせよヨーロッパにせよ、中国へとの進出を、渇望をしている。


日本も欧米をけっして、敵に回すことなく、 適切に、中国進出を、してゆけばいいだけのことである。


ゆえに、中国大包囲網、とか、反中言論、強烈な中国批判、中国の悪口言論は、日本人を、ますます、閉じ込めて、封じ込めて、むしろ、日本が、欧米に、劣ることなく、中国市場にても、良い意味での、進出をして、中国へとも、もちろん、言うべきことを言いつつも、良好に、つまりは、

いまのような、日本の、中国との、非常に、険悪なありようは、欧米社会を喜ばせ、中国そのものからも、呆れられ、というような、所業であろう。


反中、嫌韓、へとの、中国や韓国を、悪く言って、日本だけ素晴らしい、のような、言説は、もう、お蔵入り手前の、 言論だということである。


日本が発展をして来た時期がありました。


戦後とか発展をしましたよね、


しかしその頃にも、たとえば、北朝鮮という国があったりもしましたよね。


しかし、おおきくは、欧米の、一勢力、一面が、北朝鮮を、維持保持、クリエイトを、していたという面があるのです。


Globalists帝国潜在アメリカは、北朝鮮のことを、必要だったと言えるのです。


いわゆる、軍産複合体、軍事産業によって、いわゆる、戦争屋勢力にとってみて、北朝鮮は必要です。


たとえば、日本を脅して、言いなりにするためにも、極めて必要な存在だったと言えます。


ですから、今後中国が、反欧米になって来る可能性は、っま、常にありますが、


欧米にとって、時としては、あまりにも、不都合な、(もしも、中国が、あまりにも、欧米を尊重しない、独自路線で、欧米の権益の侵害とかの))、中国邁進、というものを、欧米は、阻止をしたくなる時もあるわけね、

そのために、必要であるならば、日本の軍国化、ということが、必要な場合も、あるわけね、

しかし、日本も中国と一緒になって、欧米圏へとの、巨大勢力となることは、嫌です。


日本の軍国化も、自分たちに、都合がよく、都合が良い時には、中国を牽制してくれるという、そういう範囲内にて、動いてくれることを、望んでいるわけで、

つまりは、日本が反中である、ということは、Globalists潜在、欧米の、利なわけです。


中国の反日もそうです。


日本の、反中を、望むが、しかし、日本独自の道を進み、日本が、Globaists帝国の、言うことを聞かなくなるっていう、そういうことは、そういうことで、嫌です。


ええと、ちょっとまえに、たまたま見たものですが、


http://d.hatena.ne.jp/hirodance/20111205/1323083010


一部引用開始


**くん。なぜ、中国の上海閥=太子党の連中が、「アメリカの国債を、中国は買い続ける」と言っているか。君は、其の大きな背後(の真の理由)を知っているか。君の頭では、「上海閥=太子党は、自分たちがドル建ての巨額の資金を国外に隠し持っているから、ドルが下がると困るからだ」で君は、押している。

そうではないんだ。アメリカに向かって、中国は、「極東=東アジアでは、戦争は起こさないでくれ。日本や韓国を使って、けしかけて、中国に戦争を仕掛けてくるのを、お願いだから、やめてくれ。その代わりに、米国債を買い続けるよ。戦争だけは勘弁してよ」ということ、なのです。分かりますか。この一点が分からなければ、ただの金融屋だ。


一部引用終了



2011年、3月に、書かれたものなのかな、


中国がアメリカの国債を買い続けている、っていうことは、良く言われることですが、ここに書かれていることは、いわゆる、中国は、日本に攻めて来る、中国は悪だ悪だ言論、というか、の、思い込まされてる人たちにとっては、もしもこのことが真実だとすると、物凄い真実でしょう。


このことを、真実の側面があるものだと、仮定をすると、


つまりは、おおきく、中国は、良好な、より一層の経済大発展を、していこう、っていうのが、鄧小平氏からの、根本大戦略、根本的大意志なわけで、

たとえば、日本にとって、北朝鮮が、日本を攻めて来るだとか、そういうことは、避けたいですよねえ?、そうした場合に、アメリカに、委ねるという方法がある。


つまりは、アメリカが、都合よく、北朝鮮を牽制をしたり、または時には、暴走をさせたりして
いるということが、よくわかる。


中国も同様に、日本などを、強烈な軍国化にして、たとえば、日中戦争をクリエイトだとか、そういうことを、望んではいない。

そういうことは、やめてくれ、っていうことで、アメリカの国債を、買い支えているというわけです。

つまりは、日本などを使って、戦争をクリエイトしたりする方向はやめてくれ、というわけです。


もしも、中国の、意に反することを、アメリカがするというのならば、国債をすべて売り払うぞ、っていう、

何閥何閥などを超えた、中国の意志、というように、見て取ることもできる。



もちろん、中国でも、世界軍事産業や、アメリカの、ある一面の部分に、踊らされて、本気で、日本をぶっ潰せのような言論や、または、そうした、動きとなって行く勢力も、あるであろうが、中国の鄧小平から始まった、意志としては、そういうことを、牽制をして、中国の、より一層の発展ということを、指標としているということが、中国としての、意志だ、ということです。


アメリカ国内にしても、戦争屋勢力と、反戦争屋勢力、中国だって、そうですし、日本もまた然り、であると、言えるわけです。


ほんとうに、欧米と中国の利害が、大きく不一致となり、いわゆる、米中、本格的対立という時に、もしもなったとしたならば、

そのときには、日本を軍国化など、ということ、アメリカの、中国に対する、日本の北朝鮮化、のようなことは、あり得ることです。


Globalists潜在、欧米は、実は、まえまえからそうだったと言えます。


明治の時には日清戦争がありましたが、これも、欧米における、Globalists帝国潜在、欧米における、クリエイトであり、


清を潰せ、ということを、日本にやらせたに過ぎません。


ちなみに、このこともかなり重要なことだと、私は思っているのですが、いわゆる、大東亜戦争肯定論、というかを、言う人々に、あの大東亜戦争は、解放戦争だったのだ、だとか、多くの西洋列強の植民地を、解放をしたのだ、あの戦争の後に多くの植民地が独立していったのだ、というような言論です。

しかし、っま、そうしたことも、一面ではありましょうが、


しかし、もうあの当時には、いわゆる、西洋列強の、植民地、管理時代、というものに、陰りが出て来ていた、

Globalists帝国の、思惑として、

いわゆる、戦後体制というものを、構築、という戦略があったと言えます。


日本大帝国は、もう、日清戦争もやったし、日露戦争もやりました。


もう、不要になってきたと言えるわけで、


大二次大戦のクリエイトにて、


つまりは、中国大陸にての、根本主導者ということで、その頃、米、日、等々等、あらゆる、国の勢力が、争っていたという歴史は、有名ですが、


そこにて、日本を追い出して、日本を追い込み、暴発をさせて、米日戦へとも、持ってゆき、

最後の、二個の原子爆弾投下ということになって、日本大帝国(これをつくったのも、Globalists帝国、(という、側面がある))、もちろん、必要に応じて作ったり、壊したりします))は、崩壊したと言えます。


中国から見ると、まさに日本は、愚かなるな、息子でしょう。


中国は、こうした日本の、すべてを、冷静に、概観をしつつ、わかっているでしょう。


日本においても、良き意味での、発展繁栄の道ということを、行ったならば、良いのです。


っま、ですから、あの戦争を解放戦争だったのだ、とか、言いましても、もう、あの時期には、いわゆる西洋列強の植民地支配政策、というものも、煮詰まって来ていた時期だったのです。


もちろんね、日本としては、アジアでの、侵略戦争を起こした国という、そうした定義の一方では、アジアを植民地支配から解放をしたという功績、などという、栄誉の、定義も、一方では なされている、ということは、むしろ、喜ばしい面もありますよね、感情としてもね、


しかし、そうした、言説の、盲目になり、日本は凄いのだとか、自惚れていると、気づかないうちに、または、気づいた時には、足元を、すくわれていた、ということに、なりかねませんよっと。

欧米諸国のみならずに、アジアにて、中国や韓国の反日ではなく、どちらかというと、親日的な、そうした、つまりは、日本は植民地解放戦争を勇敢に戦かったのだ、的な、ストーリーに、一部共鳴をする人々や、国々までもが、日本を見捨ててゆくことになることでしょう、ということなわけです。


ですから、ただたんに、そうした、ストーリーを、無垢にも、盲目に、信じ込み、何の概略もなく、

日本はアジアの人々を救ってやったんだ、ということで、中国や韓国は、何と言おうとも、そのことを、わかっている国々もあるのだ、とかいうことで、騒ぎ立てて、反中反中、とか、言い続けている人々は、もうここまで来ると、中国や韓国ではなくて、どちらかというと、日本は、解放戦争を戦ったのだ、を支持をする面もあった国々や人々までもが、日本と、距離を置いてゆくようになることでしょう。

シラあ、っと、して来ると思います。


アジアでの侵略戦争へとの、過去の、不幸な時代がありました、という、良い意味でのの、リベラな、反戦平和と、日本国内の、経済発展や繁栄と、


東アジア、なお、アジア、の、共存共栄、


世界平和、世界の良好な発展、ということで、


良い意味で、世界と足並みを合わせつつも、日本は、世界を敵に回して、孤立化をしてゆくというような、愚をせずに、邁進をしてゆくべきです。


21世紀、ほんとうの意味で、ますますの、スリリングで面白い、地球にしてゆけることでしょう。


ですから、にほんは、軍需的な、そういったことは、それによって、暴発をすることなく、


みな、しあわせで、楽しい国に、なっていくというのが、良いでしょう、


日本のテレビなどを見ると、反中反中、のような、そういった、煽情も、部分部分ありますが、


しかし、実際に日本に来ている中国の人と、少し話しをしたりしても、

そんなに、反日、というような、ひとを、見かけません。


中国人の根本的精神として、人間はみんなおんなじだよおー、のような、


とくに、おおらかな、平和的な、おおかたの、中国人としては、そんな感じです。


日本人のほうがヘンにセンチメンタルになって、反中とか、恐中、のような、なんか、中国人は、不気味だ、のような、勝手に、そういうように、怯えている。


おおかたの、中国人はもっとおおらかな印象がある。


人間みな同じだよお、変わらないよお、というような、感覚が、


ある印象がありますね、



基本的に、反日教育や、反日報道を、中国国内でやっていても、そういうように、中国人は、そういう、ありようなのです。


もちろん、中国国内にては、いろいろな勢力があるでしょうが、


日本の国内においても、ほんとうは、日本人だって、そうした、日本の、ある種の保守論壇、日本民族優等、他は、下等、などという、

誠に愚か際まりない、まあ、アメリカでも、いまだに、根強く、黒人差別だとかをね、しかし、そういうひとびとは、古い人々です。


日本において、日本人として、人間は、みな同じだよお派、というのも、じつは、70パーセント以上は、根本的には、そういう派だと思います。


中国人も、そうですよ、あきらかに、そうだから、気持ちいいね。


いまおそらく、世界規模で、 あしきGlobalits帝国、というのと、世界の良好な発展と繁栄と共存共栄という、Globalists帝国、というものの、拮抗時期でしょう。


あしきな、ほうは、人類の人口削減計画などなど、そういった、いわゆる、諸陰謀論にて、言われていたような、諸般です。


共存共栄派、の、Globalists帝国、は、良い意味での、人類の発展繁栄 共存共栄派でしょう。


その、拮抗です。


中国に関しては、今後もちろん、世界が、中国を牽制をする時期や、段階を 大小は 通るでしょうが、


そして、しかし、そのことを、突き抜けて、 21世紀において、中国全土が、ますます、豊かになっていくという方向で、鄧小平氏から始まった、理念を、継承をして、


なお、全土、あらゆる、ひとが、豊かな方向で、なっていくべく、そういった、方向で、基本的には、中国は、指標、大目標を、掲げて、邁進をしている。


五族共和等 大東亜戦争の大義、にも、結果として、適う世界が、良いですよね、


しかし、まだ、諸陰謀論で、言われていた、人類の人口削減計画、というものも、完全に死に切ったわけではない。


ここのところを、その頸城を、よそにして、わたしたちは、適切に、良好に、繁栄、発展、共存共栄です、

平和共存派の、Globalists帝国、や、天皇陛下、や、皇室の方々の、ご意志、というものも、知るべきです。


隣国を罵り、反中嫌韓で、 日本だけが優等で優越で、というような、偏狭な意味での、ナショナリズムの、頸城を、脱して、


共存共栄の、ほんとうの、意味での、ナショナリズム、人類の幸福、ということが、先の戦争、大東亜戦争においてのの、ほんとうの、大義でもあったでしょう。


21世紀、ほんとうに良い世紀にしてゆきましょう、


GO!、。





 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月10日(月)15時24分16秒
返信・引用
  それにしても、

ソシアルデモクラット的な、というか、っま、社民というかね、の、思想ということと、((おおきく、ケインジアンもここに入れても良いですが))

っま、ある種のハイエク的な、っま、リバータリアン的なというかね、

そういうことって、非常に難しい問題です。

しかし本来は善というものは自発的にやるものでしょう。

民間レヴェルにおいて、いろいろと、善とか、幸せとは何かってね、そういうことを、ひとりひとりがわかってゆけばいいというか、

っま、とにかく、善というものは、強制をされるものではなくて、自発的に行うべきもののはずです。

慈善っていうことは、強制ではなくて、自発的に行うべきもののはずです。

っま、さきほど、すこし、触れましたが、 たとえば、一律所得税10パーセント、ってね、これも一理はあるわけね、

っま、かりにたとえば、すべての税金、一律10パーセント、消費税もとかね、

まあまえに、渡部昇一氏が、 贈与税や相続税のようなものを、すべては廃止せよ、だとかね、本で書いておられたのを、記憶をしている。

だけど、絶対に一理は、あるわけね、

特に日本の場合には、所得税、稼げば稼ぐほどに、本当にべらぼうでした、

みな、外国に、籍を置くだとかしちゃうだとかね、

これでは、日本の経済が、 どんどん、矮小化っていうかね、 たしかにね ってね、

みな、国のために税金を払いたくないってね、そういうのは、悲劇、不幸です。

っま、それよりも、一律10パーセントってね、所得税 一律10パーセント、って。

10億円を稼いだ人は1億円、10万円を稼いだ人は、一万円、ってね、

一律テンパー、ってね、

みな、事業家が、日本を、喜んで、やって来て、義務的にはというか(っまあ、責任・責務としては))、一律10パーセントさえ、果たすならば、それで、おおけえ ってね、

っま、まえに、渡部氏は、贈与税所得税を、廃止せよってね、

これは二重取りだってね、たしかにね、累進課税のかなりの過酷なうえに、さらに、二重として、贈与税やら所得税やらで、これも、累進課税で、もう、80パーセントだとか、高い人は、持っていかれちゃう、

たしかに、なんなんですかね、この国はねってね、思いもします・・。

っま、たとえば、っま、所得税、贈与税、相続税、消費税、これ、すべて、一律10パーセントっと、

っま、そういうのも、一理は、あるかもしれないよね、っま、あくまでも、仮定のお話しですよ。

それと、相続税においては、遺言を100パーセント有効性のあるものとして、昨日させよ、っていう、現説、これも非常に共鳴を出来る部分がある。ここにては、さておきとしますが。

っま、日本人だっていろいろと、思考をしたり、シミュレイション、または、ルールの構築等、そういうことだって、日本人だって、日本語だって、できます。

いままでは、日本人は、そういうことは、主体となってやるということを、大幅に、抑制をされて来ましたた。そういう側面もあるかと思う。

これは、江戸時代というか、っま、言わず聞かざる見ざる、の、三猿の示唆ということにもあるように、そういった、我が主体、という、意識の、欠如、ゆえのことでもある。

だから、日本人は、主体的に考えるという、意識に乏しいということとなりました。

いろいろと、シュミレイションをしたり、模索をしたり、むしろ、ルールそのものについて、考えたり、その延長として、ルールそのものすらを、構築をして、で、共有をされたものは、皆で、納得して、協力をしていくという意識がない。

本来民主体制とは、こうした意識なしでは、難しい。

突き詰めていくと、人間の本質という、議題ということともなる、深遠なテーマにも行き着く。

こうしたことを、考えていくという、知性を持つ国民に、なってゆく、ということも、大事であろう。

っま、さておき、

話しを戻すが一律10パーセント、

そういうことも、一理ある。

しかし、この、考えの、問題点としては、やはり、格差が広がっていくことであろう。

ちなみに、ケインズというのは、

ええと、当掲示板においても、まえにも、触れたことがあると思うが、


http://amesei.exblog.jp/9586675/

引用開始

 今回の私のアメリカ評論本は、カレントな話題だけではなく、経済学のインチキや政治思想派閥の分類にもチャレンジしました。一冊で「共謀理論から金融思想、ネオコン、リベラル、進歩主義」までだいたいのことが大まかに分かる本にする予定で、15年後に読んで頂いても、何らかのレファレンスになる本というのがテーマです。

 その中で、金融政策についての議論を取り上げた部分を以下に貼り付けます。ゲラの段階でだいぶ削られるでしょうが、残した原稿はいずれ生きてくると思います。まあ、ユースタス・マリンズから言わせると、オーストリア学派は、ロスチャイルドの手先ということになっているようですが・・・・。

 以下の拙稿での主張の論点は以下の部分です。

 “この点で、本当に大きな対立軸は、実は、あらゆる種類の財政出動と税金を嫌う完全な「レッセフェール」を理想とするオーストリア学派とそれ以外の対立なのである。それ以外の学派の間では、実はたいした違いはないのだ。ケインジアン対マネタリストの対立という経済論争は、それ自体が大きな仕組まれた陰謀である。”

 某ブログや某高橋洋一教授らのせいで、情報統制が行き届いていて、偽りの政策論争をあつかった経済本ばかりが売れてしまっています。オーストリア学派の思想(バブルは起きた後介入してはならない)に賛同するかどうかは別の問題として、この対立軸で物事を見なければなりません。欧州の中央銀行の一部の理事たちが、アメリカのような量的緩和に乗り出すことにきわめて慎重なのは、量的緩和の後、ハイパーインフレが起きる可能性を危惧しているからです。

このたびのG20金融サミットでは、金融安定化フォーラムを改組して、金融安定化理事会に拡大するという案が決まりましたが、これなどは危機を契機に焼け太りしたFRS(連邦準備制度)の誕生と非常によく似ている構造だな、と思う。

=====

<究極の自由主義・オ―ストリア学派>

 この指摘をウォーレン・バフェットよりもはるか昔から行ってきたのが、オーストリア学派と言われるアメリカでも独自の立場で経済を論じるエコノミストたちだ。彼らの代表格が現在では、ピーター・シフ(ユーロ・パシフィック・キャピタル代表)や、トーマス・ウッズといった経済評論家たちである。もともとはヨーロッパのユダヤ系経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエクの流れをくむ学派である。

 この学派の理論を確立したのが、ルートヴィッヒ・フォン・ミーゼスと、その弟子のマレー・ロスバードの二人である。ロスバードは後の章でも詳しく述べたいが、リバータリアンという政治思想分類に当てはまる学者である。ミーゼスとロスバードに共通するのは、通貨の単位として信頼できるのは、紙切れである紙幣ではなく、金貨(ゴールド・コイン)であるという考え方である。

 二人は、金本位制を放棄してアメリカの国力のみに依拠したドル紙幣(フィアット・マネー、政府の命令だけで作り出すことができるお金)が基軸となる現在の通貨体制の根本的な脆弱性を指摘する。その背景には、ドル紙幣を好きなだけ刷り散らかすことを可能にした、部分準備制度に基づく中央銀行制度への批判、それをアメリカにもたらしたイギリスの金融資本に対する古くからの警戒感が存在している。

 大恐慌時代にもルイス・マクファデン下院議員が、公聴会の場で欧州金融勢力の後押しでアメリカの金融界をウォール街が牛耳ることを可能にした、連邦準備銀行について激しく批判したことがある。

 この流れをくむのが、08年大統領選挙で共和党予備選挙に出馬した、テキサス州選出のロン・ポール下院議員である。オーストリア学派を信奉していることを公言しているポール議員は反中央銀行の立場を常に主張し続け、何度も「FRB廃止法案」(Federal Reserve Board Abolition Act)を議会に提出した人物である。下院銀行委員会にFRB議長であるバーナンキやグリーンスパンが出席した時には必ず、「金の裏付けではなく、政府の力だけを裏付けにしている不換紙幣を増発し続けるドル基軸体制はいつか崩壊する」と警告を発してきた。そして、金融恐慌を早くから予想していた前出のピーター・シフは、ポール議員が大統領選挙に出馬したときに経済アドバイザーを務めていた人物である。

 オーストリア学派は、徹底した自由主義者たちである。彼らは、1930年代の大恐慌は、フーヴァー大統領とFDRが、自由主義を拒否し、景気の自然な調整作用の機能を拒否し、財政出動によって企業を救済しようとしたとして、ケインズ主義的な政策を批判する。

 そして、政府、とりわけ連邦準備制度による経済のコントロールが、景気の悪化を深刻化させ、長期化させた例として、1920-21年の恐慌について指摘している。第一次世界大戦を1919年、終結に導いた時の民主党のウィルソン大統領政権は、財界と結託し、戦争遂行のために、巨額のマネー・サプライを作り出していたが、戦争終結によってこのマネーの需要がなくなったため、生産が一気に20パーセントも下落してしまった。ところが、ウィルソンを引き継いだハーディング大統領(短期政権に終わった共和党政権)が、人工的なインフレーション(通過増発)を拒否した。この政権は倒産する企業は倒産にまかせ、物価を自由に下落させた。その結果、経済の熱気は一気に冷め、すぐに再び「繁栄の20年代」といわれる景気拡大に突入することになる。ところが、この後、連邦準備銀行が再びマネーを拡大し続け、景気をあおりつづけ、最後にマネーの蛇口を閉めたことで、ウォール街の株価大暴落が起きたという。それが、オーストリア学派の恐慌論である。今の恐慌も根元はグリーンスパン議長の時代にFRBが金利を異常に下げて、バブルを作り出す政治的配慮を行ったことがあるわけだ。(Patrick J. Buchanan "Should We Killthe Fed ?" TACblog, April 2, 2009)

 オーストリア学派のエコノミスト、トーマス・ウッズは、金や銀などの貴金属の裏付けを持たない「不換紙幣」を基礎とする経済では、中央銀行がマネー・サプライを増やし続ければ、人工的に金利を下げ。銀行を通じて貸し出しを増やすことが常態化するとのべ、この中央銀行の行為は、投資家に誤解を与え、持続不可能な投資活動に走らせる結果を生んでいる、と指摘する。彼らは、金利の低下を大衆の生産活動による富の蓄積によるものと、中央銀行、連銀が、輪転機を使うことで無からマネーを生み出すことによる結果とで厳格に区分する。彼らは、中央銀行の歴史を詳しく研究している。そのような批判は、アメリカの中央銀行が当時のモルガンやロックフェラーなどの「マネー・トラスト」と呼ばれる利権集団の発案で設立されたものであることを知り尽くしているからなしえるわけである。(“Fed Up” Thomas E. Woods “The American Conservative” Feb. 9 2009)

 そして、ポール議員もまた、実物資産であるゴールドの裏付けのないドル紙幣を批判しており、これと対応する巨額の米国債発行を批判している。ドルの増発は通貨価値の下落であるインフレーションを引き起こし、本当にドルをただの紙切れにしかねないという考えである。

 この考えは、今回の金融危機の結果、インターネットを通じて広まっている。世界的な金地金(きんじがね)投資への関心の高まりもこの流れの中にある。08年暮れには、中央銀行廃止を求める集団が、ニューヨーク証券取引所前に集まって、「連銀を廃止せよ」(End the Fed)というデモを行っている。しかし、彼らはあくまでアメリカ国内でも少数派だ。オーストリア学派の唱えるように資産防衛の手段として地金や金貨などの金投資を行う人は着実に世界中で増えている。それはドル崩壊に備えるための保険なのであり、やがては新しい通貨体制が発足するという前提があるのだろう。

 そもそも、現在の通貨体制が金本位制ではなく、不換紙幣とそれを発行する中央銀行によって形作られているのは、大恐慌当時に金本位制の根本的欠陥が明らかになったためである。そのように主流派の経済学者たちは考える。これはケインジアンでもマネタリストでも、ミルトン・フリードマンのようなシカゴ学派でも変わりがない。ベン・バーナンキ議長は、フリードマンを高く評価するが、本籍はケインジアンの経済学者である。現実政策の立案では、ケインジアンとマネタリストは共存関係にある。 これを日本の経済学者は理解していない。

 この点で、本当に大きな対立軸は、実は、あらゆる種類の財政出動と税金を嫌う完全な「レッセフェール」を理想とするオーストリア学派とそれ以外の対立なのである。それ以外の学派の間では、実はたいした違いはないのだ。ケインジアン対マネタリストの対立という経済論争は、それ自体が大きな仕組まれた陰謀である。

 左派系のエコノミストでも、規制緩和を行った新自由主義系のFRB議長を批判する、ウィリアム・グレイダー(雑誌『ネイション』のコラムニストで連銀を題材にした著作あり)などは、中央銀行制度を肯定した上での規制強化の文脈で議論を進めるにすぎない。(”Fixing the Fed” William Greider “The Nation” March 11. 2009)

 オーストリア学派は、究極的にはバブルは崩壊したら、その事後に政府・連銀が財政出動や金融政策を動員して金融危機の回復に努めることを全面的に批判する。人為的な介入を行うことで、なおいっそう危機は長引くということを、ロスバードは大恐慌研究の結果明らかにしたからである。(この点でバーナンキとロスバードは全く見解が違う)

 そして、オーストリア学派は、バブルをそもそも興したのも中央銀行の金利政策による「人為」であると考える。だから、グリーンスパンが低金利を長く続けて住宅バブルを引き起こしたことを批判するのである。

 要するに、オーストリア学派は、自然な金利を超えた低金利は投機的な過剰な投資(malinvestment)を生み出すと考えるのである。人為的に中央銀行の金利政策によって起こされたバブルの破裂よりも、中央銀行なしで定期的に起こる好況不況のサイクルの方がまだ健全であり、それは経済の自然な新陳代謝であると考えるわけである。

 だから、オーストリア学派のポール議員はブッシュ政権とオバマ政権におけるあらゆる金融救済策に反対票を投じてきた。オーストリア学派は財政出動を悪と考えるからである。ポール議員らは、1789年に続く「第二のアメリカ革命」(The Second American Revolution)を主張するリバータリアンたちから支持されている。一般的なリベラルや保守ともまったく違う異相に属する政治家である。

 大恐慌脱出の経済政策として、「何もしないでおくのがいい」という考えを支持する人は少ないかもしれないが、そもそもバブルを起こすような人為的な金融政策を中央銀行がとったのは間違いであるという意見にはだれしも賛同するだろう。まさに「コロンブスの卵」的な発想なのだ。


「拙稿」より引用
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引用転載終了


こういうように、わかるように、


つまりは、オーストリア学派,vsそれ以外、ということで、世界基準における経済学思想としては、なっていると、言えるわけです。

いわゆる、竹中小泉改革路線だとか、いわゆる、新自由主義反対!、だとかいう、新自由主義と言われるものも、すべては一切合財からして、おおきくは、オーストリア学派、vs、それ以外、ということで、それ以外ということに属するものなわけである。

典型的なケインズ政策も、または、いわゆる、竹中小泉路線の、自己責任等を言う、小さな政府をとか言って、いっけんリバータリアンのような感じと勘違いをする人も多いが、社民の思想だとか、または、ケインジアン的政策ということと比べて、オーストリア学派から見ると、まさに、目くそ鼻くその類だ、ということだ。


ちょっとお話しが逸れたが、ちょっと、いちおう、こういった、世界基準での、基礎的知識の理解、ということを、きちんとせずに、勝手にわかったような顔をして、訳知り顔で、根本理解を、あいまいあやふや、または、無理解のままに、日本では、あれやこれやと、いわゆる、学者と言われる、勝手に日本では、偉い人とされている、そういった人たちがのさばって、日本国民はいつまでも、世界基準での共有事項を、無理解なままに、という側面がある。

