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市議会議員の議会質問について考える

 投稿者:ナルホド・トランプ  投稿日:2017年 6月 5日(月)19時02分57秒
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  都市緑地法の一部が改正され、生産緑地(三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)にある農地はすべて生産緑地)の下限が300㎡以下と緩和された。
国会でも公明党・民進党は賛成に回っている。
生産緑地は、もともと500㎡以上(50mプールの半分の広さ)であったが、
面積要件を緩和し300㎡以上(25mプールの広さ)となったのだ。
三大都市圏で、大土地を所有する都市近郊農家は、生産緑地としていろいろ制限をうけていたが、300㎡から500㎡の土地も生産緑地として指定できるというものだ。
およそ300㎡土地の宅地並み課税は年税額2、30万円であろうから、
生産緑地となると千円程度となる。固定資産税の節税となり、タダ同然だ。
これは10アール(1000㎡、50mプールの広さ)の農地(生産緑地)の年間農業収穫高は、年平均で10万円ということなので、生活費や経費を引いて固定資産税は10アールで数千円となっている。
生産緑地は、とても固定資産税が安いのである。

ただ25mプール程度の畑が増えて、緑地が増えたと感じるだろうか。
この小さな畑で、たくさんの野菜採れるでしょうか。
ブルーベリーだったら健康に良いのですが、手間のかからない栗林ですかね。
しかし、土地所有者は宅地転用して売れば、およそ4、5千万円売却収入になる。
相当な資産なのだ。
持つ者の悩みです。持たざる物の悩みのほうが数は多いですが。

1992年の改正生産緑地法で農業従事者は30年間農業を続けなければならなくなった。農業従事者が、死亡した場合は、相続人のなかの一人が生涯営農しなければならなくなった。
大都市近郊の農業従事者は、少しでも子孫に土地財産を残すために、税金の安い生産緑地を増やしたいところなのです。
また、今年の改正により、生産緑地内に直売所や農家レストランを行うことができるとされ、土地利用が拡大されるというものです。

一方、三大都市圏では東京オリンピック後の2022年には、現行の生産緑地法が施行されてから30年を迎え、多くの生産緑地の買い取り・指定解除申請されることが予想されています。
これは「2022年問題」と呼ばれています。
市に対して買い取り申請された場合、他の農業従事者が買い取るとか、市が時価で買い取るとか、両者が買い取らなければ指定解除申請され、生産緑地は民間市場に売り出されるのです。
2022年から生産緑地の指定解除や買い取り申請がたくさん出てくるでしょう。
どこかの市長さんが、好き勝手にお友達や支持者の土地を買い取らないようにしてもらいものです。貴重な税金を使うのですから。検討委員会があるからとか言って言い逃れするかもしれません。今巷の「忖度(そんたく)」というのがありますからね。

しかし、2022年から子育て世代の方々には朗報です。
生産緑地の切り売りや、宅地転用放出により、三大都市圏の土地は暴落すると予測されています。
緑豊かなところに安い一戸建てや、分譲マンションがたくさん建つことになるのです。
中古住宅も安くなるでしょう。
ぜひ、不動産を買うならこの時期を待ってみてはいかがでしょうか。一生の買い物ですから。

これが「子育て支援」ではないでしょうか。?( ??? )?

議員さんは資産家のための質問はしますが、子育て支援には興味ないですかね。

http://blog.goo.ne.jp/akane1961
http://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000009/9691/29-3ippan.pdf

https://www.youtube.com/watch?v=YjZKmI_lKnM&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?v=ZleqWTY4OlY
 
 
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