そういったことを、無理解なままに、不毛な、意味不明な議論がなされ、時間だけが浪費をされてゆく。

そういったことは、不毛であり、まさに無駄な、または、無理解という状況を、勿体のないことである。

大きな枠組みを教える人が、いないという、問題点をも、ここで上げてもおく。


っま、さておき、

つまりは、オーストリア学派、vs、それ例外ということで、

そういったことを、いちおうは、ここにて、触れておくが、

話しを戻して、っま、おおきくは、

財政出動や、経済へとを、介入という、ケインジアン的なありようが、日本においても、主流ではあろうが、

で、そのなかで、やはり、福祉は重要だ等の、社民の思想や、 っま、累進課税的再分配、などの、

考え、 それと、 弱者切り捨て、 銀行は潰さない、財政出動というような、オーストリア学派の裏切者、ミルトンフリードマン的な、新自由主義と言われる政策、

等々、オーストリア学派以外の、その他の部で、その部内で大きく対立がなされているわけだ。

新自由主義は愚策である。

弱者の福祉等 削ってゆき、おおきいところ、銀行等、税金投入をして介入をして、潰さず、


つまりは、

かなりな、不公平、いびつな、構造と、偏った、フェアではない、介入政策、ということになるわけで、

そうなってくると、ケインジアン的な、または、社民的な、極力公平な、皆が幸せなのごとくの、ある種の福祉国家的な、というか、そういった、介入主義、ということのほうが、良いであろう。

っま、等々略として、っま、日本においては、オーストリア学派vsそれ例外、という、視点が

あいまいなままで、おおきくは、小さな政府がどうだ、大きな政府はどうだ、どちらがどうだ、などと、不毛な議論で、終始をする。

社民の視点からは、オーストリア学派を含めて、そういう、laissez faire(れせふぇえる))、・・・

っま、


しかし、良く言うならば、社民の思想は、良き介入をせよ、やはり、世の中の公平性や、チャンスの平等や、機会の平等 等、

っま、現代的リベラルの思想の、一理というものが、

ここにて、発露をしてゆくが、しかし、絶対に、一理あると思う。

オーストリア学派の、ハイエキアンの思想も一理あるが、っま、新自由主義は、人工的に格差と、不公平さを、作るというような、っま、結果としてでも。

っま、さっき、書いたように、銀行を助け、というようなことである。

だから、っま、かりに、愚策、 っま、 一部の、特定の人たちにとってみての、良策というような。

そうではなくて、社民の思想の良さ、 良い意味においての、福祉政策、 介入、 そういったことを、モチーフとする、社民の思想の一理というものを我思う。

しかし、一方では、オーストリア学派までは、いかないが、あまり、過剰な福祉は、だとか、どちらかというと、ハイエキアン的な、所得税 一律10パーセント、とかいうものが、存在をしているわけだ

これも、一理はあり、っま、ゆえに、良い意味においてののケインジアン、良い意味でのハイエキアン的政策ということが、できたのならば、そりゃいいですよね、ってね。

っま、完全なレセフェルの、ハイエク的なありよう、オーストリア学派だとしたならば、それも、一理は
あるのかな。

とも、思うが、やはり、このありようの、つまりは、福祉もやはり大事だし、であるとか、

っま、やはり、私は、そうした、すべて、不介入、自然に任せておけばいいという、原理主義でのみで、ほんとうに、それのみで、行くのであったならば、それもそれであろうが、しかし、ちょっと、どうかなとも、思う。

やはり、ここにて、社民や、良い意味でのケインジアンの思想の、良い点は、一理を感じます、

全否定は、出来得ない部分も、あるわけです。

だから、日本は、 良い意味でのケインズ的ありようを、していくべきであろうが、

っま、今 最近は、悪い意味での、介入主義、新自由主義にて、官僚が肥大化をして、国民が、苦しみ続けてもいる ・・、といった側面もある。

新自由主義批判の、 世界基準での、著書を含めて、読むと、同感ができる点が多い。

そのことも、敢然たるな事実である。

ショックドクトリンという、良書を書いた、ナオミ氏は、良き意味においての、ケインズ政策支持者であろうが、もちろん、新自由主義政策、ミルトンフリードマンへとの、大批判者だが、

これには、まさに、と、同感を出来る。

新自由主義を、ここまでか、これほどまでにかと、批判をして、

なお、ショックドクトリン、ということで、

政府は国民にショックや不安を与え、本来、国民のためにあるはずの政府が、国民の福利のために、あると言っても良い政府が、

いろいろなかたちで、国民に苦しみを与え続けるという状態となってしまっているということが、

よくわかります。

韓国にせよ、サムスン等の、非常に良い状態で行っているのかと思いきや、おおくの、韓国の国民は、ほんとうに、ものすごく、たいへんな、日本の値ではない、大格差に喘ぎ、大変な状態ということを、

っま、これは、っま、ちょっと、右翼的、愛国的、反中、嫌韓、 日本のみが凄い、日本のみがいい、的な、

っま、

日本民族高揚というか、っま、一時は安倍政権のことも支持をしていたし、っま、ちょっと、あれですが、

しかし、おおく、著書も、出されておられ、好評で、活躍中の、三橋貴明氏の、言説にても、出て来ますが、

韓国経済というもの、新自由主義によって、よくなっているというわけではないのだ、ということを、よくわかります。

ケインズ政策や社民の思想の良さ、っま、それを、言う人も、っま、有名どころで言うと、今 出て来た三橋氏もそうでしょうし、また、植草一秀氏も、そうでしょうし、しかし、この、両者だけでも、いろいろな、根本的な、思想や言説や、カラーは、違いますが、

っま、ケインズや、社民的思想や考えを、否定をできない側面があります。

しかし、今の時代においては、まあたとえば、このまえ、都知事選に立候補、宇都宮氏、などの、福祉の充実などの思想、も、一理を感じますが、

っま、現実は、新自由主義の政策路線と、それから、福祉の充実などの、社民的な、っま、リベラルでも、あるのでしょうが、っま、右翼的でもある、舛添氏が、今、東京都知事でありますが、

もちろん安倍政権と、タッグを組んで、原発推進ということで、いろいろと、言われてもいるわけでもありますが。

っま、あと、東京特区だとかね、 その反対だとか、どうのだとか、いろいろと、テーゼがありますが、

っま、あとは、要は、だれが、けっかとして、おおくの人々の、福利を、果たしたか、ということによって、のちのち、評価が決まりえましょう。

実際には、 のちのちになってみないとわからないという側面が確かにありますけどね、

政治ですからね。

もちろん、おおきくの、謀略を含んでのことでしょが、っま、のちのち、どうなってゆくのか、ということ、

・・・・っま、さておき、

ま、話しを、戻しますが、

とにかく、一律10パーということの一理、 なお、新自由主義的政策も、全否定ではない、という、そういった、考え、vs、社民的なありよう、ということで、

そのどちらも、一理を感じるという、側面が 御座いますね・・。

良き方向で、すすんでゆくことを、見ていくしかないですけどね、

っま、いかし、一律10パーなどの、そういった、考え、一理を、思いますよ、

リバータリアンの書で、まえに、いろいろと、読んだ時期がございましたが、

やはりね、長期的な、視点から見ると、リバータリアンの思想は深遠であり、一理が、あり、

なお、魅力的な思想でもある。

時代の流れも、こちらに、傾きつつある。

しかし、間違えると騙されてしまう。

いまは、やはり、社民の思想も、絶対に、ないがしろには、出来得ない。


っま、こうした感じの狭間に、いるわけだね、我々はね、

っま、しかしね、ケインジアン的な自由主義、の、思想、

っま、 含めて、っま、しかし、いずれにしても、官僚組織の肥大化は、悪い意味でのの、肥大化は、抑制をされて、ほんとうに、国民が、良き意味においてのの、経済活動を、円滑にできるべくに、

ここにては、国家があんまり余計なことに口だすな、という、リバータリアン的な自由思想の精神は、私は好きだな、

のみならずに、みなが、過剰に福祉に、頼るではなく、自主自立精神、というかね、

そういう、リバータリアンの思想、反官僚、反過剰福祉、反統制経済、反経済介入、反自由規制、反国家対国家の戦争、反・・、

の、自由思想のリバータリアン、の、思想、は、人間らしい。

どちらが、結果として、人間にとって、また社会にとって、良い結果となるのかというかね、

国家繁栄という視点に立ってみても、また、さっきの視点に立ったとして、結果として税収は どちらが上がるのか、というかね、税金、一律10パー、vs、いなや、

このどちらが、みなの、福利に適うのかっと、シミュレイションを、してみたいね、

っま、しかし、日本の今の現状に即して、何事もやってゆかないならば、ダメです。

わたしは、とにかく、最大多利主義者である。

ですから、官僚主導のほうが、国民の最大多利に適うのならば、それを支持しますし、政治主導のほうが、ならば、それを支持します、

しかし、大東亜戦争こうすれば勝てた、の、小室直樹氏の、言説を、少し、思い出しますが、やはり、官僚主導や官僚の肥大化や、官僚が栄えて国を滅ぼす、的な言論は、真実のように思いますから、

ハイエク的なありようにせよ、ケインズ的なありよう、または、社民的なありよう、なににせよ、官僚が、国民を搾取というような、本来の民主体制からしたならば、本末転倒なありようは、

もしも、あるとしたならば、是正をされていかないでは、なりません。

国民主体ですから、民主体制ですから、国民が国家を、よく、みていないと、なりません。


っま、さておき、

っま、みなさん、しあわせな、みちで、生きてゆきましょうね、もちろん、日本の発展と、幸福を、日々祈ります。

GO!、。

・・・・・・・・・・・・

っま、私は、経済学や政治学、いわゆるね、あまり、わかるほうではないから、どうのこうのと、細かい点、さておきも、

っま、夜警国家というかね、あとは、もちろん、国防、これは、大事やね、

これのみで、ということならば、平気で、リバータリアン思想を(もしくは、だけを)やっていれば いいわけです。

しかし、じゃあ、いわゆる、まあいわゆる、経済的弱者の人々は、どうするのか、(ある程度は、誰でもが、なり得るよね))、という、物凄い、大課題に、突き当たる。


国民健康保険は やはりありがたいよね、だとかね、

だからね、小沢一郎氏、いまのね、

社民的政策も肯定という、今の小沢一郎氏ね、

国民の生活が第一!、という、反 新自由主義的、言説というかね、

もちろん、書いてきたように、民主体制の原理に、極めて忠実、良い意味で、という、

ここらを、やはり、私は見る部分ということも、あるわけです。

ちなみに、小沢一郎氏は、韓国に行かれて、日本人に韓国人の血を混ぜるべきだ、などと、発言をしたのでしょうか。

youtubeなどにて、動画をすべて見ましたが、出て来ません。

むしろ、韓国の人のこともきちんと、尊重をして、なお、日本人のことも、そのことの、まあ、賛否はあるでしょうが、っまあ、日本人のみ優秀派、のような人達からしたならば、妥当性があるとは、思わないかもしれませんが、思わないのでしょうが、

東アジアにおける、円滑かつ、今のような、軋轢を超えた、まあ、かかわりあい、というか、

っま、 東アジア、は、けっして、日本人だけが優秀で、特別でというような、

っま、偏狭な意味での右翼思想、排他的というかね、の、意味での、日本右翼的思想よりも、ほんとうの、意味においてのの、保守であり右翼であり、国際人でもあり、韓国の人たちから、好感すらも、持たれるという、もっと、おおきな、視野での、人間性の、または、政策としても、逆に妥当性があるという、捉え方も、できる。

っま、いずれにしても、韓国の人の血を・・、などという、言説は、どこにも、出て来なかった。最後まで。

しかし、チャンネル桜等、 っま、右翼的言説のチャンネル桜、ネオナチ、愛国党、というか、

は、小沢氏がそうした言説を行っているだとか、小沢と鳩山が日本を外国に売り渡す、売国奴、だとかいうことで、大デモさえを、おこなったり。

共感をする人々もいるのだと思うが、っま、もちろん、鳩山氏は、また、小沢鳩山民主党は、結果として、大失敗に終わったし、また、鳩山氏にしても、っま、非現実性というか、非常に、不運というか、

しかし、対米自立を含めて、なお、官僚主導から政治主導へ、だとか、等々の側面にて、やろうとしていたことの、重要性を、みな、おおくのひとは、わかっていないかにも見える。

わかったうえで、いや、官僚主導のほうがいいよだとか、または、わかったうえで、その理念を支持をする部分があるし政治主導の部分をも、深く支持をするが、やりかたが、ミステイクをして、失敗に終わったということを、甚だしく残念に思う、だとか、そういう視点が、多くの人に、共有がない。

一部のネットにおける、小沢支持者のように、なってしまっている。

っま、話しを戻すが、韓国に行って 言ってもいないことを、もしも、捏造をして、伝達をする、何者かが、いるのだとしたならば、それは、おおきくの、大問題である。


もしも、ほんとうに、韓国へ行って、そのような発言をしたならば、わたしは、わずかでも、みるべきところもある、というように、思った、自らを悔いる。

ほんとうに、そうした発言をしたならば、

日本国の政治家として、失格は、言うまでもないし、人としても終わっており、

むしろ、小沢一郎大批判側に、支持を出すであろう。


しかし、いろいろと、調べてもみた、検索をしてみても、出てこない。

大批判をする人々が、どうして、証拠を出せないのであろう。

っま、さておき、

っま、どこかで、こうした、問題を、きちんと、検証をしている、評論家などは、いないようだ。

誰かしてほしいですね。 そうでないと、一部の人たちが、まるで宗教のように、何でも小沢を許せるというようなね、そういった感じで見られてしまう。

ああした、小沢批判の言説が、広く流布をしていて、

そうなってくると、すこしでも、小沢一郎さんのことを、見るべきところもある、というようなことをいうと、おまえは、韓国人の血を混ぜるべきだ日本人は、のように、思っているやつなのか、だとか、思われてしまうということを恐れますよね、

もちろん、私自身、そういったことを、わずかにでも、思ってません。

しかし、全人類、その、民族や人種にての、その、優劣のようなものなどはない、といいますか、

っま、基本的に、リベラル、現代的リベラル、の、考えからですよ、

っま、付和雷同なども含めて、日本人の、小沢氏が、指摘をするような側面は、確かに、あると思いますし、

っま、小沢一郎氏は、リベラル保守、のような、そういった、ありようの、一環としての、韓国での、youtube等で見られる、確認ができるごとくの、講演だったのではないでしょうか。

日本の脆弱な部分ですとか、東アジアの、惜しい点などや、不幸な点などをも、含めての、氏の独特の、講演だったのではないでしょうか。

すくなくとも、小沢一郎氏が、もしも仮に日本代表を務めたとするならば、韓国や中国との関係は、いまのような悪化とは、なかったでしょうね。

っま、しかし、安倍氏もね、貫く部分と、それから、バランスをする部分を、踏まえつつも、やってゆかれることを、いまは、(もしわずかにでも))、信じたい部分も、ありますけどね。

安倍氏も、いろいろと、たいへんだろうけど、がんばってほしいと、良好を、祈ってます。


っま、etc略、このまんま、GO!、。


・・・・・・・

っまあ、あれですね、っま、今妥当なところとして、っま、


むしろね、っま、1000万円以内は無税だとか、っま、等等の 今迄的な累進課税的なというかね、

が、妥当ですかね、っま、 そういうようにして、良き意味においての、累進課税的というね、


っま、わたくし自身思うこととして、いわゆる、中流階級、というかね、っま、中産階級、というかね、

っま、戦後日本は総中流社会だとか言われたりしたこともあったりもしたが、まあその当時とは時代や環境が違うことは、承知のこと、しかし、ほんとうは、社会にとってみて、総中流というか、っま、いわゆる、中産階級っていうかね、ここの部分が厚くなるっていうこと、が、国民国家としては、っま、健全というか強いというかね、

っま、 そこそこでええやんかあ、っていう、おおらかにも、生きとし生きる人々が、幸せな社会って良いですよね、

っま、ほんまは、慈善がいい、しかし、自発的に、・・・・・・、っま、妥当なところとして、一千万円以内は無税、だとか、っま、ある一定以下は無税、だとか、

っま、etc略、っま、そういえばね、マッカーシーが提唱をした税法、だとかで、どなたかが、まえに、書いておられたことを見たことがあったが、

今見つからないのだが、あの考え方良いよね、 あれが、ものすごく、良い感じもする、あの視点を日本社会、において、 合うように、考察して、構築をしていくと良い感じがします。

たしか、バードさんという方が、書いておられたと記憶をするし、当掲示板においても、引用をさせていただいたことがあったと、記憶をしますが、

今、見つからず、ここにて、再度引用はできませんが、あの提示は、ひじょうに、良い感じがする。

あれで、いけばいいのではなのかなっと。

バード氏の提唱、そのまんまで、行けば良いのではないのかなっと、

バードという方は、おおく、さまざまと、研究や模索、なお、考察をされて、なお、ほんとうに、信念がある。 バード氏の書いたものをもう一度読みたい。それで、考えてみたく思います。

っま、etc略、このまんま、 GO!,.
 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 9日(日)20時37分11秒
返信・引用 編集済
  それにしても、


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33351374.html


引用転載開始


安倍総理は国家体制の根本がわかっていない:

資源国・ロシアでは国家が国民を扶養できているが、国民の血税で成り立つ日本に国家社会主義はあり得ない!


新ベンチャー革命2014年3月8日 No.867



タイトル:安倍総理は国家体制の根本がわかっていない:

資源国・ロシアでは国家が国民を扶養できているが、国民の血税で成り立つ日本に国家社会主義はあり得ない!



1.ウクライナ・クーデターにはネオナチが混じっているとフジテレビ木村氏発言

 今、世界中でネオナチが台頭していますが、そのルーツはドイツ・ナチスです。その悪名高いナチスは国家社会主義を名乗っていました(注1)。そして、今、日本の安倍総理が目指しているのも日本の国家社会主義体制化(ナチス化)です。

 2014年3月8日朝、フジテレビの報道番組に木村太郎キャスターが出演していましたが、ウクライナ・クーデターにネオナチが関与していると言っていました。本件、ネットではすでに常識となっていますが、テレビでこれをばらしたのは木村氏が初めてなのではないでしょうか。


 ウクライナ・ネオナチの黒幕・ネオコンが米政権を握った2001年以来、米国のみならず日本においても“ネットの常識はマスコミの非常識”という状況がここ何年も続いていますが、これほどネットが普及してきたら、もはやマスコミの価値は何なのかわからなくなっています。

 木村氏はもう高齢であり、引退を迫られているはずですから、もう怖いものはないのでしょう。このタブー発言をした木村氏はマスコミ監視を続ける勢力からすでにマークされているでしょうから、早晩、マスコミに登場しなくなる可能性があります。


 いずれにしても、ネットで国際情勢を知る日本国民からみると、マスコミの報道は極めて限定的であり、場合によっては偏向しています、とりわけ、石油利権の絡む国際紛争に関する報道ではそうです、なぜなら、世界中で石油利権争奪に明け暮れている勢力は、日本を属国支配する米国戦争屋ネオコンだからです。そして彼らは日本のマスコミを徹底的に抑え込んでいるのです。その結果、日本のマスコミは日刊ゲンダイなど一部のマスコミを除き、米戦争屋に不利な報道は一切できなくなっています。


なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


2.欧米諸国から非難されるロシアもかつてのドイツ・ナチスもともに社会主義国家


 我々の常識では、ネオナチは極右ですが、そのルーツであるドイツ・ナチスは国家社会主義ドイツ労働党と呼ばれていました(注1)。この表記をみると、ナチスは社会主義政党ということになります。ところで、ウクライナ紛争で欧米から非難されているロシアは、旧ソ連の継承国とみなされていますが、旧ソ連は、社会主義共和国連邦です。ということは、ロシアもナチス同様に社会主義国家です。しかしながら、なぜか、ロシアを右翼国家とみなす人はいません。


 一方、ロシアを非難する欧米諸国はそろって、オモテムキ、自由民主主義国家であり、ロシアやナチスとは一線を画しています。そして、戦後の日本は、米国の指導によって自由民主主義国家となっています。現・安倍政権も自由民主党に属しています。


3.自由民主党総裁・安倍総理が目指しているのはナチス同様の国家社会主義


 安倍総理は今の日本の自由民主主義をナチス型国家社会主義に変えようとしていることは、今や全世界から指摘されて、危険視されています(注2)。


 安倍総理は、自由民主党に属していながら、国家社会主義を目指しているわけです。われら国民で自民党を支持している人は、安倍総理に完全にだまされているのです。


 ところで昨日は、日本国民を完全にだました佐村河内氏の会見が開かれましたが、その場に悪徳ペンタゴン・マスコミが殺到、同氏は彼らから厳しく追及されていました。しかしながら、彼らマスコミは本来、佐村河内氏ではなく、安倍総理の国民だましを厳しく追及すべきなのです。


4.資源国・ロシアの国家社会主義は成り立つが、非資源国・日本では成り立たない


 欧米の自由民主主義を知った一部のロシア人は反プーチン化しています。それを察知したプーチンは、一時、親・欧米派のメドベージェフに大統領ポストを譲って、ロシアの欧米化に走った時期がありました。このとき、欧米の資本がロシアに入ってきて、国家社会主義が脅かされ始めました。欧米型の自由民主主義体制には競争原理が導入され、1%の富裕層と99%の貧困層という格差社会が生じることは避けようがありません。


 そこで、今のプーチンは、国内の石油ガス資源の利権確保を中心に、外部資本を排斥して、国有化を進め、国家社会主義体制を維持しています。この体制が気に食わない欧米石油資本は、プーチン体制を崩壊させて、ロシアを欧米型経済体制に戻して、石油利権を奪い返そうとしています。ウクライナ・クーデターの黒幕の真の狙いはそこにあるのです。


 プーチンの国家社会主義体制がロシアで成立するは、ロシアが石油ガス資源国だからです。石油ガス資源国は、国家が国民を扶養できるのです。


 一方、日本には石油ガス資源がありません、日本国家は国民を扶養できないどころか、国民を働かせ、国民から税金を徴収しない限り国家が成り立たないのです。安倍総理はそのような国家体制の日本に、国家社会主義を持ち込もうとしているのです、それは成り立つはずがないのです、非資源国・日本に限って・・・。


5.安倍総理は国家の指導者に必須の根本的教養が欠落している


 今の日本が民主主義国体制となっているのは当然なのです、なぜなら、日本という国家は国民から税金を徴収しない限り国家運営できないからです。この点は、資源国・ロシアと根本的に異なります。


 ロシアやカスピ海周辺の石油ガス資源国は、国民から税金を取らなくても石油ガス輸出収入で国家運営ができるのです。さらに国家は大量の公務員雇用を創出できます。国民の子供の学費はただ、病院もただ、もしくはそれに近いのです。まさに、国家が国民を扶養できるのです、だから、国家社会主義が成り立ち、国民は国家に忠誠を誓い、国難に遭遇したら徴兵も厭わないのです。


 ところが、国家社会主義体制の必須条件を安倍総理はまったく認識できていないのです。非資源国・日本において、安倍総理はおのれの給与が国民の税金で賄われていることを自覚できていないのです。もし自覚していたら、日本を国家社会主義にするのは辻褄が合わないことはすぐにわかるはずです。


 さらに、安倍氏が事実上起用したNHK籾井会長も、NHKが国民の受信料で成り立っているという根本を全く理解できていないのは周知の事実です。


 上記、安倍総理を筆頭に、今の自民党幹部はなぜ、このような日本の事情がわからないのでしょうか、それは、彼らが世襲議員であり、いわば特権階級であり被支配サイドに立ったことがないからです。こんな人たちを有難がって、選挙で当選させてきた国民も、真底、能天気ということです。


注1:ナチス・ドイツ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84


注2:本ブログNo.865『米国の良識層から危険視される安倍総理の時代錯誤の国家主義:戦後日本人が営々と築いた日本ブランドを毀損させる元凶』2014年3月4日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33336076.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


.
引用転載終了



こうした視点は、鋭さがあるよね、っま、その、そのことの是非はどうのだとかはともかくも、その国その国で 置かれている状況というか、


異なるわけで、


日本がもしもロシア的な国家社会主義をやってゆこうとかをしたとしても、根本的に、それは無理、不可能ですよって、いう、視点ですね、


エネルギーの解放だとか、諸技術によって、日本が、諸エネルギーを、無料に近く、供給が出来得る技術の大革命だとか、

そういったことによって、日本国民が、豊富に、十二分に、つまりは、人は誰でもが、衣食住に事欠くことなく、人として、まっとうな暮らしを、営んでゆける ってね。

そういうことが、可能です、

それが、そうそう、とおくない、そういった、夢のような世界が、そおそお遠くない、未来に、来るのか、それとも、100年くらい後に来るのか、1000年くらいは かかるのか、わからないですけれども、


っま、いずれにせよ、っま、そういった、時代が来るまでは、


っま、日本において、良い意味においてのの、自由主義経済、自由主義陣営というか、自由民主主義体制というか、自由主義資本主義体制というかね、このことを、そのまんま、英語にはできないのだろうけれどもね、

っま、キャピタリズムという、っま、いちお、そういった、経済体制にて、

なお、社会主義、ソシアルデモクラット、社会民主主義、社民の、良いところの思想によって、キャピタリズムの悪い面を、バランスをしてゆく、っま、リベラルズ(現代的リベラル、(ソシアルデモクラットとも重なる部分あり))を、基盤にしたうえでの、




(ちょっと、あとから、追記開始、、


ですから、あとは、ここの調整において、多くの人が幸福や、経済的にも、良好にゆく、つまりは、多くの人が、福利、得ていくためということにおいて、どういったやりかたが、合理性、に、適うのかっと、

そのことのみの問題です。


たとえば、所得税一律10パーセント、だとかいう、意見ってあるわけね、


もしかしたら、このほうが、快活的に、多くの人にとって、良いという可能性すらがあるわけね、


10万円を稼いだら、1万円を所得税、1億円なら一千万円、だとかね、



一律10パーセント、ってね、


こういうことこそが、フェアで公平なのか、それとも、どこかで、歯止めが必要か、などと、そういうことを、みなで、考えてゆきましょう、


みなの、意識と知性が 上がって行けば 行くほどに、どんどん、または、時間差があれども、政治の意識もがって行く、


一律10パーセントが良いのか、それとも、累進課税的が妥当か・・


しかし、ある程度、””一律””10パーセント所得税ってね、良いと思いますよお、


しかし、歯止めは必要でしょうけれども。


100億円を稼いだら、10パーセントの、10億円が、所得税ですってね、



10万円を稼いだ人、は、1万円、(10パーセントです))、ですってね、

一律10パーセント!、



あと、歯止めをどこでかけるか、


または、できるだけ、良い意味で、お金を持つ人は、良い意味でお金を使っていくということの、



とか、等々、議題過大・・



いずれにせよ、 みながみな、良い感じで生きてゆくべく、

っま、良い意味でののケインズ(良い意味での資本主義、または、計画的統制型、介入型、資本主義))、と、良い意味でのの社会主義的まで含む、計画型、統制型、自由経済だが、介入や、大小の規制等、国家社民的 資本主義 自由主義経済という 要素もあり))、と、

良い意味でののハイエク、(ハイエクはリバータリアンだから、極力 小さな政府であり、つまりは、ソシアルデモクラットたちのような、っま、社民のような者たちと、闘う、対峙する))などと、言った人がおりましたが、


そういったことが、宜しいですね、ま、etc略、


あとから追記 了


)))))))、、










そういったことですかね、っま、


良い意味でのの、キャピタリズムにて、回ってゆくのならば、良いわけで


っま、すくなくとも、国家が国民を養ってゆきますっていう、

そういった意味においてのの、っま、ロシア的なというかね、

そういったことは、根本的にできえないですね、って。


ですから、日本の政治家の役割は、みなが、っま、悪い意味での資本主義では決してなくて、良き意味においての自由主義として、円滑な経済活動の、その妨害をしないということです。


ですから、肥大をしてゆく官僚機構、これがね、日本経済の活力を削ぐことばかりを
やって行っているという側面がありました


このことを、変えていくことが、非常に大事なことでしょう。


小室直樹さんという人のご本を 前に 読んでいたことが、私自身ありましたが、生き生きとも 今 思い出していますよ、


小室直樹さんのご本を読むと、憲法とは何か、だとか、つまりは、あれは、国家官僚を含む、国家へとの、命令書、っていうことね、


これぞが、近代的、憲法、 考え方、思考、ということなのですね、


おまえら、こうしたことを、守れよ、っていう、国民に対する、命令とか、国民一人一人の自由を奪うものでは、けっして、なくて、国民一人一人の諸自由を、守っていくために、国家を、暴走をしないように制したものなのです。


民主体制っていうこと、国民主権っていうことって、いったいどういったことなのか、ということを、戦後において、日本国憲法、法の下の平等、国民主権っていう、根本的、超、基礎的、基本的、根本的な、理念、概念、

このことが、日本国民は、理解をせずに、あいかわらずに、封建的な、前近代的な、ありようで、来てしまった、国民もそうした、良い意味でのの 近代的な自覚が、無きままに 来てしまいました、

っという、側面、


っま、さておき、


っま、小沢一郎氏の言説を、触れてみると、彼は、民主主義ということや、国民主権や、または、法の下の平等、ということが、わかっているように、見い受けられます。


代議制民主政体、ということも、わかっておられるし、日本は、アメリカ型ではなく(大統領制))、イギリス型(君主体制、内部でのデモクラシー、代議制民主政体))、



そして、理念と原理に忠実です。



しかし、ほかは、あいもかわらずにも、法治主義ではなくて、人治主義にて、官僚肥大、ということを、含み、つまりは、主人公は誰なのかっと、


主人公は国民です、っと、



国の主人公は、官僚ではなくて、国民です、って、デモクラシー体制だから、


選挙で選んで、政治家に国家運営の、権限権力を、委任し、つまりは、政治家が、主導をして、そのことを、補佐をしていくことが、官僚の役割です、っていうこと、


しかし、この国では、官僚権力が肥大化をして、っていう問題を、言われることがありますが、




国民皆ひとりひとりが、幸福で、社会も、経済を含めて、幸福な方向で、やって行くという必要性があるわけね、


っま、おおくのひとを、幸福にした政治家が、素晴らしい政治家ですし、多くの人を不幸にした、政治家は、最悪な政治家 っていうことになり、


こういう世の中だったらいいな っていうことで、多くの人が 幸せになるには どうしたらいいのか っていうね、皆の意識が、良い方向で、発露をしてゆくのならば、みな、わけのわからないことを、もしも、政治が、やり続けるのならば、政治へとの、感心なんぞ、なくなってゆく。


良い方向で、みな、発露をしてゆき、けっか、政治も、良質な方向へとを、向かってゆくことになるといいですね、


っま、etc略、このまんま、 GO!、。




 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 7日(金)19時27分50秒
返信・引用 編集済
  白金幸紀です、


今 次の記事を見ました、


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


引用転載開始



世界の「人類削減計画派」が中国の習近平国家主席の「国防予算増大」を餌食に「第3次世界大戦」を策謀する

2014年03月07日 02時25分57秒 | 政治


◆世界はいま、「人類削減計画派」VS「人類補完計画派」が、ウクライナを戦場にして決戦、死闘中だ。

「人類削減計画派」のトップは、「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー(2011年秋に失脚)の超大物残党であるロスチャイルド財閥のフランス家当主のダヴィッド・ロスチャイルド(1942年生まれ。前当主ギイの息子)である。「悪魔のささやき」に魂を奪われた米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領が、これに乗せられてきた。


「人類削減計画」を遂行する手段として、「第3次世界大戦」(イスラエルVSイラン核戦争、パキスタンVSインド核戦争、インドVS中国核戦争、朝鮮半島核戦争)を勃発させて、米国「軍産協同体」(国防総省=ペンタゴン=と軍部、軍需産業トップのロッキード・マーチン社、ボーイング社など6000社)を潤すとともに、巨利を得ようとした。


 「人類補完計画派」のトップは、欧州最大ロスチャイルド財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルドである。

世界支配層(主要ファミリー=日本ファミリーのトップは天皇陛下、長老は麻生太郎副総理兼財務相)の中心にいて、「世界政府」を実現し、人類の平和と安全、繁栄を守ろうとしている。

新帝王に指名されている小沢一郎代表、安倍晋三首相、プーチン大統領、ドイツのメルケル首相らがメンバーだ。

◆世界最悪の病理は、「軍産協同体」によって生活している「軍需産業」のサバイバルを目的とする「大戦争」を定期的に勃発させなければならないところに根源がある。

大戦争は、一種の「麻薬」の作用、効能を果たす。

 この「軍産協同体」による桎梏から逃れられなくなり、「病膏肓に入る」(病気が重くなって、なおる見込みがなくなるという意味。〔出典〕『春秋左氏伝』成公十年)状態に陥っている代表的な国家は、米国、英国、フランスである。これに続いているのが、中国だ。


 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が3月5日、北京の人民大会堂で開幕し、北京政府(習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部)が、これに合わせて2014年の中央国防予算を公表した。

それによると、前年実績比で12.2%増の8082億3000万元(約13兆4400億円)に達した。4年連続2桁の伸びとなった。初めて8000億元の大台を超えたという。日本の防衛予算の4倍に近い。

◆しかし、中国が「太平洋への進出を図る海洋戦略」を進めていて、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題や南シナ海問題などに直面しているため、海空両軍で最新鋭装備の導入を急いでいることが、日米や周辺国の懸念を一段と強めているとは言うものの、中国自体は、「軍産協同体」が必然的に生み出す深刻な病理を深めつつあることを見過ごしてはならない。


つまり、中国も、「戦争なくしては生きていけない国家」へと確実に歩んでいるということだ。


◆かつて、中国は1950年代後半、ソ連のニキータ・フルシチョフ首相によるスターリン批判以降、関係が悪化していた。

中ソ対立により両国間の政治路線の違いや領土論争をめぐって緊張が高まり、1960年代末には4380kmの長さの国境線の両側に、ソ連軍部隊65万8000人と中国共産党人民解放軍部隊81万4000人が対峙する事態になった。


しかし、両軍がにらみ合いを続けるなかで、両国ともに軍事費の重みが、負担になり、その後、双方ともに軍隊を撤退させざるを得なくなった。

 中国北京政府は、高度経済成長からGDP第2位、米国と新しい大国関係を築こうとしている間に、「軍産協同体」により軍事費が国家財政上、重い負担になってくるということをすっかり忘れてきている。

それどころか、人口が13億人→14億人→15億人(実態は20億人以上)へと膨張しているなかで、「人口調節戦争」(インドとの核戦争)まで考えざるを得なくなってきている。

「人類削減計画派」が、この現実に目をつけないはずはなく、「第3次世界大戦」勃発の大きな根源は、依然として除去されていはいない。「人類削減計画」の餌食にしつつあるのだ。


引用転載終了




こういう論評もあるわけである。


板垣英憲(いたがき えいけん))氏、の、ご言説やご発信は、ちょっとエキセントリックな面を持つが、しかし、こういう言説もあるということで、このように、読んでみることは、必ずしも無駄とはなるまい。


私はいろいろな言説や発信を、見たりします。さまざまな人のです。


何が真実なんだろうかと、思います。



有名とか無名とか等々 かかわらずに、いろいろな人の言説に触れてみたりする、こういう見方もある ああいう見方もある、そうしたなかで、なにが、真実なのか、と、思います。


有名な人の中には ミスリードをしていく人だとか、または、有名無名 問わずに、多くの諸言説の中には、故意的ではなくも、誤った言説も 多くあることでしょう。


しかし、いろいろな言説に触れてみたりして、真実はどこにあるのだろう、ということで、考察をしていったり、見極めてゆく、ということ、を、思います。


それにしても、この、板垣氏の、言説によると、っま、おおきく、いま、世界支配者、


っま、わたくし的に言いますならば、GLOBALISTS帝国、というもの、


そのなかで、おおきくは、


戦争屋による、軍産複合体、(人類削減計画派))という部、

vs、 世界の共存共栄、平和的発展派、という部、


そういうよな、ご発信です。



どこまで、どうだとか、わかりませんが、



しかしそれにしても、いわゆる、皇室、天皇陛下、日本の天皇陛下、が、平和的発展を、の、派、ということを、仮にも肯定をするとして、


”” 「人類補完計画派」のトップは、欧州最大ロスチャイルド財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルドである。

世界支配層(主要ファミリー=日本ファミリーのトップは天皇陛下、長老は麻生太郎副総理兼財務相)の中心にいて、「世界政府」を実現し、人類の平和と安全、繁栄を守ろうとしている。

新帝王に指名されている小沢一郎代表、安倍晋三首相、プーチン大統領、ドイツのメルケル首相
らがメンバーだ。””



ここにあるように、日本ファミリーとして、麻生太郎氏が長老、とは、びっくりである。(笑))

新帝王に指名をされているのが、小沢一郎氏、安倍晋三首相、プーチン大統領、ドイツのメルケル首相ら、なのか・・。


ここにて、思うこととして、じつのじつ、安倍晋三氏は、世界の共存共栄 発展派、人類の、平和的共存派、なのか・・・。



安倍晋三氏、を、いま、おおくの、諸言説は、戦争屋、軍産複合体にての、その手先、操られ、ということで、見る言論は、おおく、存在をする。


しかし、実の実、安倍晋三氏は、 世界共存派、 なのか。


っま、いろいろな言説があり、さまざまと、考察や、または霊感を働かせつつも、見てゆきたいと思う。



っま、さておき、



引用転載開始


プーチン大統領は、米国CIAエドワード・スノーデン元職員の超極秘情報で第3次世界大戦を食い止めた


◆〔特別情報①〕

 ロシアのプーチン大統領は、「現在ロシアに亡命、保護されている米国CIAのエドワード・スノーデン元職員(諜報員)から得た超極秘情報」を基に、電撃的軍事作戦を展開、間一髪のところで「第3次世界大戦」を食い止めた。

超極秘情報とは、「悪魔に魂を奪われた」米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の「3人のおっさん」が、密かに進めていた「第3次世界大戦」勃発の策謀、策動である。

プーチン大統領と「仲良し」の安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、この「超極秘情報」を教えられて、「特定秘密情報」として厳守し、事態の推移を静観していた。

プーチン大統領とスノーデン元職員の「ノーベル平和賞受賞」は、確実になったという。超極秘情報とは、具体的には、以下の通りである。


引用転載終了





いろいろと、考察をしてゆきたいと、思います。




さて、


いま、新ベンチャー革命さんも、みてみました。



http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33344148.html



引用転載開始



3.11事件直後の2011年4月、東京からモスクワに急遽変更された世界フィギュアスケート選手権開会式でのプーチンの対日本国民メッセージがフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す

新ベンチャー革命2014年3月6日 No.866


タイトル:3.11事件直後の2011年4月、東京からモスクワに急遽変更された世界フィギュアスケート選手権開会式でのプーチンの対日本国民メッセージがフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す


1.2011年4月、ロシア・プーチンが3.11事件は人工地震だと日本国民に暗示していた放送がフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す


 もうすぐ3月11日が来ます、言わずと知れた3.11事件の4回忌が2014年3月11日です。


 ところで今、ウクライナ紛争で話題となっているプーチン・ロシアに関して、プーチンが3.11事件直後、東京からモスクワに急遽変更して行われた世界フィギュアスケート選手権大会開会式にて、3.11事件は人工地震だよと日本国民に暗示してくれたのに、放送権を握っていたフジテレビがそれをモミケシして、キム・ヨナ特集に切り替えた事件にネット国民から強い関心が寄せられているようです。


『Wantonのブログ』というブログにて、この話題を3.11事件の3回忌を控えて、再度、取り上げたら(注1)、このブログへのアクセスが35万件/日に達したそうです(注2)。


 多くのネット国民は上記のモミケシ事件を知らなかったようですが、プーチンの対日本国民への暗示メッセージは、2011年4月当時のフジテレビによって完璧にモミケシされています。

おそらく、日本のマスコミを逐一監視する勢力からフジテレビに強い圧力が掛かったと思われます。

ところで、フジテレビと聞いて思い出すのは、2014年の今年の元旦、東京の街頭に不気味な地獄絵ポスターを掲げた事件がありました(注3)。

これは、日本のマスコミを監視する勢力がスポンサーになって、地獄絵ポスターを制作させられたのではないでしょうか。

 2011年4月、フジテレビのプーチン・メッセージのモミケシ事件の顛末について、本ブログでもすでに取り上げています(注4、注5)。


2.プーチンが闘っている相手は日本を闇支配する連中と重なる


 ウクライナ紛争に関して、欧米のマスコミ報道も、欧米政府も、国連もそろってプーチンを非難しています。彼らは口をそろえて、プーチンに対し、ウクライナへの軍事介入を止めるように示唆しています。

 しかしながら、中立的見地からみると、ウクライナ暫定政権の首謀者は、国民選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領を非合法の暴力的クーデターで失脚させたわけであり、ヤヌコビッチはまだウクライナ大統領のポストを放棄していないので、クーデターを起こした勢力は違法行為を働いたということになります。

ところが、欧米政府も欧米マスコミも、クーデター勢力に対しては何ら批判も非難もしていません。

そして、日本のマスコミも欧米マスコミの論調を受け売りしていますが、その報道振りは中立性を欠いていると言わざるを得ません。


 欧米政府も欧米マスコミも、ウクライナのクーデターの黒幕は米国戦争屋ネオコンおよびNATOではないかという疑惑には一切言及しません。


 本ブログの見方では、プーチンはこの黒幕と敵対しているわけです。そして、この黒幕は戦後日本を70年近く闇支配してきた米戦争屋ネオコンCIAと重なっています。


なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


3.3.11事件を仕掛けた連中は日本を闇支配する連中とつながり、彼らはプーチンと対立している

 本ブログでは、3.11事件は米戦争屋の中の過激派であるネオコンCIA(親イスラエル勢力)によって仕掛けられたのではないかという疑念をもっていますが、彼らは、カスピ海周辺の石油・ガス資源の利権争奪を巡ってプーチンと対立しています。

そのため、KGB出身のプーチンはネオコンCIAの正体を知り尽くしています。

だから、2011年に日本で起きた3.11事件の仕掛け人勢力がネオコンCIAであると知っているのではないでしょうか。

上記のように、常時、ステルス化しているネオコンCIAの闇に精通するプーチンは2011年世界フィギュアスケート選手権大会(開催地が東京から急遽モスクワに変更になった)の開会式にて、日本国民に向けて、意味深な暗示メッセージを送ったのです(注4、注5)。


 ところが、米戦争屋ネオコンに常時、監視されている日本のマスコミのひとつフジテレビは、肝心のプーチン・メッセージの放映を急遽、取りや止め、キム・ヨナ選手の画像を流してその場を取り繕ったのです(注1)。


4.プーチンにとってカスピ海周辺の石油・ガス資源はロシア国家存続の命綱


 ロシアは欧米や日本と違って、自由民主主義国家ではなく、社会主義国家です。

したがって、ロシアの石油・ガス資源を国有化し、それを輸出して、国家が国民を養っています。

国民から重い税金を徴収して国家を運営する日本とは大違いです。


そのため、ロシアの石油・ガス採掘事業を競争自由化政策によって民営化すれば、確実に欧米石油メジャーに石油・ガス利権を奪われて、国家の財政が成り立たなくなります。

ロシアの国民は国家に面倒を見てもらっているのに慣れており、国民の国際競争力は決して高くないことをプーチンは熟知しているでしょう。


 その事情を知れば、ウクライナのクーデターは、ロシアの国家存立体制を脅かすことになり、プーチンにとっては絶対に許せない事態だということがわかります。

ロシア国民もウクライナのロシア系住民もこの現実をよくわかっているでしょう。

 91年ソ連崩壊後、プーチンは苦労して混乱のロシアを建て直し、2000年に露大統領に就任して以来、今日までずっと米戦争屋ネオコンCIAのみならず、欧州の石油メジャーを牛耳る欧州寡頭勢力と闘っているわけです。

アンチ米戦争屋で欧米銀行屋(欧州寡頭勢力配下)に牛耳られる米オバマ政権も、プーチンと対峙するときは、欧州寡頭勢力の利益を優先せざるを得ないのです。

だから、今、オバマ政権はウクライナ紛争に関してプーチンと対立しています。


5.3.11事件に関するプーチンの暗示メッセージに関心を持ち始めたネットの日本国民


 ネットにはマスコミが流さないウラ情報が流布しており、多くのネット国民は、3.11事件が単なる自然災害ではないのではないかと疑い始めています。


 2011年4月末、東京に代わってモスクワで行われた世界フィギュアスケート選手権大会開会式でのプーチンの対日本国民向けメッセージに、混乱していた当時の日本国民は関心を持つ余裕はなかったのですが、2014年の3月、多くのネット国民は、3.11事件に関するプーチンの暗示メッセージに強い関心を示しているということです。


 1986年に起きたウクライナのチェルノブイリ原発事故(テロ疑惑あり)(注6)が91年のソ連崩壊の引き金になったように、3.11事件における東電福島原発事故(テロ疑惑あり)(注6)が近未来の日本崩壊の引き金になる可能性は決してゼロではありません。3.11事件から3年経って、ネット国民中心に、日本の原発事故とチェルノブイリ原発事故の関連性に対する関心が高まっているのは確かです。


注1:wantonのブログ“知らなかった!ロシアの皆さん、本当に有難う~氷上の上の日の丸を囲み世界が黙祷”2014年3月3日

http://ameblo.jp/64152966/entry-11786213023.html


注2:wantonのブログ“昨日のアクセス数は、何と34万7783”2014年3月5日

http://ameblo.jp/64152966/entry-11788342547.html


注3:本ブログNo.844『フジテレビの2014 年謹賀新年ポスターは“地獄の黙示録”だった?:日本をステルス支配する勢力の企みを大胆に推理する』2014年1月12日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33126623.html


注4:本ブログNo.377『醜い内輪もめにみえる菅おろしには、何かウラがあるのではないか』2011年6月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24835225.html


注5:本ブログNo.378『日本はソ連崩壊の轍を踏むな:プーチンの警告を聞け、菅首相よ!』2011年6月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24855211.html


注6:本ブログNo.423『NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か』2011年8月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26101705.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



引用転載終了






etc略、 このまんま、 GO!、。



((今日さっきお昼の時に、投稿をしたと思っていたのですが、していなかったようです、

いま、このまんま、投稿を、しておきます、GO!))。






 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 7日(金)13時22分21秒
返信・引用
  それにしても、日本語、

ええと、

まあたとえば、いまたまたま、

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140305-00000180-fnn-soci

””
通り魔 近辺にいる可能性も写真 .
生活保護が過去最多を更新NEW! .
「運転代われ」衝突で車外へ動画NEW! .
米 ロシアに「だまされない」写真NEW! .
震災3年 明日を信じ短歌詠む写真 .
長友の同僚「日本はうまい」写真 .
真央元コーチ 引退と思えない写真 .
北川景子 ももクロに限定加入写真 .
””

””米 ロシアに「だまされない」””

こうした、題名(タイトル))があって、

一見わからないんだよね、

米とロシアに騙されないぞ、っていうことなのかな、とかね、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140305-00000007-jij_afp-int

””

オバマ大統領、ロシアには「だまされない」 クリミア介入を非難

AFP=時事 3月5日(水)9時58分配信

プーチン大統領、クリミアにいるのは「ロシア軍でなく自警団」

 オバマ氏は訪問先の米首都ワシントン(Washington D.C.)の小学校でウクライナ情勢について演説し、欧州連合(EU)をはじめ、カナダや日本などの同盟諸国も、先月22日にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が解任された後にロシアが軍を派遣したのは国際法違反だと考えていると指摘した。

 さらにオバマ氏は、「プーチン大統領は、普通とは違う法律家を抱え、普通とは違う法の解釈をしているようだ。だが私は、それには誰もだまされないと考える」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
.
””

クリックをして、読んで、はじめて、

””アメリカは ””もうロシアには騙されないんだ!””ということを、言っている、っていうことが、はっきりと、わかる。

””アメリカ オバマは、ロシアには 誰も騙されないよ””、って、言っているんだな、と、わかる 。

日本語は極力、””てにをは””を、きちんと、つけて、書かないと、明確性に、欠ける、文章や表現、ということに、なってしまいます。

ちょっと意識をして、みなさん、きちんと、てにをは、を、つけて、書くという習慣を、つけましょう。そうしないと、ちょっと、読んでいて、ストレスが、たまる文章になってしまいますね、

っま、たまたま、以下、REUTERS、

””?ロイター通信社 ?ロイター(Reuters、ロイター)とはかつて存在したイギリスに本拠を置く通信社である。カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。
””

の、ものであるが、この内容のこと、英文にて、ちと、触れてみようか。

http://news.yahoo.com/obama-consults-germanys-merkel-ukraine-001749550--finance.html

引用転載開始

Obama, Germany's Merkel discuss potential resolution to Ukraine crisis

Reuters
By Steve Holland and Roberta Rampton
2 hours ago

By Steve Holland and Roberta Rampton

WASHINGTON (Reuters) - President Barack Obama spoke to German Chancellor Angela Merkel on Tuesday about a potential resolution to the crisis ignited by Russian intervention in Ukraine's Crimea region, a senior administration official said.

Under the proposal, Russia would pull back its forces in Crimea to their bases in the region, limit the Russian troop numbers to a Ukraine-mandated ceiling of 11,000, and allow in international monitors to ensure the human rights of ethnic Russians are being protected, the official said.

The so-called off-ramp out of the crisis would allow for direct discussions between the Russians and the new Ukraine government with the potential for some international mediation. Ukraine elections in May would proceed.

Obama made clear to Merkel he would not attend a G8 summit scheduled for June in Sochi, Russia, if the status quo remains in Ukraine, the official added. Preparatory meetings about the summit have already been suspended.

In comments at a fundraiser on Tuesday night, Obama said: "We may be able to de-escalate over the next several days and weeks. ... It's a serious situation and we are spending a lot of time on it."

A White House statement about the Obama-Merkel phone call said the two leaders expressed grave concern over Russia's "clear violation of Ukrainian sovereignty and territorial integrity."

They "agreed on the importance of de-escalating the situation, including through the deployment of international observers and human rights monitors, and of initiating direct talks between Russia and Ukraine," the White House said.

Russian President Vladimir Putin has denied that Russian armed forces were directly engaged in the bloodless seizure of Crimea, but said he had the right to send in military forces to protect Russian nationals who he says feel threatened by the new Ukrainian government after the ouster of pro-Moscow President Viktor Yanukovich.

U.S. officials insist there is no evidence to support the Russian allegation that ethnic Russians in Ukraine are at risk.

"President Putin seems to have a different set of lawyers making a different set of interpretations," Obama told reporters on Tuesday. "But I don't think that's fooling anybody."

The senior Obama administration official, who briefed reporters on condition of anonymity, said Merkel had been in touch with Putin about the potential solution, and that Obama had talked about it with the Russian leader in their 90-minute phone call on Saturday.

'NOT A SIGN OF STRENGTH'

Obama, who has drawn fire from Republicans for his handling of Ukraine, rejected suggestions the Russian move was a clear strategic step.

"I actually think that this has not been a sign of strength but rather a reflection that countries near Russia have deep concerns and suspicions about this kind of meddling and if anything, will push some countries further away from Russia," he said in remarks to reporters on Tuesday.

Obama said he held a meeting of the National Security Council on Tuesday morning, his second such session in two days about Ukraine.

U.S. officials are still considering an array of economic weapons to penalize Russia, starting with targeting the assets of Russian officials directly involved in the intervention in Crimea or more broadly to target a wider range of Russian officials, officials have said.

Senator Orrin Hatch, the senior Republican on the U.S. Senate Finance Committee, urged the Obama administration in a letter on Tuesday to use all available tools to ensure Russian compliance with international law, and offered to work with the administration to give it more such tools if needed.

Putin's remarks on Tuesday in which he said Russia would use military force in Ukraine as a last resort were seen in the Obama administration as a sign he is keeping his options open in Ukraine, the official said.

U.S. officials envision three potential scenarios ranging from the nightmarish to the best case. The worst would be a Russian move into eastern Ukraine, which the official said would be a dangerous escalation.

The other would be a decision by Russia to park itself in Crimea, and the third would be a de-escalation of the crisis and acceptance of an amicable resolution.

Obama said a U.S. aid package was aimed in part at making sure Ukraine had elections and that legitimate elections should show the country is able to govern itself. He urged Congress to back the aid package.

(Reporting by Steve Holland and Roberta Rampton; Additional reporting by Anna Yukhananov; Editing by Bill Trott, Eric Beech and Peter Cooney)

引用転載終了

””

"President Putin seems to have a different set of lawyers making a different set of interpretations," Obama told reporters on Tuesday. "But I don't think that's fooling anybody."

””

さっきの、要点的な内容の箇所は、ここの部分だね、

””"President Putin seems to have a different set of lawyers making a different set of interpretations," Obama told reporters on Tuesday. "But I don't think that's fooling anybody."””


プレジデントプーティン(プーティン大統領))は、どうやら、持って(有して))いるようだ("President Putin seems to have ))、、ある異なった設定を((a different set))、、諸法律家たちにおいての(of lawyers))、、構築している((making))、


ある異なった設定を(a different set ))、、諸解釈という点においての(( of interpretations,))、、


Obama told reporters on Tuesday.((オバマはリポーターたちに火曜日に、伝えた))


"But I don't think that's fooling anybody.゛ ((しかし、私は、思わないな、このことが、誰かを、誤魔化すことが出来るなんてね、っと))


すなわち、誰も馬鹿にはならないよって思うねって、言っている、誰も騙されないよってね、言っているわけです、

・・・・・・・





それにしても、例の、disappointed 、を、巡って、さまざまと、インターネット上においても、議説がなされている。


大きく分けて、disappointed発言は大変な、アメリカの日本に対する失望表現だ、とする説(これも、おおきくは、そういうように、…等々、あるが))、、


と、いや、あれは、大したことではないとする説、が、存在している。


いわゆる、日米同盟や、日米安保、強固主義者(親米保守、いわゆる、ポチ保守とも言われる人々とも重なるが))、 つまりは、中国を、日米の強固な絆を背景に、中国へとを立ち向かう派、も、重なるが))、の、人達においても、  disaponied発言は大したあれではないのだ、というように、解明をなされたりもしている。


腐れ左翼どもが、アメリカを怒らせた、とか言って騒いでいるだけだ、アメリカは怒ってなんかいないのだ、という感じで、いろいろと、述べていたりもする。

っま、さておき、


http://ottyanko.at.webry.info/201312/article_1.html


等々等、


さまざまと、検索をすると引っかかってきます。


ちょっと容量上の問題もあり、引用は控えますが、



以下のような、言説もあります。


こちらを、わりかし、同感を出来ます。



http://31634308.at.webry.info/201312/article_22.html


引用転載開始


靖国参拝を米国に「失望」と言われて、焦りまくっている哀れな人。国民は迷惑千万だ。

<<   作成日時 : 2013/12/26 22:22   >>


   安倍首相は、沖縄の辺野古への基地移転を仲井間知事に認めさせて、やっと懸案の問題を解決し、米国もよくやったと誉めてくれると思ってか、その余勢を駆って靖国神社に参拝した。そろばん勘定としては、靖国神社を訪問しても、中国、韓国からは今の緊張した関係の中でより大きな反発はあるが、米国はご褒美として何も言わないと踏んでいたはずである。

それが、ご褒美どころか、想定外に「失望している」と言われてしまった。米国のポチがご主人様から怒られてしまい、慌ててしまっている。こんなはずではなかっと狼狽している。その証拠に早速、ケネディ大使に外相が理解を求める電話をかけている。本当に見苦しい。確固たる信念があるのなら、米国に理解を求めなくてもいいはずである。それをやるなら、もっと怒っている中国、韓国に理解を求める電話をすればいい。

米政権「失望している」 首相靖国参拝で異例の批判声明
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260172.html?ref=com_top6_1st

 【ワシントン=大島隆】米オバマ政権は26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

安倍首相は、日本国家のためというより、全く個人的な主義でしか靖国参拝を考えていない。今まで悉く、中国、韓国にあてつけるような態度、所業を行い、感情を逆なでしている。その内に、中国からの挑発で事が起きるのではないかと考えている。ある意味、安倍氏の心の中には、国民の意識を国防に集中させ、憲法改正を狙っていると思われる。

これに対して、マスコミは野党の安倍批判の報道をかなり抑制していると感じている。相当な圧力がマスコミ、特にテレビ報道に掛っているようだ。

この安倍首相靖国参拝に対して、生活の小沢代表は以下の談話を発表している。

安倍首相の靖国神社参拝について

平成25年12月26日

生活の党
代表 小沢一郎

本日、安倍首相が靖国神社を参拝した。

戦没者を慰霊追悼するために国民が自由意思に基づいて靖国神社を参拝することは何ら問題がない。

しかし戦争犯罪人が合祀されている現在の靖国神社に、総理大臣が参拝するべきではない。


少しでも早く靖国神社を元の姿に直して、総理はもとより天皇陛下、政治家が参拝できるよう改めるべきである。


的確に今回の参拝の問題点を指摘している。安倍首相は参拝は自由意志というが、公人であり、結果がどうなるかわかっているはずである。


辺野古基地移転を決めた直後に、米国に「失望している」と言わせた意味は大きい。米国は本当に怒っているのだ。安倍氏は「米国の誤解を解きたい」と言っているが、米国が「誤解」していると言うこと自体、米国をバカにしている。米国が誤解して、「失望」しているなどと言わない。本当に〇〇に付ける薬はない。


引用転載終了


あとは、

http://knagayama.net/blog/2013/12/28/how-disappointed-is-disappointed/なんていうのもあるし、等々、

http://matome.naver.jp/odai/2138849308365631501等々等、いろいろな場所で触れられています。

・・・

””

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.

We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.
””

””
December 26, 2013((2013、12,26))

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.””


っま、ちょっと、やや意訳的に、あえて、するが、ちと、見てゆこうか。


””日本というのは、ある、価値を有している、同盟国でもあるし、友人でもあります。

しかしながら、アメリカ(アメリカ合衆国))は、たいへんに失望をしています。

日本の指導者層は、ある行動をとっているのです。その行動は、諸緊張を、激化・悪化をさせるということはどうみても必定です。(明らかです))。(予測をできることでしょう?))、

諸緊張とは、日本の周辺国をともなってのことですよ。””


””The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.”””

””

アメリカ合衆国は、次のように望んでます。日本と、日本の諸隣国、双方が、見い出していくであろう、と。

なにがしかの、建設的な諸方法をです。取り扱いにあたってのです。ひいいじょうに、むずかしい、諸問題にあたってのです。あの過去からのです。

それと、改善をするにあたってのです。それらの諸関係をです。

そして、促進をしていくにあたってのです。協力・連携をです。

前進をさせていくということに向けてです。何をって、私たちの共通の諸目標をです。地域の平和と安定ということ、に、おいてのです。””


””We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.””


””私たちは、受け取らせてもらう。弁明をである。かの総理大臣の表明におけるである。

諸悔いの念、諸反省、諸償い、過ちに対する悔いの念、良心の呵責、後悔、においてのである。

あの一連の過去に関してのである。

それと、彼の再表明・再確認・再念押しをである。

日本の献身・合意・承諾、をである。平和へとのである。””


っま、総合をすると、これは、

安倍首相の、靖国参拝は、明らかに周辺国、中国や韓国を逆撫でをして、逆上をさせて、つまりは、諸周辺国と、より一層に、関係が、陰悪の方向へとを、激化をしていくということは、どうみたって、誰が見ても、明らか、自明のことだろう。

日本の、とっている、行動には、私たちは、失望をさせられている。

しかし、安倍首相が、平和へとの誓いということで、弁明をしたことで、

けっして、先の戦争、中国を侵略をして、なお、世界の平和と秩序を乱したという、東京裁判やポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約へとの調印、ということを、破り、破棄へとを向い、また、日本が、世界や国際社会と、足踏みを合わせずに、身勝手にも、単独で、好き勝手なことをして、そのことが、中国や韓国の人々の、侵略、精神も含めて、また再度、傷をつけようとしている・・、再度、あの時の、侵略戦争の時のように、・・・・・・ということではないのだと、信じる。

わたしたちは、日本が、周辺諸国、との、不和というものを、適切に、改善と修復ということに向けて、邁進をしていくことを、望んでます。

サンフランシスコ平和条約、ということを、超克を、していくというものでは、けっして、ない、無碍にしていく、つまりは、先の戦争を、誤った戦争だったという、反省の、視点から、戦後が始まって、そのすべてを、つまりは、いわゆる、日本からしたならば、戦後体制ということ、そのことを、否定だとか、そういうものではないのだということを、信じている。

しかし、これ以上、不信な行動や言動が続いているのならば、続いていくのならば、お好きにどうぞ、私たちは、きみたちを、支持をするつもりはない。

・・・・・・っま、ちょっと、大袈裟な感じもあるが、

やはり、諸経緯からしても、どちらかというと、そういう、いま、書いたような、含意ということで、妥当性あるであろう。

事の経緯をわからずに、いなや、もしも、戦後のサンフランシスコ講和条約や、国際連合にての、いまだもって、たとえば、中国はいまだに常任理事国であるが 日本は違う等、等々、トータルでみて、事の経緯や、事実をわからずに、

つまりは、もしも、サンフランシスコ平和条約や東京軍事裁判の、その超克、ということが、もしも、目標だとしたならば、なおさらのこと、相手の、ほんとうの、本意というものを、わからないのならば、つまりは、勝手に都合よく、自分の都合の良いように、取って、あれやこれやと、その勝手に、自分の都合の良いように、取ったことを、前提にして、能天気にも、あれやこれやと、行動、存在、を、する、していくことは、自由ではあるが、その先は、どうなっていくのか、誤った認識に立ったうえでの、そうした場合には、相手の、本心からしてみて、こうなっていくだろう、という、予測が、一切、不可能になる。

まるで、まあたとえば、男性が女性に失恋をしているのにも関わらずに、相手は自分のことをいまだに好きであるとか思い込んで、そのことを、前提に、ありとあらゆる行動を、能天気にも、取り続けたのならば、あれえ、こんなはずではなかったのにい、だとか、または、相手が悪い魂胆を持っていた場合には、逆手に取られて、利用をされて、誠持って酷い目に遭うのが落ちだろう。

しかも、国際関係は国の運命を大きく変えてしまう場合すらもある。ただ単に諸個人の惚れた晴れたの恋愛事とはわけが、違う。

時には取り返しのつかないくらいの、大惨事すらを引き起こしたりもする。

失恋をして深く大変な思いをしても人生はやり直しがきく。

しかし、国の、究極的に大きく運命を変えたり、決めてしまったりする場合すらもある。

甘い、感覚などでは なくて しっかりと、 相手の意向を、本意を、受け取って、良好に持っていくということが、

政権、 政治家、そして(本来は、それに付随する))諸官僚の、任務である。

国を良好な方向に持ってゆく。諸国民、の、福利、福祉、多利、幸福、へとを、導いてゆく。

それが、政権、政府の任務だ。政治家の貴重な任務だ。

そのことが、諸国民、を、良い方向に、してゆくことにも、繋がってゆく。

国自体が誇りのある 誠持って 良い国へとをなってゆくということは、諸国民にとって、喜びのことであるのみならず、そのことを、天皇陛下、においても、望んでおられるものであると、信ずる。

・・・・・


””
Ask not what your country can do for you; ask what you can do for your country.

””

けっして、尋ねるのではない。何を?っと。あなたの国は、することが可能ですかっと。あなたのために、っと。

:;尋ねてみてください。(自問自答をしてみてください))。何をっと。あなたは、することが可能ですかっと。あなたの国のためにっと。

””

我が皇国のために、わたしたちの、国のために、自分自身のために、われわれ、一人一人は、何を出来るか。

etc略、

このまんま、GO!、。


・・・・・・・・


それにしても、慰安婦の像というものがアメリカにて、次々と韓国の、意向によって、建てられているという。

すべてを、韓国との、国交を、断じて断絶をして、という、対応、という、そういう毅然とした対応を取る必要ということを、思ったりも正直しますよね。

アメリカにおいて、どういう、問題なのか、ちょっと、いろいろと、調べてみようと思います。

いずれにしても、政府の政策ミスです。そのことは、声を出して、言わざるを得ません。

こういったことと、ならないように、外交を、おこなっていくのが、ただしいのです。

世界中で、日本人が、肩身の狭い思いを、もしもしなくてはならない、というような、状況に、なっていくかもしれない、という、状況を、わたしたちは、こういったことを、座して死を待つ、では、いけないと、強く思う。

適切な対策が必要ではあるが、というように、感情的には思いますよ!、

冗談ではありませんよってね。

日本に今いる人たちの大多数や若い人 なおこれから生まれてくる新しい生命、何の罪もありません。

ですからやはり、サンフランシスコ講和条約を 受け入れる 受け入れないで、仮にもと言いますか、 飲んで 戦後、いま、このように、日本は、成り立っているというか、

っま、ええと、サンフランシスコを 仮にもというか 受け入れるのならば、


(ちょっと、追記をしますが、述べましたように、韓国の人たちの、奥深くの気持ちを、日本人は察してあげるべきでした、無頓着だった、ここにて、詳細略、、追記了))。。


っま、とにかく、このようなこととならない、っま、しかし、いまなっているわけで、このことの阻止、ということを、真剣に考えたい。

このようなこととならないっていう、外交を、するべきでした。


っま、または、ただひたすら、耐えていくのが賢明なのか。ちょっと、わからなくなってきましたね、

良い方向に進んでいくことを、祈るばかりであります。

etc略、このまんま、GO!、。




((上記はすべて、おとといくらいのものです、いま、投稿をしておきます))。






 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 5日(水)08時48分59秒
返信・引用
  http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/newsweek-20140304-E121317/1.htm


引用転載開始


アーミテージ氏、櫻井よしこ氏に異議あり!

冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代



共同通信によれば、ワシントンの日本通人脈のベテランである、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は2月27日に、ワシントンのシンクタンク「日米研究インスティテュート(USJI)」が開いた会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国が外交的に利用できる」という観点から「反対だ」と述べたそうです。

 また、従軍慰安婦問題に関しては、「現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけている」と指摘し、こちらに関しても安倍政権に注文を出したと伝えています。

 私はその場にいませんでしたし、発言の原文を検討したわけではありませんが、少なくともこの配信内容や、他の新聞の電子版の記事を総合すれば、このような発言があったのは事実のようです。

 中国を利するから危険だとか、慰安婦問題は日本の評価を傷つけるという主張は、私がこのブログや先月の朝日新聞のインタビューでも述べてきた内容に合致します。アーミテージ氏が私の発言を踏まえているかどうかは分かりませんが、それとは別に、日本の保守と相性の良かったという評価のあるアーミテージ氏が、このような発言にシフトしていることに、私は違和感を持ちました。

 例えばイラク戦争に際して「ショー・ザ・フラッグ(旗幟を鮮明にせよ)」などと日本に迫り、その際に日本の保守イデオロギーに理解を示すような言動を繰り返していたことを、氏はどう反省しているのでしょうか? それは単なる損得勘定だったのでしょうか? あるいは「他に日本には友人がいないから」という消去法だったのでしょうか? また「共産主義という共通の敵」がいた時代からの「惰性」で組んでいただけだったのでしょうか?

 そうした過去と、現在の「もっともらしい正論」の間のギャップを誠実に語ることなく、日本の世論に対する「上から目線」を感じさせるような形でこうしたコメントが独り歩きしても、効果は限られているように思います。

同氏には猛省を促したいと思うのです。

 一方で、その朝日に掲載された私のインタビューに関して、櫻井よしこ氏が3月3日の産経新聞(電子版)のコラム「美しき勁き国へ」で「思わず苦笑した」と書いているのには、私のほうが「苦笑」してしまいました。苦笑したというのは、私のロジックの本論には反論せずに、ジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』を比喩的に使っている点を批判しているだけだったからです。

 ですが、この櫻井氏のコラムの本論そのものは深刻な問題を抱えており、とても「苦笑」では済みません。

 櫻井氏は朝日の報道姿勢への批判に終始しているのですが、その本論としては従軍慰安婦問題を取り上げています。

「大阪朝日」が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた際に、その女性、金学順氏が「14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られた」という訴状を根拠に「彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず、慰安婦とは無関係の『女子挺身隊』と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである」としているのです。

 櫻井氏は更に「この延長線上に93年の河野談話がある。談話は元慰安婦16人に聞き取りを行った上で出されたが、その1人が金学順氏だ。

その際に櫻井氏からは「同意はしませんが、お気持ちは分かります」と理解していただいたこと、そして何よりも礼儀正しく知的な佇まいには今でも好感を持っています。日本の世代間格差についてどう考えるかをお尋ねしたところ、「高齢の世代が寛容さを見せて譲歩をする必要があります」と仰っていたのも、凛として印象的でした。

 冒頭のアーミテージ氏の発言に関しては、「あなたに言われる筋合いはない」というのが正直な感想ですが、あのアーミテージ氏にしてこのような発言が出るというのは、事態が深刻化している証左と思います。安倍政権は、とりあえずウクライナ問題でG7との歩調を合わせましたが、それに安心することなく日米のコミュニケーション正常化に努めてもらいたいものです。櫻井氏も、何かに取り憑かれたようにイデオロギーに執着するのではなく、冷静に凛として論理を修正していだけないものでしょうか。

引用転載終了



http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20140303-243911/1.htm


引用開始

米・オバマ大統領訪日中止、ケネディ駐日大使召還の懸念出る

にゅーすぽすとせぶん

2014年3月3日(月)16時0分配信 NEWSポストセブン


日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。

「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田(はぎゅうだ)光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから(靖国批判を)言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」

 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。

「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」

 しかし、着任後の日本では、オバマ政権批判が吹き荒れた。安倍首相の靖国参拝に対して、米大使館は「失望した」と発表したが、それに対し側近たちが反発。大使館側の不信をかった。

「このままではキャロライン氏の失点にもなりかねない。大使館や国務省には、『安倍政権がこれ以上米国批判を続けるなら、キャロライン氏を一時帰国させ、安倍政権に反省を促すべきだ』という声がある。そうなれば、『ケネディ家への冒涜』が世界中に喧伝されてしまう、と外務省幹部は非常に心配しています」(同前)

 こうしてビビりまくる日本側をよそに米国では日本バッシングが鳴り止まない。外務省関係者が愕然とした「数字」がある。

 外務省は昨年末、米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した(18歳以上の1000人が対象)。現在の日米安保条約を「維持するべき」と答えた人は67%で、昨年と比べて22ポイントの急落。この設問ができた1996年以来、最低だった。調査時期は昨夏の7~8月。「靖国参拝を経た現在はもっと低落しているはず」と外務省関係者はいう。

※週刊ポスト2014年3月14日号


引用転載終了


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000003-rcdc-cn


引用転載開始


中国の「南京大虐殺」「抗日戦争勝利」記念日採択、日本が「なぜ今」と異議―シンガポール華字紙

Record China 2月28日(金)3時47分配信


2014年2月27日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日本が中国の記念日設定に異議」と題する記事を掲載した。以下はその概要。



中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は27日、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする法案を採択した。

これに対して日本は異議を唱え「理解できない」と主張した。「なぜ戦後半世紀以上たった今、このような行動に出るのか」と。

日本の外交トップは「中国が対日批判を強化している」と理解しているが、日本国内では日中関係のさらなる悪化への懸念が広がっている。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、中国の内政問題であるため論評は避けながら「日本は戦後一貫して平和を維持している。中国がなぜ戦後69年たった今、記念日に制定するのか分からない」と述べた。

菅官房長官は南京大虐殺について、旧日本軍が非戦闘員である一般市民を殺害したことを認めている。

日本メディアは日本の外交関係者の話として、日中関係が総体的にさらに悪化する可能性を指摘した。

日本側は南京大虐殺を「南京事件」と呼んでいる。日中間の溝はこの呼称の違いにも表れている。(翻訳・編集/AA)
.
最終更新:2月28日(金)3時47分

Record China



引用転載終了




尖閣の強制的な国有化、ということは、日本が先に中国に喧嘩を売っているのである。

このことが、日本国内では、わからないようになっている。


尖閣棚上げ、という、日中双方の合意が、事実だと仮定をするのならば、

どう考えても明らかに、おかしな行動をしているのは、日本のほうである。


双方が、冷静に、話し合うということが、大事になって来る。



どうしても、日本国内にての、一連の報道だと、中国側が、一方的に、すべていっさいがっさいが悪くて、もういい加減に、日本側も、黙っては、いられない っていうような、そういう、つまりは、日本人が、真相を知らずに、なんとなくも、反中的になっていくというような 報道が 主流である。このことは、憂うべきことだ。


・・・・・・・・・・・




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000003-xinhua-cn


引用開始

中国国内には「日本と断交せよ」の声も=「抗日戦勝」「南京事件」記念日を各国はどのように報道したのか

XINHUA.JP 3月2日(日)8時5分配信


中国メディア・環球時報は28日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が27日に9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする決定を批准したことに対する各国・地域メディアの反応を紹介した。そのなかで、日本メディアからは「中国が日本を全面的に敵視」などといった論調が飛び出したことを伝えた。

【その他の写真】

記事は、各国・地域の報道内容について、以下のように伝えた。

香港・文匯報は「76年後に、ついにこの日がやってきた」という見出しをつけ、提案者の元政治協商委員が「遅くなった感はあるが、グッドニュースには変わりない」と語ったこと、85歳になる生存者が「今後、世界に南京大虐殺の追悼活動が知れることになるだろう」とコメントしたことを伝えた。

ドイツのニュースサイト・ベオバハターは27日「記念日には中国人民が象徴されている。記念日の核心にあるものは愛国主義であり、中国民族復興を実現するという夢である」とした。英BBCは「中国ネット上では賞賛の声が挙がり、理性的な愛国の始まりという意見もあった」と伝えた。オーストリアのメディアは中国が歴史的教訓をくみ取り、防御的な立場を変えて、より積極的に自己の立場を表明するようになった」とした。

ロシア極東研究所の専門家は「ロシアの声」放送局を通じ、「中国の決定は、日本に軍国主義復活を企図する余地を与えず、日本に心理的圧力を与えるものだ」と論じた。米誌・ビジネスウィークは「追悼日は日中間の緊張状態を激化させる近道だ」とした。

日本国内の心境は複雑だ。時事通信は「中国が安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して『持久戦』の構えを見せた」と報じ、NHKは「歴史認識問題で日本を孤立させる目的だ」と伝えた。また、朝日新聞は「極めてまれ」と形容し、「中国は日本全体を敵視する政策にシフトしようとしている」とする日本外交筋の話を引用した。産経新聞は「反日感情を増大させる2つの記念日は、中国における日本企業や日本人に影響を与える恐れがある」とした。

韓国・今日亜州は27日、近ごろ中国政府の対日外交は「強硬一辺倒」であり、国内には「断交せよ」との意見すらあるとし、3月下旬に行われる第3回世界核安全保障サミットにおいて中国政府による非難の声がピークを迎える可能性があると伝えた。



引用転載終了



etc略、このまんま、GO!、。


 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 5日(水)08時17分3秒
返信・引用
  http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014030400863/1.htm



引用転載開始


「事実誤認」と米紙に抗議=政府



2014年3月4日(火)19時2分配信 時事通信


 菅義偉官房長官は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相を批判した米紙ニューヨーク・タイムズの3月2日付の社説について「事実誤認が含まれている」として、同紙に抗議したことを明らかにした。

 菅長官は、同紙社説の「安倍首相はいまだに旧日本軍による南京大虐殺はなかったと主張している」との記述について、「政府の見解と全く違う、首相が言っていないことが掲載された」と語った。


引用転載終了


今、見た記事であるが、っま、なにごとも、あわてずにあせらずにで、良いよ、ってね、思います。


生き急ぐことはないよねってね、思いますよ、わはは 。


GO!、。






 

 続き部分、GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 5日(水)06時46分7秒
返信・引用
  大将、皆様お疲れ様です!スレチ失礼します!
南京事件巡るNYタイムズ社説、政府が訂正申し入れ 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説で、「彼(安倍晋三首相)は戦争の歴史をごまかしている。彼とほかの国家主義者らは今も日本軍による南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」と指摘した。在ニューヨーク日本総領事館は3日、「著しい事実誤認がある」と同紙に反論し、訂正を申し入れた。 菅義偉官房長官は4日の記者会見で「政府の見解と全く違う、総理が言っていないことが掲載された」と批判。「日本政府の基本的立場は1937年、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じだ」と述べた。でも実際は何もなかった。写真をみればわかります!かなり不自然です!トリックが使われております!湯田菌だめりかが、捏造しまくりの張本人なのに、えらそうなことを言わないで欲しい。中国もしかり。韓国もしかり。では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/04 21:03

前にもコメントさせていただきましたが、中国が根本的に、清浄化(正常化)を果たそうと望むなら、まずは、(土地・建物を含む)私的所有権、つまり私的財産の保証から始めなければならないと思っています。

日本のように、公共財に対しても、比較的丁寧に扱うモラリティがあればいいのですが、中国の場合は、もうひとつ公共財に対する意識が低いように感じます。

人は、自分の持ち物や自分につながるものは、大切にするものです。

他国の政治体制に干渉するつもりは全くありませんし、日本も大層なことは言えませんが…

共産主義という名目上、一般国民には私的所有権を放棄・制限させておいて、共産党幹部のみが富と利権を独占する現体制は、将来、必ずや破綻するものと考えています。

環境問題も、国家が強制的に推し進めでもしないかぎり、解決には程遠いと思われます。

正直、モノづくりの現場では、産業廃棄物を含む環境の要素を考慮しなければ、もっともっと儲けることができます。

環境コストは、いわば先進工業国であるための、義務でもあります。
コーギー
2014/03/04 21:17

お疲れ様で御座います。画像、江沢民の屁みたいですね。煙にまいて。なんだか北鮮の方でも、屁みたいなロケット花火 の話題が出てますし、下痢漏らすさんも、3.11を記念日にしたいと抜かしているそうで、この下痢漏らすさん、自分の身内や自身が死んだ命日も、ちゃんと記念感謝祭の祝日にするのを前提で言ってるんですかね。全く屁こき虫ばかりです。
ウラカン
2014/03/04 21:21

大気汚染だけでなく多くの高汚染企業が大都市から農村に移転し水汚染問題をもたらし食糧危機を危惧します。   http://jp.ntdtv.com/news/10425/【禁聞】中国+食糧危機はすでに目前?
bj
2014/03/04 21:23

何と無くネットを漁っておりましたら、「人工地震の実態」何てサイトを発見で御座る。然し此のサイト、昨年の8月30日以降未更新の儘何ですよねぇ。管理人どぎゃんしたと?生きて御出なのだろうか。
ARZAL
2014/03/04 21:33

昨日も書き込みしましたが、ユダヤ米国の飼い犬である北朝鮮が短期間で3回ミサイル発射しています。

過去にはなかった事と記憶してます。

中露が置かれている現在の状況からしてユダヤ米国が主導であることは明白。

当然ですが北朝鮮も同じ指揮命令系統で動いているものであり・・・

相手のこれからやろうとしている事にRK言説を一発かましておいた方が良いかと思います。

ウクライナに集中しているプーチン閣下の状況からして沖縄の地震テロ、福島原発テロなどがやられ易い環境かな?と

◆北朝鮮、日本海へロケット砲7発 米韓演習開始後続く

http://www.asahi.com/articles/ASG345JYRG34UHBI032.html

川口
2014/03/04 21:44

創価がオウムに狙われていると広報活動するのと同じやり方ですね~

◆パレスチナ和平:米大統領、イスラエル首相に「決断」要求

http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m030063000c.html
川口
2014/03/04 22:03

孤立した台風ちゃんも
もう3号ですた。
偏西風吸引装置なのかな?
樺太近辺の低気圧3連星も
不可思議気象だらけ。
日本は、ユダ菌雲の
ベルトコンベアの中?

ポンにだ
2014/03/04 22:12

大将、皆様お疲れ様です!スレチ失礼します!
「3・11」東日本大震災で記念日制定を検討 首相
 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した3月11日を「記念日」と定めることについて問われ、「長期的な観点から3月11日をどう位置づけ、取り組むか、よく検討したい」と述べた。古屋圭司防災相も「関係大臣としっかり検討して記念日の制定に向け検討していきたい」とした。いずれも公明党の若松謙維氏からの質問に答えた。 自然災害に関する記念日には、9月1日に発生した関東大震災にちなんで制定された「防災の日」などがある。湯田菌だめりかが起こした人工地震が記念日!?ふざけるな!なにが自然災害だ!売国奴ばかあべ偽政権は知ってるくせに、何食わぬ顔で!さすが湯田菌だめりか朝鮮党総裁ですな!!もう一つスレチ失礼します!
北朝鮮、日本海へロケット砲7発 米韓演習開始後続く
 韓国国防省関係者によると、北朝鮮は4日、計7発のロケット砲を日本海に向けて発射した。午前中の3発は旧型とみられ、約55キロ飛んだ。午後4時20分から1時間弱の間にも、新型とみられるロケット砲を4発立て続けに発射し、飛距離は約155キロに達した。
 北朝鮮は3日にも短距離ミサイル2発を日本海側に発射。飛距離は約500キロに及び、公海上に落下した。韓国国防省報道官は、この2発について弾道ミサイル技術を利用するあらゆる発射行為を禁じた国連安保理決議に反するとの見解を示し、「韓国に脅威を与えるための武力示威だ」と警告した。
 北朝鮮は2月27日にも短距離ミサイル4発を発射。同月24日の米韓合同軍事演習の開始後、発射体や飛距離を変えて計13発を発射したことになる。同演習は4月中旬まで続き、韓国軍は北朝鮮軍の動向を注視している。(ソウル=中野晃)
■朝日新聞社
相変わらず懲りない湯田菌だめりか!!では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/04 22:19

スレチ失礼します。
近くの国が花火飛ばしてますが、
数か月後、マスコミが「北朝鮮が今年はとても多くミサイルを日本海に向け〇〇発もうすでに打ち込んできています。憲法改正が急がれます」など青山あたりがミスリードさせ、消費税での景気悪化と同時に、もう一つ中国になんかやらせて、拉致とからめて憲法改正はしなければいけない布石に完全にしようとしてますね。

そろそろ裁判
2014/03/04 22:34

腐敗 さん
2014/03/04 20:13

たぶんiモードとかの携帯から貼り付けてると思うのですが、
せっかくURLを貼るのでしたら、PCかスマホ、タブレット、携帯の「フルブラウザ」で閲覧した時のアドレスを貼って欲しいです。

記事が削除されているだけだったらごめんなさい。

どんなに有用な情報でも皆さんが見れなければ、なんの意味もありません。

ガラケーのURLはPC、スマホ等では弾かれて閲覧出来ない場合が多いです(裏ワザはあるのですが、みんなが知っているわけではないので除外)

特にRKせんせーが閲覧できなかったりしたら意味ないので。
(たしかRKせんせーはスマホユーザーだったはず。ガラケーもお持ちだったかな?)

みなさんからの有用な情報を見るのが楽しみでRKブログを毎日覗いていますので。ぜひみなさんよろしくね~。

追伸:勝手な事言ってすみません
光圀
2014/03/04 22:34

ポンにださん
2014/03/04 20:17
私も驚きました。あのコメント消されるかな?と思っていましたが受け入れてくれました。アメリカとカナダの人達は福島の放射能汚染の嘘を信じていますから何度も喧嘩してきました。(駄目リカに来てから喧嘩っぱやくなりました)日本人はそんな事を放置するような国民ではありません。売国奴たちが日本のイメージをかなり悪くしていますので真実の日本を伝えないとという気持ちで一杯です。黙っていられなくなります。ジョンさんは器の大きい人という感じです。ユダ菌を倒してまともな世界を作りましょうというのが彼の目標のようです。輿水先生と同じような考えをお持ちだと時々感じます。
大嘘
2014/03/04 22:47

昔から春になると飛来してくる黄砂までもニュース映像にして、あれはPM2.5だから中国はけしからんという陽動もありえるかもしれないですね。あと、黄砂とPM2.5が混ざると発ガン性がアップするという報道もありましたが、それについては疑ってみる必要があろうかと思います。

wikiによると、黄砂は堆積物の一種であり、土地を肥やす効果があり、生物の生育に必要なミネラル分も含まれており、陸域だけではなく海域でもプランクトンの生育などに寄与している…とあります。

昔は盛んに光化学スモッグ注意報が発令されていました。日本でも、水俣病、イタイイタイ病、カネミ油症、四日市ぜん息など、50~60年代にかけて未曾有の環境汚染とそれに伴う公害病を経験しています。発展途上国が通らなければならない道かもしれません。

中国の場合、土地は国有財産ですが、50年間は個人に使用権が与えられるのだそうです。そういう制限はあるものの、個人が住宅を数件所有し、それを投資に生かすということが盛んに行われていたようです。ビジネスの上では実質的に日本や米国と同じで、億万長者も沢山排出しています。

土地にあまり執着しない民族なので立ち退きとかになると動きが非常に迅速なのだそうです。日本が20年でやるところを3年くらいでやれる。だから都市開発も速攻。そういう良い面もあるらしいです。公害対策は技術が必要なので鈍足かもしれないですが。笑

コレステロールは善玉
2014/03/04 22:49

大将、皆様お疲れ様です!スレチ失礼します!
ゴックス社の内部情報流出か 自称ハッカーがデータ公表
 仮想通貨ビットコインの大手取引所で、経営破綻(はたん)した「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」を運営する会社の元社員らの個人情報がネット上にアップされていたことがわかった。破綻原因とされるサイバー攻撃との関連は不明。運営会社の代理人からはコメントを得られなかった。
 ロシア在住のハッカーを名乗る人物が2日、掲示板サイトに公表したファイルを朝日新聞が調べたところ、運営会社の元社員9人を含む18人分の名前や連絡先、メールアドレスなどがアップされていた。ハッカーはマウント・ゴックスのサーバーに侵入し、大量の顧客情報も入手したと掲示板に書き込んでいる。
 名前があった元社員は「アップの事実を3日夜知った。4日未明から知らない電話がかかってくるようになった。マウント・ゴックスのコールセンターに対策を依頼したが、何の反応もない」と話す。(須藤龍也)
■朝日新聞社
ハッカーによって公表なら、破綻確定!では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/04 23:26

連投スレチ失礼します!
大雪でハウス倒壊、供給追いつかず 被害900億円超
 2月に2週続けて東日本を襲った大雪による農業被害額が900億円を超すことが、朝日新聞のまとめで分かった。特に関東や甲信越で、収入を支えてきた農業用ハウスの倒壊が農家にのしかかる。消費増税前の資材の駆け込み需要と重なり、再建は難航しそうだ。
 2回の大雪を中心とした農業被害額は、群馬県が約247億円と最多で、埼玉県約229億円、山梨県約171億円、長野県約54億円などだった。
 被害が大きかったのは農業用ハウスで、農林水産省によると、被害は33都道府県で約1万8千件。大雪後、需要は急増し、供給が追いつかない。
 例年、春先に100棟程度の注文を受ける長野県佐久市の農業資材専門会社には2千棟ほどの注文や問い合わせが来た。在庫は50棟程度。社長は「とても対応できない。なんとか500棟くらいは3月末までに届けたい」。
 ビニールハウスは骨組みが10年以上、フィルムも5年程度の耐用年数があり、大雪前から、消費増税を意識した駆け込み需要が増えていたという。
 2~3割増しの注文が入っていた都内の温室販売大手でも2月下旬から注文が急増。「パイプだけでも例年の倍だ」。納期の遅れも予想され、「田植え時期が迫っている稲の苗用を優先し、急がないものは後回しにせざるをえない」。
 再建に欠かせない人手も不足している。浜松市の施工会社「サンケンハウス」は「東日本大震災の復興事業でハウスの新築工事が昨年ごろから増え、全国的に工事の人手が足りない。いま注文をもらっても工事は8月になる」と話す。
■高齢化追い打ち、引退も
続く
JOTXーTV
2014/03/04 23:31

続きです!
 八ケ岳のふもとに農地が広がる長野県原村は、国内有数のセロリ産地。村によると、大雪で378棟のハウスが倒壊した。
 「被害は1千万を軽く超える。もう今年はセロリはやめだ」。つぶれたハウス内に残る資材を回収していたセロリ農家の男性(55)は、つぶやいた。解体後は当面、ブロッコリーや白菜などの露地物に替えるつもりだ。
 農水省は3日、自治体の補助があればハウス撤去費の農家負担をなくし、再建費も半額補助することを決めた。環境省も、自治体が廃棄物処理する際の補助対象に、ハウスも含めることを明らかにした。
 原村は独自の支援策を打ち出すが、農家の顔色はさえない。小林千展(ちのぶ)・村農林商工観光課長は「自己資金のあてがない中小農家は資材の発注ができない」。補助があっても、標準的なハウス1棟で60万円以上の持ち出しになるからだ。
 高齢化が追い打ちをかける。村の農家の平均年齢は60~70代。補助金でハウスを再建しても、回収できるかどうか不安に感じ、「これを潮時に引退」と考える農家も多いという。
 JAフルーツ山梨が管轄する山梨県東部は、約8割のハウスが被害を受けた。大半がブドウで、被害を受けた635のハウスについて農家に調査したところ、約25%は再建予定がないという回答だった。JAによると、高齢や資金不足が主な理由という。(三浦亘、鈴木基顕、杉浦幹治)
■野菜高騰続く可能性
 大雪によるハウス倒壊の影響で、2月中旬は野菜の卸価格が高騰した。都内では3月1日時点でもネギは14%、ホウレン草は37%平年より高く、農水省は今月も高値傾向が続
続く
JOTXーTV
2014/03/04 23:33

続きです!
くとみる。
 春先の出荷を控えた群馬県や埼玉県のホウレン草やキュウリ、夏に収穫する長野県のレタスは、ハウス倒壊で苗が育てられない。農水省は、被害を免れた産地での苗の育成を呼びかけているが、出荷量の減少は避けられず、夏にかけて価格高騰が続く可能性があるという。(木原貴之)
■朝日新聞社
湯田菌だめりかが起こした人工地震津波に人工雪の被害は半端ないです!なんでこいつらの為に、何でもない日本人が被害に!では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/04 23:35

ロシア、ウクライナという課題
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_04/268044483/

ウクライナ情勢において、明瞭かつ正確な分析が載ってます。
ロシアにも優秀な方々がいるんですね。

遠海来人
2014/03/04 23:42

ウラン混合石炭の恐怖
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/6bbdfef82a2c026a17c2579d5bc6f0d6
私には良くわかりません。上記のブログは正しいのでしょうか?
本当でしたら、ほんとうに大変な事態です。
とにかく早く、化学者たちが戦争してないで解決してください。人口削減したいから無理なのでしょうか・・。

都わすれ
2014/03/05 00:08

中国の大気汚染も問題ですが、一方で日本の都市部では、マスクマン、マスクガールが目立ちます。

昔は、やたらにマスクをつけている人間は不審者扱いでしたが、さすがにこれだけマスクをつけている人が多いと、不審な人物も目立ちにくくなります。
先日、あった千葉県の通り魔事件しかり。

大気汚染報道の誇張→マスク着用の人数増加→不審人物の穏便の可能性
そういった点にも目を向けたいです。

話題は変わり、先日、ユニバーサルの話を書きましたが、その関連の話で書きます。

独立等にもファンの方がいらっしゃると思われる長渕剛さんが、ユニバーサルに移籍されたのは東芝EMI時代にお世話になったプロデューサーが、ユニバーサルに移籍された経緯があって、それを追う形で移籍されたとのことです。
そこまではいいです。問題はそこからです。
長渕さん周辺で、変な持ち上げられ方が目立つようになりました。
特に奥さんの悦子さんは、ダライラマ来日時に、急きょ、生け花のお仕事をご依頼を受けたようで、実際にされています。
ダライラマがどういう人物かは皆さんの方がご存知だと思います。
よろしくない勢力による囲い込みが始まっているように思います。
長渕ファンは、長渕剛さんを救ってあげてください。
茶わんむし。
2014/03/05 00:19

大将、皆様おはようございます。スレチ失礼します!
両軍にらみあう基地、緊迫 ウクライナ・クリミア半島
 クリミア半島では、親ロシア派の自治共和国政府がウクライナ軍に自らの指揮下に入るよう求めているが、抵抗はしないものの、基地を明け渡さずにらみ合いが続く部隊もある。
 地元通信社は3日、降伏しなければ攻撃に踏み切るとロシア軍が「最後通告」したと報じた。セバストポリにあるウクライナ軍の基地。「期限」とされた4日午前5時、基地は張り詰めた空気に包まれた。
 門はバリケードで封鎖され、通用口前でロシア軍とみられる男3人が武装して警備していた。周りにはロシアを支持する住民らの自警団約10人。迷彩服姿の男は「ロシアから来た。ロシア市民を守らなければならない」と訴えた。
 基地の屋上で、ウクライナ軍の狙撃兵とみられる2人が門の前の様子をうかがっていた。門の中に緊張した面持ちで外をうかがうウクライナ兵の姿が見える。
 ロシア国防省は「最後通告」の事実を否定したが、ウクライナ人の疑念は晴れない。基地の前には、ウクライナ新政権支持派約10人も集まっていた。詩人のボロジイメル・プロツェンコさん(60)は「EUやトルコからの軍事支援を期待している」と話した。
 海を挟んでロシアと国境を接するクリミア半島の東部ケルチ。ウクライナ側の国境検問所に4日、ロシア軍とみられる部隊が駐留していた。4台の輸送車と数十人の兵士。うち約10人が銃を身につけ、検問所の敷地内を警備していた。
 敷地内のカフェで記者が写真を撮ろうとすると、兵士の一人が「撮影は禁止だ」と言った。別の兵士は「我々はロシア軍だ。(ロシアとウクライナの)2国間合意ができるまでこ
続く
JOTXーTV
2014/03/05 02:37

続きです!
こにいる」と説明した。(セバストポリ=山尾有紀恵、ケルチ=関根和弘)
■朝日新聞社
ウクライナの皆様、プーチンさんは、ウクライナのことを本当に考えて行動しておられます!あくまでも、クーデターを仕掛けて戦争を起こそうとしている湯田菌だめりかやEUに騙されないでください!では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/05 02:40

<世界長者番付 (ビルダーバーガーの)ゲイツ氏首位に>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015699331000.html
http://rt.com/business/gates-billionaire-forbes-2014-599/

<オバマはSOPAロビーイストをTPP貿易のポストに指名>
http://www.republicreport.org/2014/bsa-tpp/
・Stop Online Piracy Act (SOPA):http://ja.wikipedia.org/wiki/Stop_Online_Piracy_Act
・Robert Holleyman:http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Holleyman

<日銀 資金供給量が過去最高に>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015696021000.html

<消費増税背景に日銀は追加緩和検討と推察=竹中平蔵氏>

~安倍晋三首相がダボス会議での講演で、1)女性労働力の活用、2)法人税改革、3)日本国内では触れにくい外国人労働者の活用について触れた上で「すべての岩盤規制を2年で改革する」と世界の指導者達に約束したことに言及し、これら「ダボス・プロミスが実現されるかどうか注視している」と強調した。

ただ、法人税引き下げや農業改革には抵抗も大きく、「国会閉会後の内閣改造で改革推進派をどれだけ登用できるかが鍵」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/idJPTYEA2300W20140304

引用終了


このように、思慮のある人たちが集まっておられ、見るべき投稿も多くなされておられます。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_23.html




・・・・




私は、とにかく、中国というのが、もしも仮に、物凄い大気汚染多大となるのならば、しかも、中国と日本は、これだけ距離も近く、中国大陸の もしも、大異変によっては、日本にも影響を、及ぼされますよね、かなりの大気汚染だったら日本へとも、空気等、影響が出て来る。すなわち、いやがおうでも、助け合わざるを得ないというかね、


私は、日本人において、中国をとにかく悪く言う、という、そういった、一つの潮流があることを知ってますが、おおきく、そういったひとたちに、共感を、出来ず、違和感があるのです。


リアリズム、イデオリズム、両方から見て、違和感がありますね、



ま、ちと、中途ですがこのまんま、GO!、。



 

 続き部分、GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 5日(水)06時40分41秒
返信・引用
  気管支やぜんそく疾患の方は増えてるのでしょうか?
PM2.5のモヤる正体の中味は何でしょ。異常です。

日本では早速舛添が、ぜんそく患者の補助金カットをすると宣ったようで、都のぜんそく患者が反発し舛添都知事に申し入れをすると、流し聞きしました。
無駄にいる都議賃金を減らせば、カットしなくてもいいのでは。
何万もの交通費を税金から猫ババ状態の議員。
舛添偽都知事さん、交通費問題は石原偽都知事からの素っとぼけ置き土産問題です。早急に見直して。

佐村河内→アンネの日記、今度は一斉に千葉の連続殺傷通り魔です。
ウクライナ関連では、日本周辺で海難事故が3件(青森、北海道、高知?)
富山で起きた宮城観光バスと大型トラックの衝突事故なども、裏社会御用達の工作員臭。
運転手が無呼吸なのでは?などと焦点を充てているようですが、昼に?しかも交替運転手もいた訳ですから。「おい!起きろ」と言われるほどに突然爆睡しないと思うのですが。

特に311以降から、同じような事が決まってたかのように起きているのは偶然でしょうか。
とても絶妙なタイミングで起きるんですね!
亡くなられた方々の御冥福を御祈り申し上げます。
ピーチパイ
2014/03/04 12:41

日本も嘗ては四大公害に代表されるように環境汚染は酷いものでした。
自分達とは無縁の対岸の火事であるなどとは決して考えてはいけません
同じ儒教文化圏に生きる仲間として何か手助けできることがあるはずです。
また、そのことによってまた日本自身も救われるはずです。

阿呆
2014/03/04 12:57

中共はアメリカとの関わりが深い。キッシンジャーなんて入れ込んでました。まー、何と申しましょうか、短期間で世界的富豪になる共産党幹部になることが必要。

現状の公害の酷さは、見聞きする者の哀れをさそう。90’年代の天安門事件で政治・経済がニッチモサッチモ状況になった時にヒントがあると思う

今上天皇訪中でその天安門危機を脱し成長し始め
・・・そして現在ですよ。
単に、虚仮にしているだけや!!なんやアレ!
ウススの手紙
2014/03/04 13:34

桝添は人間の皮を着た、ただの化け物だったのですね。

『ねずみ男』
ホームパイ
2014/03/04 13:38

昨日ジョンさんのブログで放射能汚染の大嘘記事が取り上げられましたのでそれは円を安くしてドルを下げないためのモサッドの大嘘ですとコメントしましたらジョンさんは彼のブログを利用して相互理解を深めてくださいと言われました。それで今日は輿水先生の前のお仕事そしてそのお仕事をとうしてアジア諸国の方々と信頼を築かれたこと。川崎重工がバイオエタノールを開発(岐阜大学)を進めたのにも関わらずユダ菌がそれを止めたことそれからマレーシア元首相のMahathirさんのTPPに対する御意見と輿水先生が同意されていることなどをコメントしました。
http://canauzzie.blogspot.com/2014/03/new-eu-report-states-20000-square-miles.html?showComment=1393907420856#c5087898997062285220
大嘘
2014/03/04 13:42

肝心なことを忘れてしまいました。

日本の技術で中国の公害問題のお手伝いをしましょうという輿水先生のお考えをジョンさんに伝えました。

Koshimizu sees China’s great need for clean energy, air and water technology, and he feels it is Japan’s responsibility to aid China in alleviating their pollution that is causing the ecological damage all over the world.

http://canauzzie.blogspot.com/2014/03/new-eu-report-states-20000-square-miles.html?showComment=1393907420856#c5087898997062285220
大嘘
2014/03/04 13:48

スレチですが、本日2014年3月4日の読売新聞にて、RK「日本の魔界」「未来の歴史教科書」の広告を確認しました。私は先日、ジュンク堂池袋本店で購入させていただきましたが、家人の反応も良いです。更に拡散に力を入れます。
RKサポーター
2014/03/04 14:37

先週の木曜日(2月27日)から顕著になった汚染がどの程度かは、よくわかりませんが、北京市西城区・景山公園にある丘では、
「1立方メートル当たり501マイクログラム」
だそうです。韓国と日本にも影響あり。
http://avaxnews.net/fact/Chinese_Pollution_Affecting_Japan_and_South_Korea.html

汚染マップ:
http://aqicn.org/map/japan/

yiwai
2014/03/04 14:44

スレチ失礼します。既出でしたらすいません。

やっぱり始めたロシア制裁。極東でも中東でも戦火が広げれないから、対ロシア戦で汚名挽回?ロシア発の世界戦争?北鮮は?
世界恐慌直前、何が起こっているのでしょうか?


<ウクライナ>米、対露制裁を準備 EUと包囲網
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/barack_obama/?id=6109145
【ワシントン白戸圭一、ブリュッセル斎藤義彦、シンフェロポリ(ウクライナ南部)真野森作】緊迫するウクライナ情勢を受けて、オバマ米大統領は3日、ロシアが南部クリミア半島で軍事活動を停止しない場合、「ロシアを孤立させ、経済に打撃を与えるあらゆる経済的、外交的措置を検討する」と明言した。米政府はロシアとの交流プログラムを相次いで凍結しており、欧州連合(EU)などと連携した対露包囲網の構築を急いでいる。(毎日新聞)

Ryun
2014/03/04 14:55

金がかかるから設備投資は一切しない。とRK氏が以前から仰られておりました。まさにその通りだと思います。北京市内は現実味がおびてきました。
半年前、上海はマスクしている人はいませんでしたが駐在の人は以前より空気が悪くなったという程度で日本への帰国を余儀なくされる事態ではないと言っていました。
帰国する際、上海ー大阪港を鑑真号を使いました、その時、20名くらいの中国の有名大学を卒業した若者派遣団が同乗していて、皆は何しに日本へ行くのかと?と聞いたら、「日本に技術を学びに行く」「中国国家から資金を出してもらい日本へ学びに行く」と言ってました。
身なりは中国の上流階級の優秀な若者たちでした。「今、中国は空気の汚染や更に技術を磨かねば今後の中国の未来がないから我々は日本から学ぶ」と・・・
はっきり言って自分自身焦りました。なぜか無性に焦りました。日本は技術大国で世界をリードし席巻していて、まして、東南アジアの人たちが頑張っても太刀打ちできないでしょ位の事を思っていたのですが考え方がガラッと変わりました。ある意味、違う意味で覚醒しました。

そろそろ裁判
2014/03/04 15:39


彼ら若者の目がキラキラしてました。

良く中国人に盛られた話しを聞かされたり、嘘をつかれますが

まぎれもなくあの若者たちは、お国の為に学んでいます。

同胞たちは国の資金で、続々と日本だけでなく海外の技術を学びに行っているそうです。

とんでもないことをする中国人も多いのですが、素で純粋な中国人が多いのも確かです。

技術は簡単に流失します、外国のマナーも簡単にある程度学べます、(日本の留学生でそこらじゅうにおしっこしたり痰を吐いたりする人はあまりいない)簡単に追い付きます。

アメリカとの連携より、中国やアジアとの連携の強化をした方が後の国益に必ずつながると思っています。

恩を仇で返されそうな気がしていましたが、単発的な礼儀は日本人の方がそういう気質は高いですが、ロングスパンで考えると彼らの方が深く付き合える気がします。

中国寄りの発言で日本人的には、変な事を言っているとみられがちなのですが、一年住んでみての感覚です。

あの広い国土での食糧危機はまずない気がします。

家庭で毎時の食事で皆とんでもなく残してます・・・全部食べようとすると次々に運ばれてくる謎

そろそろ裁判
2014/03/04 15:40

こいつはひどいですね…

もしかしたらPM2、5爆弾でも空中で爆発させてるんじゃないかと思い始めました。


みち
2014/03/04 15:45

米国がロシアに対して制裁。

毎度お馴染み『資産凍結』だそうです。

毎度お馴染み『ドロボウ』するのだそうです。


ホームパイ
2014/03/04 15:47

大将、皆様お疲れ様です!スレチ失礼します!
武器輸出、首相「厳格な審査する」 新原則で答弁
 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則について、海外への輸出に際しては厳格な個別審査や輸出先での目的外使用を防止するルールづくりが必要との認識を示した。

 安倍氏はこの日の答弁で「武器の移転を認める場合を適切な形で限定する。移転先の適切性や安全保障上の懸念などを厳格に個別審査する」「目的外使用や第三国移転も適正に管理する」と強調。内閣が検討する新三原則の素案では、こうした歯止めのほかに「国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない」との方針も盛り込んでいる。

 現在の三原則は1967年につくられ、83年に米国への武器技術供与を認めて以来、官房長官談話などで個別のケースごとに例外を設け、輸出・提供を認める措置をとってきた。首相は「21件の例外化措置を講じてきたが、これらの経緯も適切に整理する」とも答弁した。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。

■朝日新聞社

個別に審査て、どうせ湯田菌だめりかの指示通りにやるだけだろう!だれもこんな法律望んでないし!まあ、戦争できる日本にして間違いなかったというぐらいのおおばか朝鮮党総裁ですからね!!では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/04 17:53

最近のどが痛いです、せきも出ます。
まめたのまま
2014/03/04 17:59

3月3日のクワランプールの「霞」の様子:
http://www.chinadaily.com.cn/world/2014-03/04/content_17321606.htm
yiwai
2014/03/04 17:59

この記事を見てユダ菌なら、気管支系医薬品や乾燥機付き洗濯機の売り込みと、それに伴う企業の株価操作をするんでしょうね。やれやれ^^;

虫の知らせ
2014/03/04 18:33

ロシア、準備金による外貨購入を停止
http://rt.com/news/line/2014-03-04/#56119

Russian Finance Ministry stops buying foreign currency for Reserve Fund

The Russian Finance Ministry and the Federal Treasury have stopped operations to buy foreign currency on the inner market for the countrys Reserve Fund. The decision was prompted by high volatility on financial markets, the ministry said. It planned to spend 212.2 billion rubles ($5.8 billion) for this purpose from the federal budget’s additional oil and gas revenues for 2013. So far, 38 billion rubles have been reportedly spent to buy foreign currency.
ウォナビー・カウボーイ
2014/03/04 18:57

皆さんの言う通りで
この日本は過去に環境汚染を経験し
これらを自然な状態にまで戻しました。

日本には地球を浄化できる技術が沢山あります。日本の技術とノウハウは
世界でトップレベルでしょう!

中国の環境汚染は深刻であり、
すぐに対処が必要だと思う

中国政府は一体何を考えているのだろうか?

このままでは中国首都付近の国民は病気と飢餓で死に絶えます。


ウリウリ
2014/03/04 19:09

スレチ、ご容赦ください

馬鹿の本が売れました?
http://www.youtube.com/watch?v=LSnJCqg7aos
彼の本が売れているそうです。
RK本買ったほうがいいのに・・・。
そんな金があるなら僕はRK本買う
金の無駄遣いとはこのこと
彼、クリミア事変と絡めて9条固持派を馬鹿にしています。
「クリミア半島に行って彼らを止めてみてください」と
天皇陛下のお言葉を全く無視する右翼ってなんなんですかね
右翼っていうのはこんなものです。

無名
2014/03/04 19:17

昔の光化学スモッグと同じなんでしょうけど、いや、それ以上ですかね?
なんちゃらほい
2014/03/04 19:22

もちろん環境問題は危急の課題ではありますけれども、

私は

アフリカ、東南アジア地域などでの衛生問題にも真剣に取り組みたいと思っています。

真剣に取り組めば、
そこには健全なビジネスも成立すると思われますし、ユダ金のウイルステロなどを阻止できる余地が生まれると考えるからです。

環境や衛生問題を、きめこまやかな日本の技術真心で守ってあげる。
そこに健全なビジネスを生じさせれば、こんなにも楽しく喜ばれることはないのではないでしょうか。

みんなを助けてみんなで儲ける!

こんなワクワクを私は継続していきたいです!

私はやります!やるぞっ!オオーっ!


隠れ応援者
2014/03/04 19:27

http://rt.com/news/afghanistan-us-karzai-interview-548/

アフガンのカルザイ大統領はRTのインタビューにこう答えた。「12年間にわたる米主導のアフガン戦争は結局は西側を利するだけで、アフガン人の国益に適うものではなかった。多くのアフガン人が自国の為ではない戦争で命を落とした。爆撃で家族を失い、顔に重い傷を負った子を訊ねた際、私の心は深い悲しみと痛みに包まれた。2010年に訪米した際、夜襲に怯えるアフガン人達の写真をオバマ大統領に見せ『私達が終わらせたいのは、あなた方がいう対タリバン戦争とやらの名の元に恐怖しながら過す日々だ!』と私は言った。この戦争に自分も関与してしまったことに重責を感じる」

細部まで約すとあまりに時間がかかるので要約ですが。
ウォナビー・カウボーイ
2014/03/04 19:40

大将、皆様お疲れ様です!スレチ失礼します!
電機大手6社、ベア実施へ 6年ぶり、焦点は金額に
 日立製作所やパナソニック、東芝など電機大手6社が、今年の春闘で賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を、6年ぶりに実施する方向で調整に入った。今後の焦点は金額にうつる。
 関係者によると、大手6社の経営側は3日までに労組側に対し、ベアの実施について「選択肢の一つとして検討していく」との方針を伝えた。具体的な水準については今後、各社ごとの交渉でさらに詰める。
 電機業界では各メーカーの労組でつくる電機連合が今春闘で、月4千円以上のベアを求める統一方針を決めている。富士通や三菱電機、NECを含めて交渉のリード役でもある大手6社の労組は、各社とも4千円のベアを要求。経営側は3月12日に回答する予定だ。
 電機各社は、円安などを背景に全般的には業績も回復傾向にある。ただ労組側が求める4千円については、経営側に難色を示す声が根強い。長期間にわたって人件費などのコストを押し上げる要因になるためだ。業績の回復もばらつきがあるため、実際のベアがどの程度の水準になるかは社によって差がつく可能性もあり、ぎりぎりまで厳しい交渉が続くとみられる。日本では、全体的に景気回復全くしてない!一部の大手だけ!さぎのみくすは!大手に有利のだめミクス!圧倒的に多い、中小や零細が景気回復しない限り、本当の景気回復とは言えない!売国奴ばかあべ偽政権!わかってない!無理か!!漢字でさえ読めない偽日本人だから!では失礼します!
JOTXーTV
2014/03/04 19:55

そのスモッグが日本まで来ていて、
ニュースで予報まで出している以上、
これは最早、他国だけの問題とは
呼べません。日本政府は早急に
手を差し伸べ、対策を取るべきです。

日中関係が良くなるのが困る、
などという理由で、いつまでも
手を差し伸べようとしないのなら、
それは今の政府与党自民党が、
ユダ金と統一教会の手下である事を
自ら認めたも同然です。
フレデリック
2014/03/04 20:11

wantonのブログから

三重女子中学生殺人事件は大変おかしいと大騒ぎになっています。
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=64152966&articleId=11786635520&frm_src=article_articleList

被害者スマホに指紋=逮捕の少年
~指紋の捏造は当たり前で常識と語る元警察官
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=64152966&articleId=11787389997&guid=ON

腐敗
2014/03/04 20:13

>大嘘 さん

johnさんの反応にビックリです。
うれしくなります。
ポンにだ
2014/03/04 20:17

すいません、
×準備金による外貨購入を停止
○準備金としての外貨購入を停止
あるいは
○準備金のための外貨購入を停止
でした。
ウォナビー・カウボーイ
2014/03/04 20:23

「選挙で勝てば何をやっても許される」という考え自体が間違い。
だから不正選挙をやってまで国民を騙す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000002-wordleaf-pol
戦争反対
2014/03/04 20:37

山岳の雲海? ビル? 雲が白くない?
農業被害の想定は白い雲(ガスとも言われる)
有害物質の茶色の雲の被害は大きいだろう。
あい
2014/03/04 20:38

スレちですが度々失礼します。

がれき置き場から不発弾 (2014年03月04日 18:50 更新)

陸前高田市のがれき置き場から不 発弾のようなものが見つかり、 きょう夕方自衛隊により回収され ました。旧日本軍の砲弾と見られ ています。 砲弾が見つかったのは、陸前高田市高田町のショッピングセンター 跡地で、きのう午後1時ごろ、がれきの選別をしていた作業員が発見し、きょう午前になって警察に連絡しました。
自衛隊が調べたところ砲弾に信管はついていたものの火薬が入っておらず、爆発の危険性はないということです。午後4時50分に砲弾は回収されました。
長さ30センチほどの75ミリ砲弾で、形から旧日本軍のものと見られています。
http://news.ibc.co.jp/item_21517.html?mode=ipn

小さい砲弾ですね?ホントに旧陸軍のものでしょうか?
まさか、ドーンと使用されたあれが流れ着いていたとかないですよね。
ピーチパイ
2014/03/04 20:42

何も難しくはない。
安倍がユダヤ米国を見捨ててロシア・プーチンさんと仲良くすればいい。
安倍がユダ金の傀儡だからそれができないだけの話。
我々はアジアの各国と仲良くするべきであり、それをされると困るからユダヤ米国がいちいち余計な口を挟んでいるだけ。
安倍が日本の経済を良くしたいなら、落ちぶれる一方の米国とは手を切って、ロシアや中国、韓国と手を繋ぐべし。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140304-00000154-fnn-pol
戦争反対
2014/03/04 20:44

はいはい、もういくらでも発射して下さい。
誰も見向きもしません。
http://news.biglobe.ne.jp/international/0304/ym_140304_8762540263.html
戦争反対
2014/03/04 20:49

そうです。
純粋な日本人だけが賢いのです。
似非右翼は日本人に非ず。
勘違いな無きように。
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0304/gad_140304_7171029937.html
戦争反対
2014/03/04 20:52

それを支持して安倍にやらせているのは自分の国なんですよ。
ちゃんと分かってますか、ニューヨークタイムスさん。
正確には、米国を乗っ取ったユダヤ金融資本です。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140304X312.html
戦争反対
2014/03/04 20:56

 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 5日(水)06時36分31秒
返信・引用
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33336076.html


引用転載開始

米国の良識層から危険視される安倍総理の時代錯誤の国家主義:戦後日本人が営々と築いた日本ブランドを毀損させる元凶

新ベンチャー革命2014年3月4日 No.865

タイトル:米国の良識層から危険視される安倍総理の時代錯誤の国家主義:戦後日本人が営々と築いた日本ブランドを毀損させる元凶


1.オモテムキの米国の良識を代表するNYタイムズに批判される国内高支持・安倍総理の国家主義:戦後から営々と築かれてきた日本ブランドを貶める元凶となるのか

 2014年3月3日の日経新聞によれば、世界ブランドのマスコミ・NYタイムズが安倍総理の国家主義を痛烈に批判しているようです(注1)。ここまで言われても、現実に安倍政権の国内支持率は下がっていません。ただ、安倍自民党を支持する日本国民が、安倍氏の国家主義に賛同しているかどうかは不明です。おそらく多くの安倍自民支持者は、伝統的な自民ブランドを支持しているに過ぎなく、取り立てて政治思想はもたないと思われます。そこで、NYタイムズは、安倍自民を漠然と支持する能天気な日本国民を啓蒙しようとしているのではないでしょうか。

 NYタイムズを日常的に読む日本人は稀でしょうが、NYタイムズは、日本のマスコミ経由で、米国良識層の安倍批判を伝えようとしているのでしょう。

 NYタイムズを米国民のみならず、世界の識者は読んでいるでしょうから、今、安倍自民を支持する日本人を危険視する世界世論が形成される真っ最中です。

 海外に住む日本人、海外でビジネスする日本人、そして海外旅行する日本人はこのことをしっかり覚悟しておくべきです。


2.戦後日本人が築き上げた日本ブランドをぶっ壊しているのが、戦前の亡霊に取り憑かれた安倍総理

 筆者が米国シンクタンクSRIインターナショナルに勤務していた80年代後半から2000年代初頭にかけて、日本は米国に次いで世界第二位の経済大国であり、日本製品のブランド力は抜群で、エコノミックアニマルと揶揄されつつも、日本の評判は決して悪くなかったと思います。この貴重な日本ブランドを時代錯誤の国家主義者・安倍氏はみずからぶっ壊しています。

 安倍氏本人にはその意識はないでしょうが、安倍氏を背後から操る狡猾な米国戦争屋ネオコンは、すべて、計算ずくです。彼らネオコンは今の日本を戦前のように戦争国家に駆り立てています。一方、リベラルのNYタイムズは、それを危険視しています。

 要するに、米国という国家は昔から一枚岩ではなく、今の日本をならず者国家に陥れようとする勢力と、それを危険視する勢力が併存しているのです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

3.今の米国政府の対日観:日本国民の選んだ安倍総理はナチスと同盟を結んだA級戦犯・松岡洋右の生まれかわりではないか

 今の日本は、1930年代、後のA級戦犯・松岡洋右(注2)が国際連盟を脱退し、ドイツ・ナチスと同盟を結んだ時代に似てきました。

 ちなみに、松岡洋右は山口県室積(田布施の隣)の出身ですが、周南市(旧新南陽市)で生まれた筆者は子供の頃、室積海岸に毎年泳ぎに行っていました。この松岡と安倍氏の尊敬する田布施出身の岸信介(安倍氏の母方祖父)は親戚同士です。蛇足ですが、筆者の叔母も田布施に住んでいました。

 NYタイムズの極東担当は、自分たちが危険視する安倍氏の出自を丹念に調べているでしょうが、ナチスと同盟を結び、米国と戦争を始めた日本人(米国にとってのA級戦犯)のひとり・松岡が安倍氏と親戚関係にあることは把握しているでしょう。

 NYタイムズが安倍氏の思想を危険視するのは、安倍氏が松岡など戦前、米国と戦争した日本人指導者と同じ思想を持っていると観たからではないでしょうか。しかも、彼らから見て、そのような安倍氏を日本国民が支持していると見えるわけです。ただし、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査を信用するという前提での話ですが・・・。

4.安倍総理を批判するNYタイムズは対米自立を志向した鳩山元首相をどうみていたのか

ところで、2014年初頭の今、安倍総理を危険視するNYタイムズの上記記事(注1)で思い出されるのが、2009年、NYタイムズに投稿された鳩山元首相のエッセー(注3)です。鳩山氏の思想はこのエッセーによって米国民に伝えられたのですが、この当時のNYタイムズは鳩山氏に対して特段、批判的ではありませんでした。したがって、NYタイムズに代表されるリベラルな米国良識層は鳩山氏の思想より、安倍氏の思想の方をよほど危険視しています、われら日本人はそのことにしっかり気付きましょう。


それでは、2009年、総理になる直前だった鳩山氏は、米国民に向かってどのような主張をしたのでしょうか。同氏は日本を属国化している米国戦争屋から自立し、中韓や東南アジア諸国と連携して東アジア共同体の実現を目指すと宣言したのです(注4)。筆者はこの宣言を全面的に支持しますが、この宣言によって、鳩山氏を危険視したのはNYタイムズでもなく、一般米国民でもなかったのです。鳩山氏を危険視したのはまさに、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび、彼らの奴隷に成り下がった悪徳ペンタゴン外務省官僚だったのです。米戦争屋は鳩山氏をアンチ米戦争屋日本人とみなし、外務省など悪徳ペンタゴン日本人勢力は鳩山氏をアンチ悪徳ペンタゴン政治家とみなしました。そして、鳩山氏が政権に就くや否や、彼らは一致団結して鳩山氏のみならず小沢氏の失脚工作を猛然と開始したのです。なぜなら、米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人連中は鳩山氏を背後から動かしているのは小沢氏と知っていたからです。ほんとうは2009年、小沢政権が誕生するはずだったのですが、米戦争屋の指令で小沢失脚工作に手を貸した悪徳ペンタゴン検察官僚と悪徳ペンタゴン・マスコミによって、小沢政権シナリオにストップが掛けられたのです。つまり2009年に首相になった鳩山氏は小沢氏の代行だったわけです。

2009年、利権党・自民に愛想を尽かした日本国民は小沢・鳩山民主党政権を誕生させたのは確かですが、大多数の国民は、小沢・鳩山両氏の対米自立思想(離米思想であって反米思想では決してない)を支持して小沢・鳩山民主党政権を誕生させたとは限らず、単に、自民に嫌気が差しただけだったのです。このような情緒的で付和雷同の国民性が今日の日本を狂わせていると言えます、残念ながら・・・。

5.オバマ政権二期目に小沢・鳩山政権が誕生していれば日米関係にヒビは入らなかった

 オバマ政権一期目は、米戦争屋エージェントであったヒラリー・クリントン経由で、米政府内の米戦争屋の覇権が一定程度維持されていましたが、二期目のオバマ政権ではクリントンの代わりに、ネオコン系のヌーランド国務次官補がいるくらいで、米戦争屋の影は薄いわけです。なぜなら、ネット情報に接する米国民が米戦争屋の正体に気付き、米戦争屋の寄生する共和党は、いくら選挙不正をやってもごまかしきれないほど、支持されなくなったからです。その意味で、イスラエルと並び、わが日本は米戦争屋の数少ないラストリゾートに成り下がっています。さらに、欧米銀行屋に支援されるオバマ政権は経済政策的に中国重視であり、日中の対立を本心から嫌います。

 以上の状況から仮定してみるに、オバマ政権二期目の今、仮に日本サイドが安倍政権二期目ではなく、かつての小沢・鳩山政権であったなら、今よりはるかにオバマ政権下での日米関係は良好だったし、日中韓の対立もなかったでしょう。そうなれば、日本企業はアジア市場でもっと稼げたし、アジアからの観光客も増えて、日本経済は今より良好だったでしょう。


 逆に、今の米国において、仮にオバマが破れて、ネオコンの傀儡・ギングリッジまたはマケインが米政権を握っていたら、ネオコンCIAによって攪乱されたシリアに米軍やNATO軍が侵攻し、リビアと並んでシリア崩壊が起き、今ごろは次の標的・イラン戦争がはじまっていたでしょう。そして、二期目の安倍政権下、日本の自衛隊は米軍NATO軍の傭兵として、イラン戦争に動員され、多大な犠牲が出ていたでしょう。仮にイランが戦争回避に走ったとしても、ネオコンが次に狙うウクライナで混乱が起こされ、米軍NATO軍が侵攻してロシア軍と軍事衝突が起きているでしょう。そして、ここでも、安倍政権下の自衛隊員が傭兵として派兵されて、多大な犠牲がでているでしょう。


注1:日経新聞“NYタイムズ、安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威」”2014年3月3日

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67662660T00C14A3EB1000/

注2:松岡洋右

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E6%B4%8B%E5%8F%B3

注3:ニューヨーク・タイムズ、2009年8月26日

http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=1&_r=2

注4:本ブログNo.16『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


.引用転載終了


なるほどね、まあ、中和をされてゆけばよいですけれどもね、


っま、いっぽうではというか、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000007-rcdc-cn


引用転載開始

中国人観光客が日本のお寺で感激=「他人にこんなに信用されるのは、どれくらいぶりだろう」―中国ネット

Record China 3月4日(火)7時20分配信

中国人観光客が日本のお寺で感激=「他人にこんなに信用されるのは、どれくらいぶりだろう」―中国ネット

3日、昨年夏に夫婦で京都を旅行した中国人観光客が醍醐寺での体験談をブログにつづった。写真は京都。

2014年3月3日、昨年夏に夫婦で京都を旅行した中国人観光客が、京都の醍醐寺での体験談をブログにつづった。以下はその概要。

【その他の写真】

醍醐寺の三宝院を拝観するのには600円かかったが、友人の強い勧めもあり、中に入った。きれいに掃除された長い廊下を歩いていくと、池や小さな橋のある日本式の庭が姿を現した。庭園は非常に美しく、聞けば豊臣秀吉が自ら設計したものだという。

大広間のふすまに描かれていた絵もとても素晴らしかったが、残念ながら撮影禁止だった。私の脳裏には、以前見た「大奥」や「徳川家康」などの日本の大河ドラマの光景が浮かんだ。拝観者は多かったが、とても静かで、私たちはただただその美しさに驚いていた。

醍醐寺ではとても親切な日本人に出会った。売店の販売員をしていた中年の女性だ。私たちは当時、大きめのスーツケースを持っていたのだが、駅でコインロッカーが見つからず、そのまま醍醐寺に来ていた。

女性に、「近くにコインロッカーはありませんか」と尋ねると、彼女は「ない」と答えた。しかし、彼女は荷物を預かってくれると言った。しかも、預かり証まで渡してくれたのだ。私たちはとても感激した。

見ず知らずの人にこんなにも信用されるのは、どれくらいぶりだろう。彼女は中に何が入っているのかも聞かなかった。もし、私たちが詐欺師で、荷物が盗られたと難癖をつけたらどうするつもりだったのだろうか。

私は思わず、中国の路上で倒れた老人を助ける際にも、よく考えてから行動を起こさなければならないことを思い出した(助け起こすと犯人扱いされ、治療費などを請求されることがある)。このような見ず知らずの人に援助の手を差し伸べてくれる優しさと純朴さに、私は感動した。

こうして私たちは京都を離れた。さようなら、美しいお寺や自然たち。また来る機会があることを祈っています。(翻訳・編集/北田)

引用転載終了

いま、一位とか二位の記事で、このような記事を見たりもしてました。

今やもうスマートフォンの時代ですし(私はスマホは使っていない))、

このように、トップに来る記事、””国際アクセスランキング(雑誌)””http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000007-rcdc-cn

にて、なんとなあくも、世論というものが形成をされてゆく時代でしょう。良いとか悪いとかではなくですよ、

っま、いろいろな記事が混在してます、

以下のような記事も5位で見ました、

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140301-00003708-sbunshun-int

引用開始

米欧メディアがアベノミクス批判 その本質は何か?

週刊文春 3月1日(土)13時1分配信

 米欧の大手メディアがこぞってアベノミクスへの「懸念」や「失望」を報じ始めた。

「日本の経済成長が停滞、前途に立ちふさがる障害への懸念」(ニューヨーク・タイムズ2月17日)

「アベノミクスの矢がぐらぐらと揺らぐ」(ロイター通信2月18日)

「(日本のGDP速報値が示した年率換算で1%増という小幅な成長は)安倍晋三首相とアベノミクスにとって失望すべき数値となった」(ウォール・ストリート・ジャーナル〔WSJ〕2月18日)

 WSJのアジア版社説は副見出しで「アベノミクスは開始からもう1年以上が過ぎたが、なお経済成長を本格始動させていない」という厳しい診断まで下していた。米欧メディアは首相の靖国参拝等について「安倍バッシング」とも呼べる一方的な非難をしてきたが、それがついにアベノミクス批判にまで及んできたことを感じさせる。

 だが、米欧メディアがこれまで賞賛ずくめだった安倍首相の経済政策に、この時点で疑問を呈するのは、そう不自然なことではない。内閣府が2月17日に発表した前記のGDP統計の昨年10月―12月期の前期比0.3%増(年率1.0%増)という数値は日本側の市場予測平均2.6%増を大きく下回ったからだ。

 個人消費も思ったほどは伸びず、公共事業と輸出も伸び悩んだ。アベノミクスの第三の矢「民間投資を促す成長戦略」の成功を疑う声は日本国内でも聞かれるわけである。

 それでも米欧メディアはアベノミクスの成功をあまりに大々的に報じてきただけに、ちょっとした翳りが出れば、逆に振り子のように大きく報道するのだろう。

 実際、各国の市場関係者やエコノミストはそれほど否定的ではないようだ。先のWSJ社説も「エコノミストや投資家たちは今回の失望的な速報値にもかかわらず安倍首相に合格点を与え続けているようだが、それは寛大に過ぎる」という表現だった。

 その同じ新聞が別の分析記事では「アベノミクスを失敗とみなすのは早すぎる」という見解を大きく紹介している。安倍政権の全否定というわけではなく、日本側は批判の本質を見誤らないことが肝心だ。

<週刊文春2014年3月6日号『THIS WEEK 国際』より>
.
古森 義久(在米ジャーナリスト)

引用転載終了


この記事を見ただけでは、もうすこし、様子を見てもいいではないかという、感じだね、

今や日本文字にての日本のメディアにての記事は、

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000016-pseven-kr


引用転載開始

韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

NEWS ポストセブン 2月24日(月)16時6分配信

 朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争(1960~1975年)に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。

 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン!(※ベトナム語で「大韓」の意)』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」

 サイゴン(現ホーチミン)など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」(井川氏)

 ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」(井川氏)

 韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。

 韓国の有力紙記者は語る。

「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン(ク・スジョン)女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」

 これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より


引用転載終了


こういったように、やはり、あいかわらずに、嫌韓 記事が、トップランキングにて、存在する。


こういった記事を見て、こういった記事を読んだ人は、素朴にも、なんなんだろう、韓国の反日は考え物だ ということで、 いわゆるネオナチともいうべき安倍政権、を、正当というように、判断をしてしまう可能性も大かもしれない。

とにかく言えることは、日本人の中にコンセンサスというか、良い意味においてのコンセンサスというか、できるとよいね、しかしね、多くの人とお話をしていく中で、そんなに、強烈に嫌韓の人だとか、実際問題はあまりいないよね、日本人でね、

とにかく、このようにして、なにげなくも、じわりじわりとも、日韓中、にての、溝というかね、つくっていくっていうかね、

っま、さておき、

というか、いろいろと、分析をね、政治にまつわることというかをね、していくっていうことって、ほんとうに、骨の折れることだね、

いろいろとからみあっているし、確かに一概には言えないというような、事項がたくさんあるわけで、難しい問題ですね、


ええと まあさておき、


それにしても、ウクライナの問題にしても、


引用開始

<ロシア>大統領、クリミアでの軍展開否定「地元の自警団」

毎日新聞 3月4日(火)21時13分配信


<ロシア>大統領、クリミアでの軍展開否定「地元の自警団」

ウクライナの現在の状況について会見するロシアのプーチン大統領=2014年3月4日、AP

 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワ郊外で記者会見し、ウクライナ南部クリミア半島で展開している部隊について「地元の自警団であり、ロシア軍は参加していない」と述べながら、武力行使に関して「現在は必要ないが、可能性は残されている」と語った。大統領がウクライナ情勢について発言するのは、2月下旬の政変以来初めて。

【左腕の力こぶが「クリミア」】独でプーチン大統領風刺

 クリミア自治共和国のロシア連邦編入は「考えていない」とする一方、クリミアの将来は「住民が安全かつ自由な意思表示ができる条件で自分たちの将来を決めることができる」と言明。主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の参加7カ国が6月にロシア南部ソチで開くサミットの準備会合への参加を凍結したことについて「準備しているが、他国首脳が来たくないのなら必要ない」と強気の姿勢を示した。

 ウクライナの政変については「暴力による政権奪取」と批判し、新政権を認めない考えを表明。欧米諸国がロシアに対して制裁を検討していることについては「現代世界はすべて相互に依存しており、損害も(ロシアだけでなく)相互に出る」と述べ、制裁発動をけん制した。

引用転載終了


このように、ロシアプーチン氏はいきなり爆撃とかは やらない方法で、しかし、欧米NATOに対して、引き下がるわけでもないという、賢明かつ立派な対応をしている。

プーチンの熱烈な、ファン、支持者たちは、なんだいまひとつ弱腰だなあ、というように、思う人と、賢明な対応だ、 さすがプーチン氏だ、というように、とる人等々がおられよう。

しかし、ほんとうに、思慮のある、 賢明な判断としては、このたびの、プーチン氏の対応は誠に優れている。

挑発に乗らずに、しかし、きちっと、引き下がりもせずというか・・。


っま、良い悪いはともかくも、これにて、安倍氏は救われただろう。


安倍氏や麻生氏、陣営も、ロシアのプーチン氏的な、 ありようと、なっていく、のならば、それで、じつのじつ、オバマも内心は、反戦平和だとしたならば、なお、中国の胡錦濤勢力、平和な発展と 共存共栄を 世界目指す、という、そうした、方向で、邁進をしていくのならば、

大戦争は起こらずに、しかし、各所各所にて、ときおり、小競り合いや、にらみ合いが続くといった状況、 ・・ええと、っま、さておき、ええと、etc略、

っま、etc略、


引用転載開始

「韓国人を追い出せ!」 日本の反韓デモが活発化、在日韓国人は「身の危険感じる」―韓国メディア

XINHUA.JP 3月4日(火)12時10分配信


韓国紙・朝鮮日報の中国語サイトは3日、「『韓国人を追い出せ』、日本の反韓デモが活発化」と題した記事を掲載した。

1月18日、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの右翼団体メンバー約200人が東京の六本木でデモを行った。一部の人は「朝鮮人を殺せ」など過激なスローガンを叫んでいた。周囲には警察官もいたが彼らを制止することはなく、デモ隊は在日韓国人団体「民団」付近の道路でもデモ活動を行った。

民団組織局長は「今までも在日韓国人は就職などで差別を受けてきたが、『殺せ』といったスローガンが叫ばれたことはなかった。われわれは身の危険を感じている」と懸念をあらわにしている。日本に広がるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、米国は人権報告書で懸念を示している。

こうした雰囲気の下、在日韓国人に対するヘイトスピーチは東京や大阪などの大都市から山形、広島、長崎、神戸などの地方都市へと拡散。インターネット上にも日常的に書き込まれ、暴力事件も起きている。民団組織局長は「心配なのはヘイトスピーチの段階を超え、暴力事件がいつ起きてもおかしくない状況になっていること」だと話している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


引用転載終了


こうした記事もトップに出ている。


しかし、こうした、人種的な、というか、民族的な、罵倒というものほど 見苦しいものはない。


こうしたことに、まあすなわち、いわゆる、ヘイトスピーチと呼ばれるものであろうが、

こうしたことは、本来の日本人の国民性にはない。


もし韓国の人たちが日の丸の旗を憎しみをこめて燃やしているだとか、そういった、ニュースがテレビで流れることもあるが、

そして、このように、日本国内にて、ヘイトスピーチを、おこなう、デモなど、

こういったことほど、見苦しいものはない。


その具体的内容に触れて、大いに、議論をするなり、言論を行えばいいわけであり、

このように、人種や民族ということにおいての、差別ということは、同感をできるものではない。


五族共和等、あの戦争 大東亜戦争の大義は、共感を出来るところも多くある。日本は戦後において国民主権等、なお、日本国憲法は、良い理念であるし、人種差別や民族差別、等、そうしたことではないという、法の下での平等というか、そうしたことを、勝ち取ったと言える。


私は日本国憲法は、国民主権、等々、 あの憲法を勝ちとったあの戦争、ということに、思うことがなぜにできないのかなっと、

なお、もしも、在日特権等そうした問題があるのならば、共通の議題として、よりフェアで妥当な、というか、そうした、道に向けて、暴力的ではなく、言論の、提起ということで、訴えていけばいいと思うが、

しかしながら、事実の即し、嘘やでっちあげをしたならばならない、 印象操作など卑劣な手が使われたり、すなわち、真実で妥当でないならならない。

いまや、リチャードコシミズ氏の、言論において、まあそのすべてがどうだとか どうだではなく、っま、おおきく、Globalists帝国が、あのドイツナチスすらも作ったし、なお、今現在においても、・・・・・等々、概要のご言説をされておられ、

いなや、リチャードコシミズ氏だけではなく、真摯に真実を描く言論家やジャーナリスト各氏においての、各説においても、おおよそ、その真相や概略が、多くの人にての共通事項とも、なって来てもいます。

っま、等々略として、私はとにかく、こういった、ヘイトスピーチ、を、同感を出来ません。


っま、ここにて、この話題は等々さておき、


ええと、


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_23.html


引用転載開始


中国の主要都市はもはや人間の生息できる環境ではない。

<<   作成日時 : 2014/03/04 11:20   >>

驚いた ブログ気持玉 390 / トラックバック 0 / コメント 64

  ↑今の北京だそうです。

中国の主要都市はもはや人間の生息できる環境ではない。

分厚いスモッグの中に埋もれた都市。

まるでSF映画に出てくる「環境汚染で人間の住めなくなった地球」のようです。

日照が届かずに農業生産に支障が出ている。呼吸器系の病気が蔓延している。

経済成長優先が招いた最悪の事態。

日本の環境技術なしには、中国は生き残れない。このままでは暴動が全土を覆います。

北京のPM2.5濃度は「もはや核の冬」、研究者が警告

http://www.gizmodo.jp/2014/02/pm25.html

食糧不足にもつながる可能性。

スモッグの厚い雲は、北京ではもう当たり前になってしまいました。ますますひどくなる大気汚染について、研究者は「もはや核の冬に近い」と警告しています。「核の冬」とは、核兵器使用によって灰や煙といった微粒子が空気中に大量に漂い、日光を遮ることで起こるとされる現象で、食糧不足や急速な寒冷化などが予想されています。

中国の大気汚染レベルは今週特に悪化していて、中国北部の6つの地域はスモッグの雲に覆われました。その中でも北京が最悪で、PM2.5濃度は1立方メートルあたり505マイクログラムに達しています。これはWHO(世界保健機関)が安全と認める限界値の20倍にあたります。

危険にさらされているのは人間だけじゃありません。植物にも影響が出ていて、光合成がうまくできず、食料供給にも懸念が出ています。また視界が50メートルを切る地域もあり、中国農業大学准教授のHe Dongxian氏は、「核の冬と同様だ」と言っています。

The Weekによれば、この前にも上海社会科学院が北京は大気汚染のために「ほとんど居住不可能」になるとレポートしています。SFの中のディストピアが、もう現実に近づいてきているようです…。


引用転載終了

リチャードコシミズ氏のブログです。いろいろとおおく、ブログって存在をしますが、おおくこのように、啓発触発を、されます。

ほんとうの、社会問題、を、学ぶ人にとっても、いまや、見るべきブログであると思います。


ええと、


引用開始

コメント(64件)


内 容

ニックネーム/日時

だから日本国の助けが必要になって来ると思います。日本国企業はいかにしてco2を減らすか 工業廃水をいかにして元の真水に戻すかノウハウはお手の物、だから今迄の過去は置いといて将来に向かってアジア民同士助け合っていければ過去のマイナスはせいさんできると思います、現時点で双方助け合えればこれほど利に叶った事はないと思います。民間で文化交流知識交流が大きな和になると確信しています。動くのは今です!
日本国庶民
2014/03/04 11:42

日本に到達するユダ菌ケムも、
大陸からが大半。
大抵、砂漠地帯で
湧いている様にみえる。

これを見るにつけ
中国の自"国"責任だけではなく
官僚への工作
過疎地等での姑息な工作など
感じざるを得ません。

自分の国、土地でやるか?普通。
バカにしている連中も
其処の可笑しさには気付かないのか?
「シナめ!死ね死ね!」とか
言っても始まらない。
根源は、みえなくなっているが
見つけてつぶす必要がある。

ポンにだ
2014/03/04 12:08

何か暴動が起きて、胡錦濤の握る人民解放軍にゆさぶりをかけ、どさくさ紛れに日中冷戦大勢に持ってくとか?
竹槍とんぼ
2014/03/04 12:26

環境問題のインフラが遅れているのは事実す、大気汚染、水、黄砂の問題もあります。国土が広過ぎて目回しが行き届かない面もあると思いますが。こういった部分で日本のスキルを提供し、アジア共同体として、解決策に乗り出すのが本来の大和民族の思想だと思います。戦争惹起なんぞ、とんでもない話。
戦争ビジネス反対
2014/03/04 12:31

読売新聞の小説魔界の広告見ました。

ありがとう
2014/03/04 12:36

いや~景気の良い話を
もう一個。

たまに工場の社食を食べに行きますが
お得な定食は、売り切れ
ぼったくりサブメニューのみ
という状態。
最近そうなったとか。

シフトの固定された派遣ガイジンが
定食をがっつき、
ちと頑張った正社員が
残り物か、常時健在の山崎パンか、
カップ麺を食う。

外注されたその給食会社の
採算が悪いのは、従業員が
僅かなシルバー人材なので
分かるけど

アベのみくす、恐るべし。

食堂の壁には、
「弊社は、安全な
米国、豪州肉しようしています!」
って貼り紙。

バカ?

ポンにだ
2014/03/04 12:38

 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 4日(火)12時13分27秒
返信・引用
  いまさっき、国会中継をやっていて 少しだけ見たりもしたが、

感じからすると、安倍政権は、最低でも5月6月くらいまでは持つ感じかな、

だから、そのくらいまでということなのか、1年、2年というか、ある程度の長期政権になるのか、どっちだろうかってね、


それにしても、いまは、なかなか調子が良い様子です、


まあなんていえばいいかな、っま、、いちおう、国民の信任を受けているという部分、それと、っま、軍産複合体の、支援、支持、ということを、背景に、なお、あれだけの、おカネをばらまいたという、そういったことが、自信となって、支えとなって、保持を出来ていると思う。

そんなに弱気な感じや、なんか、困ったような様子などは見受けられない。

躁鬱で言うならば、どちらかというと、躁のほうというかね。

なお、麻生氏、麻生太郎副総理、にしても、むしろ、良い感じすらします。


けっこう、安定した力強さが、なされている、政権ですね、


いやあ、かなり、いま、たいへんな、事態が、国際問題(一連の、さまざまな))にせよ、国内問題(経済のその回復等))にせよ、ある状態なのですが、あの国会を見ている限りにおいては、問題がなく、強気で、いける、というか、

なんか、みな、笑っていたりもして、(諸議員たちが))、なお、強気で、

こんだけの、国際問題の状況や(問題ともしていないのごとくな、強気なというかね))、、

国内問題の状況、ということとの、ギャップがある。


ちなみに、あんまり、野党の質疑とかは、ないですね。独裁政権であると、やはり、言えますね。


っま、とにかく、 あれだけ、おカネをばらまいた、ということ(軍事産業の強力なバックアップ、バックボオン))ということ、と、なお、安倍氏ご当人は、靖国へとの、意を決した参拝により、おおくの、諸英霊の支持もある、のごとくの、強気なのかもしれません。


ああした、中継を少し見ただけで、もう、ちょっと、いまは、静観をして、いまの、安倍氏政権、麻生政権、に、

このことが、良い方向へとを、ゆく、という、 そうした、っま、つまりは、結果として、それなりの意味はあった、という、そういう、っま、なんていえばいいのですかね、良い方向へとを、といいますかね、

っま、すくなくとも、そげに、害を及ぼさずにといいますかね、ということを、いま、祈りつつ、静観をするといいますかね、

そういう、気持ちに、させられても来ると申しますかね、、


ま、ちと余談ではありますが、麻生太郎氏にしても、むしろ、ほんとうに、良いお顔をされておられます。


すくなくとも、今の政権は、本物の政権であることは、疑い得ないことと存じます。


日本版、ネオコンサヴァティヴ(新自由主義の政策の促進と、軍事愛国党と、国家社会主義))との、折衷、

これが、良い方向に行けばいいなと思います。



いつまで持つか・・、   っま、このあとは、 小沢一郎氏の連合の登場か、それとも、小泉進二郎氏の登場までもつか、っま、いまはなんとも、ちょっと、言い難い、ありようですかね。


日本国民の、静かなるな状況が いったい、何を意味しているのか。


様子を今は見ていくしかないですかね、

しかし、今の政権だと、今の国民的、空気からすると、いろいろな有事があったればこそ、こういった、政権を、国民は支持をしやすくなるという側面すらもある。


つまりは、韓国にせよ中国にせよ、なににせよ、国際的ないろいろな圧迫に窮さない、毅然と立ち向かう、という、ごとくの、今の政権っていうように、思っていくという人もおられるのだと思う。

っま、さておき、

消費税の増税の、その後でも 思ったよりも、景気が下がらなかったならば、

たぶんおそらく、おおかたの、国民は、今の現政権に、嫌気がさすとまではならないであろう。


ちょっと、大丈夫か?、と、思いつつも、嫌気まではささないだろう、むしろ、同化をしてゆくという人が、決して少なくなく出て来るかもしれない。

ネオナチと言われる、事態、状態・・


ある意味では、まこともって、難しい問題、難しい事態、難しい課題、議題である。

等々他略、このまんま、GO!、。






 

       GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 4日(火)08時51分12秒
返信・引用 編集済
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000006-mai-int


引用転載開始


<ロシア>ウクライナ軍に最後通告 4日期限の降伏要求

毎日新聞 3月4日(火)3時0分配信


<ロシア>ウクライナ軍に最後通告 4日期限の降伏要求

クリミア自治共和国

 【ブリュッセル斎藤義彦、シンフェロポリ(ウクライナ南部)真野森作】ロシア軍が事実上掌握したウクライナ南部クリミア半島のロシア黒海艦隊は3日、半島内のウクライナ軍に4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃するとの最後通告を出した。インタファクス通信が報じた。一方、欧州連合(EU)は3日、首脳会議を6日に招集し、それまでにロシアが軍事行動の意図を明確にせず国際的な仲介にも応じない場合、制裁を科す方針を固めた。土壇場の外交努力が続くが、「欧州における21世紀最大の危機」(ヘイグ英外相)は一層深刻化している。

【図で見る 今クリミア半島は】

 ロシア軍のクリミア半島制圧行動は3日も続き、AP通信によると、ロシア軍部隊がクリミア半島東端のケルチのフェリー港を包囲。ウクライナ国境警備隊はロシア軍の攻撃用ヘリコプター10機と輸送機8機が同半島に着陸したと明らかにした。AFP通信が報じた。ロシア軍航空部隊が相次いでウクライナ領空を侵犯したほか、南西部ベルベク軍用空港のウクライナ部隊が投降したと伝えられている。ロシア部隊は通信施設も掌握し、携帯電話を含めて通信を妨害しているとの情報もある。

 一方、EU外交筋が毎日新聞などに明らかにしたところでは、EU側はまずロシアのラブロフ外相と接触を図り、ロシアとウクライナの暫定政権が直接話し合って事態を解決するよう働きかける。3日緊急会合を開催したEU外相会議は、全欧安保協力機構(OSCE)や国連などが参加する「連絡グループ」による仲介を検討しており、ロシアに受け入れを迫る。「連絡グループ」の調査団派遣は2日にドイツのメルケル首相が提案、ロシアのプーチン大統領が同意していた。

 この仲介が不調に終わり、ロシアから軍事的意図の説明がなければ、制裁を科す。EUはロシア側の意図が、短期的なロシア人保護にあるのか、長期的なクリミア半島の支配にあるかを見極めようとしている。長期的な占領や国境線変更があれば「EUとロシアが築いたすべての関係が崩れる事態」(外交筋)と強い憂慮を示している。

 ロシアは軍事面以外でもクリミアを勢力圏内に確保する取り組みを次々に打ち出しつつ、米欧の圧力に対抗している。メドベージェフ首相は3日、ロシア南部とクリミア半島東部をつなぐ橋か海底トンネルの建設計画を発表。シルアノフ財務相はクリミア自治共和国への金融支援を実施する方針を明らかにした。

 ロシア外務省は、主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の参加国7カ国が6月に南部ソチで開くサミットの準備会合への参加凍結を表明したことを、「建設的な相互関係を築く原則に反する」と批判。ケリー米国務長官がロシアの行動を「侵略」と決めつけたことに対し「受け入れがたい脅しだ」と反論した。

 一方、ヤヌコビッチ前大統領の出身地だったウクライナの東部ドネツクや南部オデッサで同日、州省庁が親ロシア系勢力に相次いで襲撃された。


引用転載終了


いま、ヤフーの新着の記事で、上記の記事を見ました。

いまは、世界情勢としては、この、ウクライナ状勢、というのが、主要な議題となっている。

もう一度以下を載せておく。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33305002.html


引用転載開始

ロシア・プーチン、ウクライナでの反露クーデターを許す:欧米でのネオナチ台頭と日本の右傾化との関連性を読み解く
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2014/2/24(月) 午後 5:01
技術経営
その他国際情勢
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新ベンチャー革命2014年2月24日 No.862

  タイトル:ロシア・プーチン、ウクライナでの反露クーデターを許す:欧米でのネオナチ台頭と日本の右傾化との関連性を読み解く

1.ロシアのオリンピックに合わせてウクライナでクーデター発生、親露政権崩壊

 2014年2月14日の報道によれば、ウクライナでクーデターが起きて、親露であったヤヌコビッチ政権が崩壊したそうです(注1)。

 本ブログでも、ウクライナ紛争に注目してきましたが(注2)、思ったよりあっさりクーデターが成功しています、なぜなら、ロシア軍の介入がなかったからです。このクーデターの背後に、米国戦争屋ネオコンNATOが控えていると思われますが、リビア紛争やシリア紛争と同じ構図の紛争がウクライナでも起きたということです。これら一連の紛争にはすべて、中東やカスピ海周辺の石油・天然ガス資源の利権奪取の魂胆が潜みます。逆に言えば、この地域に石油・ガスがなければ、紛争は起きないのです。

 ロシアにとって、ウクライナは欧州に天然ガスを供給するためのパイプライン通過点(注3)ですから、この地を絶対にアンチ・ロシアの欧米寡頭勢力に盗られたくないのでしょう。


なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


2.ウクライナで蠢くネオナチがクーデター成就に利用されたのか

 上記のクーデターに関連して、ネットでウクライナとネオナチで検索すると、ウクライナでも不気味なネオナチ集団が蠢いていることがわかります(注4)。

 このことから、上記、クーデターでは、ウクライナのネオナチが動員されていた可能性が高いわけです。軍事プロパガンダのプロである米戦争屋ネオコンは今回のクーデターを狙って、事前に、地元のネオナチを組織化していたと思われます。さらに米戦争屋の属国・サウジの闇資金にてシリアで暴れたアルカイダを潜入させて暴動を拡大させたのでしょう、いつもの陳腐な手口ですが・・・。

3.KGB出身のプーチンはネオコンCIAの手口に精通しているはず


 今回のクーデターの黒幕は米戦争屋ネオコンNATO(CIA含む)と思われますが、ロシア官憲が思うように動けないソチ・オリンピックの開催中が計画的に狙われたのも間違いないでしょう。米戦争屋ネオコンは手回しよく、事前に、ソチ・オリンピックに対するテロ予告を東欧地域のイスラム過激派にさせています、その結果、ロシアはソチにて膨大な警備体制を敷かざるを得なくなったわけです。

それでも、もし、ロシア軍がオリンピック開催中に、混乱のウクライナに介入すれば、手ぐすねを引いている米戦争屋NATOは待っていましたとばかり、紛争を拡大し、オリンピックに悪影響がでるのは必至でした。いずれにしても、今のプーチンはウクライナ紛争解決より、ソチ・オリンピック成功を優先しています。

 米戦争屋ネオコンの謀略や工作活動に精通する、KGB出身のプーチンにとって、オリンピック中にウクライナがこうなることは想定の範囲内なのでしょう。

 ということになると、オリンピック閉幕後、プーチンがどう動くかが、問題になります。

 ところで、ウクライナの覇権を巡る米戦争屋NATOとロシアの暗闘は今始まった話ではなく、1991年のソ連崩壊後から始まっています。その意味で、ソ連領時代のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故(テロの疑い濃厚)は、ソ連を崩壊させたトリガーとみなせますし、極論すれば、米戦争屋ネオコンおよびNATOを支援する欧州寡頭勢力がソ連を崩壊させたのは、カスピ海周辺の石油・ガス資源奪取のためだったと言えます。そして、2004年に起きた、有名なオレンジ革命(注5)も、ウクライナ争奪戦そのものです。

 このような背景を知ると、プーチンはすでに、ウクライナ・クーデターの背後関係のすべてを把握しており、次の対策シナリオも用意しているでしょう。

4.オリンピック閉幕後、ロシア軍がウクライナに介入するのか

 本ブログNo.860にて指摘したように、ウクライナ紛争は最悪、米戦争屋NATOとロシアのウクライナ局地戦争から第三次世界大戦に発展する危険性を秘めています。

 その危険性をプーチンは熟知しているので、今後、非常に難しい決断を迫られますが、ウクライナでのロシア軍とアンチ・ロシア勢力の衝突は可能な限り回避されるのではないでしょうか。

 幸い、凶暴な米戦争屋ネオコンは米政権から下野していて、自由が利きません、そこで、プーチンとオバマが水面下で交渉して、最悪シナリオ回避に動くでしょうが、米戦争屋ネオコンの方もだまっておらず、あの手この手で、オバマを脅しにかかるでしょう。しかしながら、オバマがゴーサインをださなければ、米軍がウクライナに進駐することはできません。

 そこでオバマとプーチンおよびEUの間にて、ウクライナ戦争回避のための話し合いがまず行われるでしょう。折り合いがつかない場合でも、戦争ではなく、ウクライナの二分化が提案されるような気がします。

 そして、ウクライナ東部が親露国になり、ウクライナ西部が反露国(EU寄り)になる可能性が浮上します。これで丸く収まれば、ウクライナ戦争シナリオは、火種を残したまま、ひとまず消えることになります。しかしながら、今の情勢は流動的であり、まさに一寸先は闇です。

5.ウクライナ戦争が起これば、もっとも打撃を受けるのはドイツか

 今のドイツは原発運転を凍結していますが、それは、ウクライナを通るパイプラインで、ロシアから天然ガスを輸入しているからできる話です。そのため、ウクライナ戦争が起きて、パイプラインが破壊されたら、ドイツ経済への打撃は計り知れません。

 そこで、EUでの発言権が強いドイツは早速、ウクライナ紛争の調停に乗り出しているようです(注6)。

 ところで、ドイツではナチス肯定言論は違法とのことですが、その分、非合法のネオナチ活動が続いており、隠れヒトラー信者が蠢いているようです(注7)。ウクライナ紛争が長引き、天然ガス高騰が起き、ドイツ経済が落ち込めば、ドイツに蠢くネオナチが鎌首をもたげてきます。ドイツ政府はこの事態を何より恐れています。

6.戦争中毒の米戦争屋ネオコンは世界中のネオナチを組織化して傭兵化しようとしているのか

 周知のように、米戦争屋ネオコンは、オバマ二期目政権誕生を許しており、米国にて政権奪取に失敗しています、なぜなら、米国民が共和党に寄生する米戦争屋ネオコンの正体に気付いたからです。そのため、米戦争屋はこれまで通りに、米国の若者を戦争に動員するのが困難となっています。そこで、狡猾な彼らは、世界に蠢くネオナチに着目しているのではないでしょうか。

 今、世界規模でグローバル化が進み、先進国の若者は失業と低賃金に苦しんでいます。ネオナチは、新興宗教と同様に先進国の若者の不満を吸収する受け皿となり得るわけです。

 米戦争屋は今、戦争のビジネスモデルを大きく変えています、従来の米国民からの志願制から、民間傭兵サービス企業の利用拡大です。ネオナチ組織と民間傭兵会社が連携することにより、不満を持つ若者や失業者をネオナチ組織に引き込み、彼らを戦争ビジネスに活用できます。このような戦争ビジネスモデルは米国内のみならず、日本や中東地域にグローバル化することが可能です。

 そのように観ると、日本でも親米右翼が欧米のネオナチ集団と同様の組織を日本でもつくろうとしている(注8)理由が見えてきます。


注1:ロイター“UPDATE 1-ウクライナで政権崩壊、大統領代行に議会議長 親欧路線へ”2014年2月24日

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LT00B20140224


注2:本ブログNo.860『ポスト・シリア紛争の次のターゲットは極東戦争ではなく、ウクライナ戦争となるのか:安倍総理のトルコ通いとサウジ皇太子とのツーショットと集団自衛権行使拘泥のウラ事情を読む』2014年2月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33293378.html

注3:ロシア・ウクライナガス紛争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%B4%9B%E4%BA%89


注4:世界の憂鬱“ウクライナで行われた【ネオナチ】行進の画像集”2013年10月3日

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/32621492.html


注5:オレンジ革命

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E9%9D%A9%E5%91%BD

  注6:ヤフーニュース“米補佐官、ロシアの軍事介入けん制=独ロ首脳、分裂回避で一致―ウクライナ”2014年2月24日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000007-jij-n_ame

  注7:ネオナチ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81

  注8:本ブログNo.858『国民支持率の高い(?)安倍総理はいよいよヒトラー崇拝者になるのか:80年代、ネオコンに踊らされたイラク・フセインと同じワナに嵌められる危険が現実化している』2014年2月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33282758.html

  ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


. 引用転載終了


今検索で引っかかってきて、

以下、

http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/41ff65f5a46966623c26f9cc1e091c3f


引用転載開始



「中国 大 包囲網 」が敷かれつつ有る。 副島隆彦氏

2013-11-16 16:06:34 | 政治・社会


<学問道場より転載>

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「中国 大 包囲網 」が敷かれつつ有る。私は不愉快なので、世界政治の今の頂点での動きを暴露しておきます。


  副島隆彦です。 今日は、2013年11月16日です。

私の本が次から次に出るものだから、ここの会員の皆さんは読むのが大変でしょうから、申し訳ない、という気持ちになります。 あんまり無理して読まなくでいいです。のんびり、気が向いた時に読んでください。

 皆、自分の生活を守ることで精一杯なのです。自分の生活(と仕事)がすべてに優先します。  なかなか 人助けなど出来るものでありません。この思想が、リバータリアニズムの根底にあります。 あんまり綺麗事(きれいごと)は言うな、ということです。

 私は、知識人で、言論人ですから自分の仕事を大事にします。今は、弟子たちと出す、SISIの論文集である「幕末維新編 人物評伝」本で弟子たちの文章に赤ペン入れをしています。これがなかなか大変だ。人を育てるというのも手間暇(てまひま)掛(か)かります。

 私が一番、直近(ちょくきん)で出した 「説得する文章力」(KKベストセラーズ刊、ベスト新書)は、文章の書き方の基本を徹底的に書きました。 「副島隆彦の文章読本(ぶんしょうどくほん)」あるいは、「作文の書き方の技術」 である本です。 自分の作文力、小論文の書き方、提出すべき報告書や同好会の冊子への寄稿文、小文(しょうぶん)の書き方で苦しんでいる人は、どうぞ読んでください。

 いつもの、副島隆彦の豪速球(ごうそっきゅう)の、真向空竹(まっこうからたけ)割りの 文で書いています。 読んで損(時間とお金の両方の)はさせません。

 私が、今日急いで書いおこう、と思うことが有ります。私は、今、自分の「中国本6」(副島隆彦の中国研究の6冊目 という意味)を書いていて、調べていて、 「あ、痛(いた)。また、嵌(は)められたぞ。この予言者・副島隆彦でさえ、どうしても、世界権力者どもが、大きく企(たくら)んで実行することを見抜いて暴露するには、どうしても、2ヶ月は遅れるなあ 」と大きく気付いたことがあります。 それを書きます。

 私が、最新の金融・経済本として今も書店に並んでいる「帝国の逆襲」(祥伝社刊、2013年11月3日発売)の中で、「オリンピック決定と抱合せの消費税増税で、日本からアメリカはまたふんだくる。それが帝国の逆襲の一環だ」と書いたまでは、大きく正しいし、他の日本の言論人、知識人、学者たちなどは、私の本を密かに読むしかない人たちだと、私は鼻で嗤(わら)っている。

 それでも、私は、今、中国本6を書き出して、「あ、しまった。ここまで読むべき(鋭く洞察、かつ未来予測す)だった」と思ったことがある。どうせ来年しか出せない、この本の書名は、「中国大包囲網(だいほういもう)の構築」 (仮題)だ。

 アメリカのオバマは、9月6日に、サンクトペテルブルクでのG20(ジー・トゥエンティ)の時に、ささっと安倍首相を会談した。この時に、今年の2月に50兆円(5千億ドル)を、日本政府(財務省)が、ボロクズ米国債を買ったのに引き続き、さらに又、この9月に、50兆円(5千億ドル)をアメリカに差し出す(貢ぐこと)を、オバマと安倍は、ここで合意した。オバマはニンマリした。

 その代わりに、日本とロシアが、サハリン2(ツゥー)の天然ガスを、そのまま、パイプライン(日本の十八番(おはこ)のコベルコのシームレスパイプ)で、海底を這わせて、津軽海峡も渡って、それを太平洋岸から、茨城県の日立市あたりに上陸させる、この計画を「アメリカが承認する。邪魔をしない」という決断をしたのだ。

 これでプーチンが喜んだ。大喜びに喜んだ。アメリカが日ロの天然ガスのパイプラインにようやくのことでOKを出した。これで、北方四島の返還も 「二島分の海面の同面積返還」で合意して、日ロの平和条約(=講和条約。戦争終結条約)も締結に向かう、ということになった。プーチンにしてみれば、シベリア開発の起爆力を持つ大きな資金が、天然ガス代金として日本から手に入る、ということで、この話に乗った。ニンマリである。

 プーチンは、この見返りに、来年のソチ(黒海東岸の保養地)での冬季オリンピックで、テロを起こされるように、チェチェン人やアルカイーダとかを、背後からイスラエルのモサドやアメリカの特殊部隊があやつってやる自爆テロ、爆弾攻撃はアメリカがナシにしてくれる、ということで喜んでいる。

 それなら、この中国大包囲網( Containing China  、コンテイニング・チャイナ)の大企画にロシアも参加する、ということになった。中ロが仲良くでのユーラシア大陸全体の開発は、後回し、ということになった。 日本は、ロシアと組んで中国を挟み撃ち(ボウス・フランクス・アタック)にするという長い間、隠然と存在する外国戦略を発動したのだ。

 だから、安倍晋三の大勝ちだ。安倍は外交で大きな得点を挙げた、ということになる。だから、今、安倍首相は、ゴルフをやって有頂天で遊んで回っている。 世界政治では、ウィキリークスと、スノーデン氏からの世界の多くの政府の機密情報漏洩(ろうえい)とエシュロンでの各国首脳の通信の傍受の暴露の件で、プーチンが、情報公開の英雄みたいになって実力政治家NO.1みたになっている、が、そんなことはない。あくまで、オバマである。

 「そんなに米国内が、財政不足(国のカネがない)で、困っているというのなら、大統領である私が、外国との交渉で稼いできてやるよ」ということだ。このあとの方に、英文ではない日本の新聞記事を載せるが、2ヶ月遅れで、こっそりと 日経新聞が新聞には載せないで済ました、電子版だけに発表した、10月30日付の 記事を載せる。

 ここで、9月6日のサンクトペテルブルクでのオバマ・安倍 密約のあと、オバマが、「安倍を見直したよ。彼は、力量の有る政治家だ」と べた褒めに褒めている。そりゃあ50兆円を、また、日本から引き出したというか、ふんだくったのだから。嬉しいだろうよ。

 この直後、安倍首相は、飛行機に飛び乗って、モスクワから、はるばるアルゼンチンのブエノスアイレスまで飛び、何くわぬ顔をして、9月7日の、「2020,トーキョー」 の、あのすっトボけたようなロゲIOC委員長(ベルギー人)の発表があった会場に滑り込んだ。

 安倍が、50兆円出す、ということは、ヨーロッパの貴族たち(こいつらがオリンピックを握っている。汚れた貴族たちだ)にも分前がちゃんと来るようになっている。つまり、ヨーロッパ諸国も、中国包囲網(コンテインメント・ポリシー・アゲインスト・チャイナ)に加わっている、ということだ。 安倍首相は、「東京にオリンピックが決まったのバンザーイ」の真ん中に、無邪気に、何も知らないとぼけた顔をして居た。 これで、安倍政権の長期政権化の布石が打たれた。 日本国内の反対勢力は、ほとんど一掃(いっそう)どころか、鎮圧、殲滅(せんめつ)されている。

 これがナマの世界政治だ。現実政治だ。大きなカネが動くのだ。世界覇権国の意思と欲望と、自分が生き延びるための、まさしく「帝国の逆襲」戦略の発動だ。 それに寄り添い、従順に従うことで、主要各国の首脳たちのひとりひとりの動きと決断もある。 政治の世界は、このように裏側で決まってゆくのである。

 私、副島隆彦は、、自分の最新刊の金融本「帝国の逆襲」を10月14日に書き上げて、「どうもおかしいなあ。あいつら何かを仕組んだな。すでに仕掛けを作っている」と、感じながら原稿を書き終えた(手離れして、出版社に渡した)。私があの本で解明しつくせなかったのは、この9月6日、7日の、政治ドラマだ。あの時、この大きな中国たたきのめし、中国封殺の世界密約を知っているのは、世界の政治のトップの連中だけだ。

安倍がアメリカとユーロッパ(EU)に50兆円(5千億ドル)の救援金のカネをだす、と言わなければ、オリンピック・トーキョーも、サハリン2の天然ガスも来ない。

 そして、この2ヶ月で、どんどん下まで情報が降りてゆく。官僚や大企業トップたちのところにまで、徐々に、滴(しずく)が下に垂れるように、漏れ伝わってゆく。 これを、まさしく、トリックル・ダウン
理論(しずく垂れ理論)と言う。

だから、ロシアが、サハリン1,2,3の天然ガスを、一端、大陸の方に引いて、それからハバロフスクそしてウラジオストックまで引いて、そこで、LNG(エル・エヌ・ジー、液化天然ガス)の、氷漬けにして、専用タンカーで、新潟まで運んで、というこれまで宣伝されていた計画は、あれは、やらせ、見掛け倒し、 red herring レッド・ヘリング であった。

 私、副島隆彦は、予言者(プロフェット prophet ではなくて predictor プレディクター) 宣言をしているのだから、もっと早く、2ヶ月も掛からずに、このことを察知して、日本国民に知らせるべきなのだ。だが、どうしても世界権力者どもの所業と蠢(うごめ)きを確信するまでに、2ヶ月は遅れるようだ。先回りするほどのことはできない。 それでも、気を取り直して、元気を出して、皆さんに世界で最先端の情報と知識をこうして知らせます。

状況は、刻一刻と動いてゆきます。  そんなものに負けるか。 私は、日本最高の頭脳であり予言者だぞ。

副島隆彦拝


(転載貼り付け始め)

●「日米関係「ぬくもり」再び 討論を終えて 」

2013年10月30日 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61829120Z21C13A0M10900/

「安倍(晋三首相)の印象が変わったよ」――。9月7日、ロシア・サンクトペテ
ルブルクで急きょ開催した日米首脳会談を終えた後、オバマ米大統領 は上機嫌
で側近のスーザン・ライス補佐官(国家安全保障問題担当)に漏らした。首脳会
談ではシリア問題のほか、日本の経済情勢や環太平洋経済連携 協定(TPP)、
中国・北朝鮮の問題など幅広い案件について意見を交わした。その
場で「質の高い議論を展開した安倍首相の力量に大統領は感銘し た」とホワイ
トハウス関係者は明かす。

 実際、この会談以来、寒々しい「家庭内離婚」のような状態が続いた日米関係
にもようやく本来の「ぬくもり」が戻りつつある。国務、国防両長官に よる初
の同時来日と日米外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の開催は象徴的な出来事
だった。

 それまでの日米関係は、従軍慰安婦問題や靖国神社参拝問題などに足元を取ら
れ、思うような前進ができないでいた。日米重視の姿勢を掲げながら、 安倍政
権は歴史認識問題を巡り、中国、韓国だけでなく、米側にまで痛くもない腹を探
られ、あらぬ警戒心まで植え付けてしまったからである。

 日経・CSISシンポジウムに米国から参加した6人の元米政府高官は、日米
間のすれ違いに強い懸念を示し、形勢挽回に向けたアドバイスを水面下 で日本
に送り続けていた。パネル討論でも、米側出席者からは「日米同盟はすでに広範
かつグローバル」(ナイ氏)といった意見が相次ぎ、日米関係の 未来に期待す
る姿勢が際立った。

 冒頭に触れたように日米関係は今、力強い前進のための一歩を再び踏み出そう
としている。だが、世界は日米関係だけで成り立っているわけではな い。シリ
アへの空爆をちゅうちょしたオバマ政権の姿勢は、日米関係、そして日本を取り
巻く国際環境が一段と厳しさを増していくことも強く暗示して いる。

 いわば「警察官のいなくなった世界」(北岡氏)において、日本では国家安全
保障会議(NSC)創設や特定秘密保護法案の導入、集団的自衛権の行 使など
の真剣な議論も進んでいる。それらは中国が指摘する「戦前回帰」のためではな
く、21世紀の未来に向かって「責任ある主要大国」としての責 務を果たすため
である、と日本は世界へ声高く説明しなければならない。未来志向の日米同盟体
制の構築も、そこから始まる。 (編集委員 春原剛)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 以上の日経の重要な記事を書いた日経新聞・編集委員の 春原剛(はるはらごう)という人は、日経新聞内の 優秀な政治記者で、アメリカ(ワシントン)の政治を分析する本も書いている。しかし、この男は、私たちのアルルくん(中田安彦研究員)の「ジャパン・ハンドラーズ」その他の研究を、勝手に泥棒して全く恥じることがない愚か者だ。内心では、恥ずかしく思っているのだろうが。きちんの人の業績を、引用文にして、敬意を払って、尊重するということをしなかった。このことは公然と非難されなければいけない。

 アルルくんは、お人好しだから、この春原のような、第一線の新聞記者や、若手で売出中の政治学者たちなどを、鼻で嗤ってみている。しかし、自分と同じ、同格の日本知識人たちだから、もっぱら、この泥棒人間たちに向かって、懇切に書いて教える、とうことをする。それで、ジレンマに陥って、困ってしまっている。

 私、副島隆彦は、アルル君に、「もっと広く、大きく、日本国民に訴えかけなさい。世の中は、もっともっと大きんだ。いろんな人たちが、君の書く文章を楽しみにして待っているんだ」 と、励ましています。

世界権力者ども、がやっていることと言っても、これぐらいのことだ。フン、と私は、軽く鼻で藁(わら)ってやる。 フン。

副島隆彦拝

<転載終わり>


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 副島氏の視点にはいつもながら驚かされますが、実際の世界の政治の動きというのはこのような泥臭いもののはずです。

 最近の安倍首相の動きを見ていると、確かにロシアとの連携が以前より強固になってきているように思います。ただ、ロシアは日本以上に中国との関係が強いですので、中国包囲網に参画する素振りを見せているだけかも知れません。また、ロシアにとっては日本が天然ガスを輸入してくれれば助かるわけですので、今までもアプローチしていましたが、日本が50兆円の米国債を購入したことで、アメリカが容認してくれたというのも頷けます。これで北方領土の返還も更に近づいたと思われます。

 また、米国債50兆円を購入したことで、東京がオリンピック開催地に決定したとも言われていますが、そういう可能性もあると思います。

 中国の立場から見れば、友好国のロシアまで加わり、アメリカ、日本、欧州と共に中国包囲網を築いていこうとしているように見えるのかも知れませんが、見方を変えれば米国も欧州も経済が行き詰っていることの証明とも言えます。

 この件について、板垣英憲氏は天皇の金塊が使われたと言っています。副島氏以上に驚くべき見解です。しかも2000兆円を提供したというのですから桁が違います。

 板垣英憲氏サイト


引用転載終了


まあ話がちょっとあれですが、このように、去年2013年の、11月の時点では、安倍政権、安倍晋三氏は、中国大包囲網、へとの、布石と、ロシアとの、太い布石等、にて、盤石な状態だったと言えるわけです。

しかし、去年12月の、靖国参拝によって、そののちの、米国の、失望宣言、なお、いまではヨーロッパからも、冷やかな態度表明、ということとなっているという、状態ではあるが、

しかし、これも、おおきくは、米国の、まあ、大きく分けると、軍産複合体勢力(いわゆる、戦争屋勢力))、と、国際銀行屋勢力(オバマ))、

っま、ここにては、おおきく、米国というように、言うが、米国オバマは、表面は失望と表明をして、内心では、いまのような、東アジアでの、分断を、喜んでいる。

中国包囲網というものがあるのと同時に、日本叩きのめし、というか、そういう戦略との併用というようにも表面では見えてもしまう。


っま さておき、


ウクライナの話に戻すが、


引用転載開始

2014年03月03日

メディアははっきりと書くべきだ。安倍首相にはウクライナ情勢に打つ手がないと

 きょう3月3日の読売新聞がウクライナウクライナ情勢に対する我が国の対応策決定に関し次のように書いていた。「菅官房長官は2日、首相官邸で、国家安全保障会議(日本版NSC)の谷内正太郎国家安全保障会議事務局長から、ウクライナ情勢について報告を受けた。岸田外相も2日、外務省内で幹部と対応を協議し、ロシアとウクライナ暫定政権の双方に自制を求めていくことを確認した・・・」

 これはおかしい。ウクライナ情勢を最もよく把握しているのはウクライナにある日本大使館であり、そこから送られてくる情報を持った外務省である。外務省OBである谷内正太郎事務局長はかつての部下たちに命じて外務省から情報を得て、それを菅官房長官に伝えるだけだ。

 菅官房長官は緊急に岸田外相を官邸に呼びつけて谷内事務局長と一緒に外務大臣からウクライナ情勢を聞き、議論し、その場で日本の対応策を決定すべだ。

 その一方できょう3月3日の日経新聞には次のような記事があった。

 「谷内正太郎国家安全保障局長が今月中旬にロシアを訪れる方向で調整していることが2日わかった」と。

 なんという間抜けた話だ。

 そのころにはウクライナ情勢はとっくに危機的状況は終わって予測不能な次の局面に入っているだろう。

 ウクライナ情勢を報じるこれらの報道を読んで不思議に思うのは、安倍首相の姿がまったく見えないことだ。

 プーチン大統領と何度も首脳会談を重ねて信頼関係を築いたのは安倍首相ではなかったのか。

 なぜ安倍首相みずから陣頭指揮を取り、我が国のウクライナ政策を決定して、それをプーチン大統領に電話会談で伝えないのか。

 そう思っていたら安倍首相は対応に苦慮しているという。

 プーチン大統領とオバマ大統領の板ばさみになって動きがとれないという。

 プーチン大統領が国際的に孤立したり、指導力が低下すると安倍首相にマイナスに働くと見ているという(3月3日日経新聞)。

 本末転倒だ。

 要するに安倍政権はウクライナ情勢に対応する体制も対応策も、どうにもならない状態にあるのだ。

 それならそうと、「安倍政権は出る幕がない」と書けばいいだけの話である(了)


2014年03月02日

このままではプーチンと心中することになる安倍首相

 今朝早朝のTBSの時事放談で藤井裕久元議員が言っていた。安倍首相の戦後レジームの否定は自民党の伝統的な政策を否定するということだと。

 なぜならば戦後レジームは自民党が作ったからだ、と。

 その通りである。

 そして安倍首相の外交が自民党の伝統的な外交から逸脱しているのはそのことだけではない。

 同盟関係にある米国のオバマ大統領を嫌う一方で、旧敵国である共産主義国ソ連の後を引き継いだロシアの独裁者プーチンにすり寄る倒錯した外交を行っている。

 、ファーストネームで呼び合う仲だ、年に数回も首脳会談をする仲だ、などと喜んでいる。

 しかも入れ知恵したのがあの森元首相であり、それに従ったというのだから笑い話にもならない。

 おりからウクライナ情勢が緊迫している。

 もしプーチンがウクライナに軍事介入すれば6月にロシアで開かれるサミット(主要国首脳会議)をオバマはボイコットすると言い出した。もちろん欧州主要国はそれに足並みをそろえる。

 ソチ五輪の開会式と同じ構図だ。

 それでも安倍首相はあの時と同じようにプーチンに義理を立てて一人出席するだろうか。

 と思ってが、それはありえない事に気づいた。冬季五輪と違って欧米首脳がそろってボイコットすればサミットそのものが成立しないからだ。

 このままでは安倍首相はプーチンと心中することになる。

 そうならないようにプーチンが軍事介入しないように安倍首相は夜も眠れない思いで祈っているに違いない。

 藤井裕久氏が言うまでもなく安倍首相は自民党の風上にも置けない自民党総裁であり、総理であるということだ(了)

引用転載終了


天木直人氏の見解も、上記で見てみた。


っま、すなわち、安倍氏側(日本))、というものが、すなわち、ロシアプーチンvsウクライナ(NATOやEUやアメリカ、GLOBALISTS帝国、軍産複合体も潜在、すなわち、アメリカ戦争屋勢力、を、合包する、オバマ勢力))、

この、どちらに、つくか、ということで、その板挟みになっている、ということを、天木氏は言っているわけであるが、

しかし、いままでの一連の経緯というものがあり、ロシアも、ウクライナ側も、とくに、安倍氏の、つまりは、日本側の、態度表明を、特に問題にしない(徹底的には))のならば、それはそれ、ということになるのか、それとも、というようなこと、が、日本としては、つまりは、日本国内、安倍政権側にとってみて、屁でもない事態なのか、どうなのか、ということが、っま、テーマではあろうが、可能性としては、今の段階にて、屁でもないという事項なのだろう。そんな気がする。

ゆえに、天木氏の、憂慮は、すくなくとも、今のところは当てはまらないというように思われる。

もちろん、もしも、屁でもある、だとか、深刻な事態、ということだった場合、それで、安倍政権の、凋落、なお、今の右傾化から、日本が、脱出へとの方向性ということとなれば、良いのだが、

それは、いまのところは、なさそうである。


欧米勢力とプーチンのにらみ合い、という図だとして、どういう方向で進んでいくのかを、いまじっくりと、見極めていきたい。


欧米勢力、 ロシア・中国、 この両方のはざまで身動きが取れないということではなく、このどっちへとを、転がってもという両建て、なんとか日本安泰、という、布石というように、今までやって来たことが、生きるのならば、っま、とりあえずは、今のところは安倍政権は、成功をしているというように、言えるが、


長期で見て、というか、仮にも、中国包囲網ということは、もちろん、あったとしても、日本たたき、日本除外、まあある種の日本包囲網的な、様態のほうが濃厚だろうと思う。

っま、大東亜共栄圏構想の第二の頓挫、ということをも、想定をしつつ、その害が極力、少なく、

日本の右傾化ということ、その伸縮性に富む、という、戦略を私は提唱をする。


すなわち、日本国民、多くの日本国民からしてみたら、そんなに、なにがしかの、大異変がなく過ぎていく、というような、感じで過ぎていく。 ということか。


っま、等々他略、 このまんま、 GO!、。




 

      GO!、。

 投稿者:      白金幸紀  投稿日:2014年 3月 4日(火)03時31分29秒
返信・引用 編集済
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2014/02/22

日本の行った戦争の歴史を客観的に考える欧米諸国(1)北方四島をロシアへ与える約束


Yaltaconfer1

1945年2月に8日間にわたって開催された米英ソ連3国によるヤルタ会談ではおもにドイツ領を大きく取り上げてしまい、戦後のヨーロッパの国境を決めた会議でした。

ドイツはその侵略戦争の償いとして広大な領土を失ったのです。

侵略戦争を始めたのはドイツで、負けたのはドイツですから戦争の責任をとって領土を失うのは客観的にみて当然です。これが欧米の考え方です。

ドイツ人自身も客観的に考えて仕方のないことだとし、取り上げられた領土を返せという要求はしていません。

ですからこそ日本が戦争で失った北方四島を返せと言うのに対して欧米諸国は冷ややかに見ています。

ソ連が8月9日以前に日本を攻撃したら南樺太と千島列島をソ連領にしてよいと約束したのはアメリカイギリスだったのです。

それはヤルタ会談の密約だったのです。

8月9日にソ連が突如攻撃してきたと言って悪いのはソ連だけのように理解している日本人が多いのは事実です。事実はアメリカもイギリスも同罪だったのです。

戦後、アメリカは具合の悪いこの密約を可能な限り報道規制をして隠していました。

ですからこそアメリカもイギリスも北方四島に関しては無言をつらぬいています。

さて千島列島とは何処まででしょうか?地図を開いてみるとエトロフ島、国後島までは千島列島に連なった島々です。客観的に見れば国後島までは千島列島です。

歯舞島と色丹島は千島列島の線から外れています。

しかし客観的に考えれば歯舞島と色丹島は千島列島に付随する島々と理解するのが自然です。

この客観的な考えに立ってロシアと根気よく交渉すれば歯舞島と色丹島は返してくれるかも知れません。

その交渉は残念ながらシベリア抑留とは切り離して相談しないと交渉がまとまらない可能性があるのです。

それが欧米流の客観的交渉ではないでしょうか。

ドイツ兵は日本兵をより多数シベリア抑留され、より過酷な取扱いを受けました。

しかしドイツ人はそのことでロシアを非難しません。口惜しいが我慢しているのです。客観的に考えてそれが敗戦の現実なのだと認めて我慢しているのです。その方が自分の誇りが守れると信じているようです。

ドイツ人は過去の戦争に真摯に対峙して考えているが日本人は真摯に対峙していないと言われて」いる理由はこの辺にあるのでしょう。

参考資料:ヤルタ会談の「極東秘密協定」によるロシア領土の拡大の密約:

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%82%BF%E4%BC%9A%E8%AB%87

(1)1945年2月のヤルタ会談に付随して、主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。

(2)ソ連の日本攻撃を促すアメリカ。

1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太(サハリン)南部や千島列島などの領有を要求しており、ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。

(3)ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた 。

この協定では、ソ連の強い影響下にあった外モンゴル(モンゴル人民共和国)の現状を維持すること、樺太(サハリン)南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後2ヶ月または3ヶ月を経てソ連が対日参戦することが取り決められた。

(4)真珠湾攻撃直後にアメリカはソ連が日本を攻撃することを要請したのです。

アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日(アメリカ時間)の1941年12月8日にソ連の駐米大使マクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている[。

このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた。しかしその10日後にはスターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した。

(4)スターリンが具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことをハルやスターリンの通訳が証言している。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだった。

(5)ドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。

しかし、ソ連参戦の翌日(1945年8月10日)に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期(9月2日の降伏文書調印まで)のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。

投稿日 2014/02/22 日記・エッセイ・コラム  | リンク用URL


コメント

いつもブログを拝読している50代の男性です。

内容については、同感に思うことも多いのですが、下記の部分については違和感を感じましたので、投稿させていただきました。

「歯舞島と色丹島は千島列島の線から外れています。

しかし客観的に考えれば歯舞島と色丹島は千島列島に付随する島々と理解するのが自然です。

この客観的な考えに立ってロシアと根気よく交渉すれば歯舞島と色丹島は返してくれるかも知れません。」

歯舞、色丹は、根室半島の延長部分が陥没してできた島嶼群ですから、自然、植生が北海道本島と似ているといわれております。したがって客観的に考えても北海道の属島かと思います。

したがって、ロシアも平和条約締結後日本国の利益のために引き渡してもよいという発想になるのだと思います。

もともとロシアは、歯舞、色丹は、小クリルといって、日本がサンフランシスコ平和条約締結の際に放棄したと主張しています。

日本が、歯舞、色丹が、千島列島に付随するといってしまうのならば、ロシアが、返すという論拠が見いだせないのではないでしょうか。なぜ
「この客観的な考えに立ってロシアと根気よく交渉すれば歯舞島と色丹島は返してくれるかも知れません。」という意見につながるのか理解できませんでした。

投稿 シューベルティアン | 2014/02/22 18:59

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2014/02/24

日本の行った戦争の歴史を客観的に考える欧米諸国(2)日本よりも韓国へ同情的なアメリカ

この記事で私は2つの客観的歴史的事実を書きたいと思います。

一つは1910年の朝鮮併合はアメリカとの合意によって行われた事実です。

しかしその合併は安重根による伊藤博文の暗殺の原因になり、朝鮮民族の恨みは現在も消えていないという事実です。

もう一つはアメリカ軍と韓国軍は朝鮮動乱とベトナム戦争とイラク戦争で共同作戦のもとに戦った軍事同盟国だという事実です。お互いに血を流しあった同盟国なのです。

その結果、アメリカは最近の日韓抗争において日本より韓国へ同情的なのです。

==============================

さて朝鮮併合ですが、それは1905年の「桂・タフト協定」によってアメリカ政府の合意のもとに実行されたのです。その代わり日本はアメリカがフィリッピンを植民地として領有することに合意したのです。この協定は後にイギリスとロシアの合意まで得たのです。

判りやすく言えば日本が朝鮮を領有し、アメリカがフィリッピンを領有するという領土の山分けをしたのです。

事前にアメリカ、イギリス、ロシアの合意を得ていたので、日本が朝鮮を併合しても欧米諸国は黙認したのです。詳しくは末尾の参考資料をご覧ください。

この歴史的事実は満州建国と大変違います。満州国に関しては事前に欧米の合意を取らなかったのです。

その一方、朝鮮の人々やフィリッピン人の意見は完全に無視したのです。

その結果、安重根は朝鮮初代総督の伊藤博文をハルピン駅頭で暗殺したのです。

この朝鮮併合の恨みは深く、現在まで続いています。その証拠は昨年、韓国大統領の要請で中国がハルピン駅に「安重根記念館」を開設した事実です。

さてそれはそれとして、戦後のアメリカと韓国の共同軍事行動の歴史を見てみましょう。

(1)1950年から始まった朝鮮動乱ではアメリカ兵と韓国兵が肩を組んで北朝鮮軍と中国軍と戦ったのです。38度線まで押し返し現在の大韓民国が独立したのです。

(2)1966年から1976年まで続いたベトナム戦争では、韓国はアメリカにつぐ世界第二位の軍事力をベトナムに送り、アメリカの作戦を支援したのです。これにはアメリカ人が恩義を深く感じているのです。

(3)2004年にジョージ・W・ブッシュ大統領の要求に応じて韓国はイラクにザイトゥーン部隊という実戦部隊を派遣したのです。この時日本は実戦部隊を送っていません。

このような韓国軍とアメリカ軍の親密な関係から、アメリカはどうしても韓国の肩を持ちます。日韓抗争では韓国側に同情します。

その証拠はアメリカ国内に従軍慰安婦像や記念碑の建立がなされているのです。そして日本海という地名を韓国の呼び名の東海と書くようにしたのです。

アメリカの地方自治体がそれを決定しています。この事実はアメリカは日本より韓国へより同情的だということを示しています。

このような日韓関係のもろもろの歴史的事実を日本人はもっと客観的に、そして真摯に考える方が良いのではないでしょうか。その方が日本の国益のためになると私は信じています。

下に関連の写真を示します。

それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈りしてまいります。後藤和弘(藤山杜人)


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上は昨年の韓米合同軍事演習の様子です。出典は、

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/35369-%E7%B1%B3%E9%9F%93%E3%80%81%E6%9D%A5%E6%9C%88%E4%B8%AD%E3%81%AB%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD です。


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上は韓国の公園にあるマッカーサー像です。下は朝鮮動乱の犠牲者を韓国とアメリカ軍が共同で慰霊式典をしている様子を示す写真です。

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===参考資料:桂・タフト協定とは==============

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88

日本は日本海海戦での勝利を経て、ロシア軍もセオドア・ルーズベルトによる講和勧告を受け入れていた1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす[10]。桂・タフト協定は、1902年の日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。

1、日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。

2、極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。

3、アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。

会談の中で、桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。

桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国政府が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。この協定は7月31日に電文で確認したセオドア・ルーズベルト大統領によって承認され、8月7日にタフトはマニラから大統領承認との電文を桂に送付した。

桂は翌8月8日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎に知らせている。

桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果結ばれたポーツマス条約によってロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、事実上、英米露が大韓帝国に対する日本の支配権を認めた結果となった。なお、韓国の歴史家ではこの桂・タフト協定が日本によって韓国が併合された直接の原因であるとするものもいる。

===参考資料:韓米共同軍事行動=============

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E9%9F%93%E9%96%A2%E4%BF%82

大韓民国とアメリカ合衆国は1953年に軍事同盟を結ぶ事に同意した。彼らは同盟を「血で作られた関係」と呼んだ。更に、約2万9千人の在韓米軍が韓国に駐留している。2009年には、韓国とアメリカは将来の防衛協力の為に同盟を展望させると誓約した。

アメリカ側の要求によって、朴正煕大統領はベトナム戦争の時にアメリカ軍を補佐する為に韓国軍をベトナムに送った。韓国軍はアメリカ軍に次いで世界第二位の規模の外国分遣隊を維持した。その替わりに、アメリカは韓国に対し軍事的かつ経済的援助を増加させた。

リベラルな土壌から選ばれたにも拘わらず、盧武鉉大統領も2004年にジョージ・W・ブッシュ大統領の要求に応じてイラクにザイトゥーン部隊を派遣する事を承認した。

アメリカのシンクタンクピュー・リサーチ・センターによると、韓国国民はアメリカ合衆国やアメリカ人に対して最も大きな好意を寄せている(世界中の国々の中でアメリカは4位以内にランクされている)。

同様に、韓国のギャラップの調査でも、韓国はアメリカを世界中の国々で最も友好的だと見ている。

政治的側面では、アメリカ合衆国は1945年以降、韓国が独裁政権に支配されていた頃でさえ、韓国を「誠実な防共の砦」として支援した。2011年3月のギャラップの世論調査では、74%の韓国人がアメリカ合衆国の世界での影響に好意的だと信じている。

同様に、アメリカ国民は韓国をより前向きに見る事に堅実である。2011年のギャラップの調査では、65%のアメリカ人が韓国に好感を持ち、最も高い数字を出した。従って、両国が共に友情の精神で取り組み続けなければならないより小さな課題が残ってはいるものの、両国関係は堅実に改良されている。


投稿日 2014/02/24 日記・エッセイ・コラム  | リンク用URL

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2014/02/26

日本の行なった戦争の歴史を客観的に考える欧米諸国(3)中国を占領し満州国を作った事実


日本人が忘れたい満州国のことを今更持ち出して恐縮しています。

しかし安倍総理が村山謝罪文を変えようとし、アメリカの反対を押し切って靖国参拝をしました。そして安倍総理は東京裁判を否定しています。

これらの行動は日本の中国侵攻と満州建国の正当性を主張しているように判断され、アメリカ政府は本気で怒り出したのです。これを敷衍すれば真珠湾攻撃も正しかったと主張しているようなものです。

終戦後、このような思想の持ち主が総理大臣になったのは初めてのことです。

それは日本の歴史の一齣として静かに眺めるほかありません。

しかし欧米諸国は日本の行った中国占領と満州建国を客観的に見ているのです。そうして中国へ同情しています。それが人間の心情というものではないでしょうか。

1910年に朝鮮を併合したときは、事前にイギリス、アメリカ、ソ連の合意を得ていたのです。しかし満州j建国の場合には事前合意無しに関東軍が勝手にしてしまったのです。

当然、アメリカ、イギリス、ソ連が怒り出し、中国が国際連盟に提訴し、1932年に国際連盟からリットン調査団が派遣されたのです。

リットン卿の報告書は2つの結論を示しています。

張作霖を爆殺し、柳条湖事件を起し、満州事変を行っている日本軍の行動は自衛の戦争とは認められないと総括しています。

その上で満州地方における日本のいろいろな既特権は尊重されなければいけないと明らかに書いてあります。

この報告書を受けて、後に国際連盟は満州国を国際管理する決議をし、日本はそれを不服として国際連盟を脱会するのです。これが真珠湾攻撃とその後の太平洋戦争への一番大きな原因になったのです。

三国同盟のドイツ、イタリアなど枢軸国側の国々は満州国を承認しました。

しかしそれ以外のイギリス、アメリカ、ソ連、フランスなどなどは日本が中国を侵略し、勝手に満州を建国したと非難したのです。

その満州建国を指導して、続いて太平洋戦争をした東條首相らの当時の指導者を東京裁判で死刑にしたのです。この裁判の正当性を日本はサンフランシスコ講和会議で認めているのです。それから日本の戦後体制が出来上がってきたのです。

安倍総理は正式発表ではありませんが東京裁判は間違っていると言っています。その東京裁判に基いて出来上がった戦後体制(戦後レジーム)はご破算にして本当に独立した日本を取り戻すべきだというのが安倍総理の主張なのです。

安倍総理はその主張を軽々しくは言いません。慎重です。しかしアメリカ政府は1年位前から安倍総理の真意を見抜きはじめ本気で怒りだしたのです。

例えば親日派で有名なアーミテージ氏すら安倍総理の靖国参拝を厳しく非難しているのです。

以前に能天気な鳩山総理が米軍基地は沖縄から撤廃すると言ってアメリカ政府の失笑を買いましたが、今回のアメリカ政府の怒りは非常に根深いものなのです。

あなたは「アメリカ政府が怒りたければ勝手に怒れば良い」と簡単に言いきれますか?

非常に複雑で厄介な歴史的な展開になって来たものです。

それも時代の変化なのでしょうか。それも日本という国の運命なのでしょうか。

===参考資料:リットン調査団と報告書の骨子==========


1931年(昭和6年)、南満州鉄道が爆破される柳条湖事件が発生した。翌年、関東軍は清最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。同年3月、中華民国の提訴と日本の提案により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3

調査団はまっすぐ満洲入りするのではなく、日本、中華民国(上海、南京、北京)の視察も行っている。日本では荒木陸相、中華民国では蒋介石、汪兆銘、張学良、満洲国では当時「執政」の座にあった溥儀と会談している。さらに満洲で抗日活動を続ける馬占山将軍との会見も試みたが、日本側の反対に会い実現できなかった。調査団の視察は1932年6月に完了。8月より北京で調査報告書の作成を開始し、10月2日、報告書を公表した。

報告書では、もと不毛の荒野であった満州の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である、この地域の主要勢力であった張作霖はこの地域の独立を志向していたのではなくあくまで支那の政権であると自認していた、支那中央政府の権力が極めて微弱であり日本人が保護されていない、といった中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。

(1)柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い。

(2)満洲国は、地元住民の自発的な意志による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。

と、中華民国側の主張を支持しながらも、

(3)満洲に日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきである。国際社会や日本は支那政府の近代化に貢献できるのであり、居留民の安全を目的とした治外法権はその成果により見直せばよい。一方が武力を、他方が「不買運動」という経済的武力や挑発(irritation)を行使している限り、平和は訪れない。

などの日本側への配慮も見られる。

0501031

上の写真は靖国神社に参拝したリットン卿(杖を持っている人)とその一行。  http://www.asahi.com/international/history/chapter05/01.html

B10a1

上の写真では杖を手にした人物がリットン卿です。 http://ktymtskz.my.coocan.jp/agia/mantetu3.htm

それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈りしてまいります。後藤和弘(藤山杜人)


引用転載終了


http://yamanasi-satoyama.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/02/post_c2a6.html


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2014/02/08

日本の歴史教育はイギリスのBBCでどのように報道されているか?その三、記事に付けられた写真


日中間の感情的対立は日中戦争や満州国建国の負の遺産として将来も長く残るのです。

同様に朝鮮併呑とそれにまつわる諸々の事件も日本が背負う負の遺産です。

今回紹介したBBCの報道は、大井真理子さんの「日本の学校での歴史教育で何が省略されているか」という個人的な意見です。その内容は深い考察に基ずいた内容で、日中韓3国の歴史教育の問題の根深さを描き出しています。

(日本の歴史教育はイギリスのBBCでどのように報道されているか? その一 と日本の歴史教育はイギリスのBBCでどのように報道されているか?その二)

この話を簡単に要約すると以下のようになります。

(1)中国と韓国の学校では日中戦争、満州建国、や朝鮮併呑のことを詳細に教えています。教科書の中でこの問題にさいているページ数が非常に多いのです。その上、それを教えている総時間数は日本人が考えているよりも非常に長時間のようなのです。

(2)これに比較すると日本の学校では1900年から1945年までの軍部の独裁と近隣諸国への戦争についてはほとんど教えていません。

この問題にさかれている教科書のページ数が非常に少ないのです。

その上、学校の歴史の教育は縄文、弥生から江戸時代、明治維新までの通史は丁寧に教え、暗記させます。そして大正、昭和の歴史は教科書にあるから読んでおきなさいと言うだけです。

ですから最近の若者は南京事件の詳細は知りません。「慰安婦」という言葉も知りません。

この部分が、日本の学校での歴史教育で何が省略されているかという問題に対する解答なのです。

さてBBCの報道の仕方ですが、一言で云えば、「日本の歴史教育は客観的でなく、過去の事実に誠実に向き合っていない」と批判的な構成になっています。

大井真理子さんの話は忠実に英語で掲載してしますが、それに添付した写真が日本人を非難しているような印象を与えているのです。

下にそれらの写真のみを転載いたします。

イギリスは自分達の行った植民地支配のことは忘れて、日本が誠実に過去の歴史に向き合っていないと言わんばかりの写真の掲載です。

不愉快ですが、それも日本が背負う負の遺産なのでしょう。

私の結論を書きます。

全ての国は自分の国に正義があり、自分の国が行なった戦争はすべて正義の戦争だったという観点で学校の歴史教育を組み立てます。ですから日中韓の3国の歴史教育が異なるのは当然です。ことの良し悪しは立場によって異なります。歴史的事実の客観性などあるはずが無いのが自然です。歴史教育に科学教育の客観性を求めても無理です。

中国や韓国の反日教育は今後100年くらいは続行されると覚悟すべきです。それが負の遺産なのです。

この反日教育の弊害を大きくするのも、小さくするのも日本の外交にかかっているのです。しかし弊害を小さくする外交とはどうすれば良いのでしょうか?

尖閣諸島や竹島のことを円満に話し合うことこそ賢明な外交の第一歩と思います。それを軟弱外交と批判することは簡単なことです。しかし人々は冷静になれば得るものも大きくなるというのも万国共通の原理原則と私は信じています。

それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘(藤山杜人)

======下はBBC報道に添付されている写真です。=========


14 March 2013 Last updated at 00:12 GMT

「What Japanese history lessons leave out」

(日本の学校での歴史教育で何が省略されているか)

By Mariko Oi BBC News, Tokyo

Japanese boys taking place in historical re-enactment

上は日本の少年たちの武装行進の写真(なにかのお祭りの行進のようです)

下は 南京虐殺へ供える花。Nanjing massacre, 1937-38

Flowers at memorial for Nanjing massacre

下は自虐的記述を削除した教科書を作った右翼的な藤岡氏の写真。

Nobukatsu Fujioka

下は慰安婦問題に抗議する韓国人のデモ(Comfort women)

Former comfort women in South Korea protest against Japan

そして下は昨年の安倍総理の靖国参拝の時の写真です。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe, visiting the Yasukuni Shrine in 2012

下は中国における抗日デモの写真です。


Chinese demonstration 18 September 2012

下は韓国内での教科書問題に関しての反日デモ。


2005 protest in South Korea against Japanese history textbooks


投稿日 2014/02/08 日記・エッセイ・コラム  | リンク用URL


引用転載終了


http://yamanasi-satoyama.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/02/post_2871.html


引用転載開始


2014/02/23


南京虐殺は無かったという主張の虚しさ・・・感情を静めて幸せになろう

私は南京虐殺は無かったのかも知れないと思っています。しかしそれを声高く叫んでも虚しく感じるだけです。虐殺が無かったという証拠を書き連ねているのを読んでも虚しくなるだけです。

中国の教科書には南京虐殺が詳細に書いて